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いま、全国各地で雇用創造協議会が立ち上がり、地域の魅力や資源を活用した雇用創出に向けた人材育成の取組が盛んに行われています。
先日、水俣・芦北地域雇用創造協議会 が実施するフィールドパートナー養成講座に、講師としてお手伝いしてきました。
特に、水俣市地域での「仕事」づくりに向けて、事業型NPOの考え方やモデル事業について紹介し、参加者同士による環境課題から事業化を考える意見交換を行いました。
水俣・芦北地域では、事業型NPOとして先行して取り組んでいるNPO法人環不知火プランニングが代表的な団体として注目されています。
水俣病を経験した地域の団体として、持続可能な地域づくりの視点から、ソーシャルビジネスの切り口で事業化し、教育旅行の誘致・企画に取り組んでいます。
講座では、EPO九州の紹介をしながら、１９９２年のリオサミットからの環境分野のトピックをおさらいし、この２０年の大きな流れの中に、低炭素や生物多様性といったビジネスの切り口との接点が生まれていることを確認しました。
また、持続可能な地域づくりが志向される中に、環境行動計画としてのローカルアジェンダがあり、その担い手としてNPOや社会的企業が位置づけられ、期待されていることを紹介しました。
２２年度に取り組んだ事業型NPO支援モデル事業から、２つの団体を紹介し、目指したい社会に向けてサービス・財を提供し、そのサービスや財にストーリーや人づくりがつながることで、NPO独自の切り口でのビジネス化が進むことをお伝えしました。
後半の雑談意見交換では、地域の課題を出しあい、その中で事業化を図ることができるピンポイントを意見交換してもらいました。漠然とした大きな課題に埋もれるように、日常の中で感じている身の丈の課題をつかむことができると、具体的な事業化のイメージがふくらみ、次第に話が盛り上がります。
この、話が盛り上がる、は大きなポイントです。課題ですからややネガティブな入り口は当たり前で、その課題を面白い切り口で楽しい物としていくことに共感やアイディアがつながってきます。
そういう意味で、素材に近い地域の人材が雑談する場こそ、ソーシャルビジネスの大事なインキュベーション機能かもしれません。
澤 克彦
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