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  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

     

    □詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/107936.html

  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

     

     


     

    環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

     

    1. 概要

     環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

     本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

    2. 今後の環境省の対応

     本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

     

    添付資料等については下記よりご確認ください。

    環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
    https://www.env.go.jp/press/107987.html

     kokuritsukouen arikata

  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

  • 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

    r2 chiiki esg koubo

     

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

     

    1.公募期間


     令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

    若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


     応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

     大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

     ESG地域金融促進事業事務局

     TEL:03-5877-7357   電子メール:

    6.その他


     支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

     

    申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107985.html

     

     

  • 「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向けて、地域循環共生を創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始し、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    s ポータルサイト

    平成30年4月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省では様々な事業を推進しております。
    このたび、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
    また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    1.「地域循環共生圏実践地域等登録制度」について

    (1)概要
    本制度は、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体を支援するためのものです。登録した地域等の概要を専用のホームページで公開し、関心のある企業や人材等へのつながりを促します。
    また、登録された地域・団体の方には、関連イベント・シンポジウムの情報提供などのほか、登録団体専用のWEB上で、地域や団体間の交流やネットワークの形成等のサポートを順次、開始していく予定です。

    (2)登録の申請方法について
    活動団体の種類別(地方公共団体・地方公共団体以外)に、以下に記載する書類を作成頂き、登録制度事務局(環境省事業請負者)までお送りください。

    【地方公共団体からの登録について】
    ・送付文(様式1)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式2)

    【地方公共団体以外からの登録について】
    ・送付文及び暴力団排除に関する誓約事項(様式3)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式4)
    ・定款又は規約
    ・過去2決算期の事業報告、決算報告(又は事業計画(案)及び収支予算(案))
    ・地方公共団体との連携を証する書類
    ・地方公共団体が活動団体の構成員に含まれている場合、それを証する書類

    (3)提出先について
    登録制度事務局(いであ株式会社(環境省事業請負者))が提出先となります。
    メールアドレス:

    (4)様式について
    様式については、別紙の様式1から様式4を御参照ください。

    2.「地域循環共生圏ポータルサイト」について

    (1)概要
    今まで点在していた、環境省が推進する「地域循環共生圏」に関する事業ウェブサイトを、一元的に管理するためのポータルサイトを構築することで、効率的にデータや情報を収集することができるようになります。

    (2) コンテンツ内容
    ① 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
    ② 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
    ③ 持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修
    ④ つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト
    ⑤ 森里川海をつなぎ、支える取組み
    ⑥ グッドライフアワード
    ⑦ ESG金融
    ※上記コンテンツは、令和元年9月30日時点の内容になります。順次コンテンツは増やしていく予定です。

    (3)サイトURLについて
    https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan


    ■連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
    • 室長岡野 隆宏(内線 6274)
    • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
    • 担当川上 雄太(内線 6254)
    • 担当石間 志津穂(内線 7231)
  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     

    「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

     

     

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

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  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 【1/31開催】「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」について

     

    今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

     環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
     このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
     さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
     また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
     入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

     

    ●今回発表された全国大会についての詳細は下記よりご確認ください。

     

    環境省_今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!
    http://www.env.go.jp/press/108396.html

    restyle dancecup2020 shibuya

     

  • 【1/31開催】「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」について

     

    今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

     環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
     このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
     さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
     また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
     入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

  • 【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

    環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

    本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

    また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

    積極的な御応募をお待ちしています。

    1.公募対象事業

     

    (1)事業の内容

    提案内容に応じて、以下3つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)に分けて募集を行います。

    提案・申請内容 部門名
    1)食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業          ①一般部門

    (特定のテーマを定めないもの)                   


    部門Ⅰ(一般)
    ② 学校給食に関連する事業 部門Ⅱ(学校給食)
    2)食品リサイクル事業実現可能性調査事業 部門Ⅲ(FS事業)

     

    部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(一般部門)
    本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。
    <具体的なテーマ例>

    ・ショッピングモール等における効率的な食品循環資源等の回収・収集に向けた検討・実証

    ・地域内の飲食店におけるドギーバッグの試験的な導入

    ・小学生向け食品ロスダイアリー調査の実施、情報発信・啓発事業

    ・ナッジを活用した消費者行動変容による食品ロス削減のため検討・検証

    ・新型コロナウィルス感染症対策により定着した「新しい生活様式」における食品ロス対策の効果検証・実証

    部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(学校給食に関連する事業)

    学校給食用調理施設については、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(平成31 年2月、報告書)において、継続的に食品廃棄物等を発生させる施設として、食品廃棄物等の再生利用の実施事例の普及等を行っていくことが重要であるとされている。

    本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。

    部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業


    令和元年7月に新たに策定された食品リサイクル法基本方針では、食品関連事業者に対して再資源化を求めている一方で、食品事業者の中には周囲に再生利用事業者がいない、または処理容量が十分に確保されていないために、食品循環資源の再生利用等を行うことが困難なケースがある。また、1店舗当たりの食品循環資源の排出量が少ない外食店等においては、食品リサイクルを行う上で収集運搬等に係る費用負担が再生利用の妨げとなっているとの指摘もある。

    そこで、本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。

    <具体的な調査内容例>

    ・地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・支援

    ・当該地域における飼料化・肥料化に適した食品循環資源の量等について調査

    ・当該地域において食品循環資源の再生利用等が進んでいない原因の検討

    ・発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討

    ・再生された飼肥料等に対するニーズ調査

    ・事業採算性の評価 /など

     

    (2)公募の対象


     申請者は地方公共団体(都道府県、市区町村)を原則とする(※部門Ⅱについては市区町村)。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。

    部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて4件程度、部門Ⅲについては、2件程度の採択を予定。

    2.応募について


    (1)応募方法

      申請に必要な申請書一式(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。

    (2)受付期間

      令和2年9月7日(月)16:00から同年10月16日(金)17:00まで(必着)

    (3)応募先

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

    持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)

    Email:

    (4)問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

      食品ロス・食品リサイクル担当(前田)

      所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

    TEL:03-3581-3351(内線7895)

    3.その他


       詳細につきましては、添付資料1「令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 公募要領」を御参照ください。

    ※添付資料は、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/press/index.html)を御確認ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7895

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

     

    環境省_令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募について
    http://www.env.go.jp/press/108404.html

    r2 foodloss foodrecycle jichitai

  • 【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

    環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

    本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

    また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

    積極的な御応募をお待ちしています。

     

  • 【10/20締切】環境省 令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募

    環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討する委託業務の公募を行います。

    地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

     

    【ご参考】

    浮体式洋上風力発電技術ガイドブックを公開 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
    https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101098.html

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     

     


     

    令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について

    この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。


    1.事業の概要


     令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

     本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

    2.公募実施期間


     令和2年9月18日(金) ~ 同年10月20日(火)17時

    3.対象等


     対象:地方公共団体・民間企業等

     内容:委託

    4.予算及び実施期間


     令和2年度の新規公募における1事業当たりの令和2年度の事業費については3千万円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和5年度末まで)とします。

    5.応募方法


     本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    r2 yojofuryoku business koubo

    環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108458.html

     

     

  • 【10/23】第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム オンライン開催

    環境省及び国立環境研究所は、民間事業者による気候変動適応を推進するため、10月23日(金)に「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― 気候リスク管理と適応ビジネス」をオンラインで開催します。

    1. 経緯

     平成29年11月に、環境省と国立環境研究所は、事業者の気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催しました。また、昨年8月には、民間事業者による効果的な気候リスク情報の活用方法や情報開示についての知見を深めることを目的に「第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例」を開催しました。今回の「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― 気候リスク管理と適応ビジネス」では、最新の動向の共有に加えて、更なる民間事業者の気候変動適応の促進を目指します。なお、昨年度まで開催していた「気候変動適応促進ワークショップ」を「気候変動適応推進シンポジウム」と名称を変更し開催いたします。

    2. 背景と目的

     気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、一昨年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

     民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。一方で、気候変動の影響から生じる新たな市場ニーズに対応する、新規事業創出への期待も高まりつつあります。

     このような状況のなか、実際の事業活動において気候変動から受ける影響を低減させるための取組「気候リスク管理」を進める企業や、適応を自社のビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組「適応ビジネス」を進める企業が増えてきています。

     そこで、本シンポジウムでは、企業による実際の取組事例を紹介します。「気候リスク管理」として、TCFDのシナリオ分析、BCP、熱中症対策等を通じた取組事例を紹介し、さらに、「適応ビジネス」を自治体と連携しながら進める企業の取組を紹介します。民間事業者における適応に関する最新動向を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目指しています。

    3. 日時

    令和2年10月23日(金)13:30~16:50

    4. 開催方法

    オンライン(Zoom)で開催します。

    5. 主催

    環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

    6. プログラム(予定)

    【第一部 民間事業者の適応における最新の動向】

    開会挨拶

    講演1

    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    (仮)「民間企業の気候変動適応の取組について」

    講演2

    環境省大臣官房環境経済課

    ESG金融の拡大と適応分野への取組について」

    講演3

    国立環境研究所気候変動適応センター

    「国立環境研究所における民間事業者適応に関する取組」

    質疑応答

     
    【第二部 気候リスク管理の事例】

    講演4

    味の素株式会社

    (仮)「味の素グループが実施したTCFDシナリオ分析」

    講演5

    (調整中)

    (仮)「BCPに関する取組について」

    講演6

    大成建設株式会社

    「建設現場における熱中症対策」

    質疑応答

    【第三部 適応ビジネスの事例】

    講演7

    大塚製薬株式会社

    「都道府県との連携協定における熱中症対策について」

    講演8

    宝酒造株式会社

    (仮)「農業生産者と消費者をつなぐ地域限定「クラフトチューハイ」について」

    講演9

    損害保険ジャパン株式会社

    (仮)「SOMPOの気候変動ビジネスとSDGsへの取組み」

    質疑応答

    閉会挨拶

     

    7. 定員・参加費

    事前申込み制200名程度・無料

    8. 申込方法(マスコミ関係者、一般の方共通)

    下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。

    A-PLATシンポジウムページ:

    https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20201023/index.html

    申込を受け付けた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

    9.お問合せ先

    国立環境研究所 気候変動適応センター

    担当 岡・砂川・篠原

    E-mail:(件名は次のように記載下さい。「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムに関する問合せ」)

    連絡先

    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8242
    国立環境研究所気候変動適応センター
    • 直通029-850-2596

     

    環境省_第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム オンライン開催のお知らせ
    https://www.env.go.jp/press/108462.html

     

    cc kikohendo tekio vol3

    第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム ― 気候リスク管理と適応ビジネス ―
    https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20201023/index.html

     

  • 【10/26開催】環境省「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催

    cjkforum2020

     

    環境省では、オンラインで「地域循環共生圏フォーラム2020」を、令和2年10月26日(月)に開催いたします。皆様の御参加をお待ちしております。

     

    1.開催趣旨

    平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏(※)」が提唱されました。

    本フォーラムでは、複数の分科会で各地域や企業等で取り組まれている「地域循環共生圏」の事例等を情報提供いただき、参加者からの質疑など双方向の議論を行います。また、環境省ローカルSDGs(地域循環共生圏プラットフォーム)に登録した地域・企業とのネットワーキングの場を設け具体的な協業に向けたきっかけづくりを行います。なお、本フォーラムは、ローカルベンチャー協議会主催の「ローカルベンチャーサミット2020」との共催となります。

    ※地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であり、地域でのSDGsの実践(ローカルSDGs)を目指すものです。

     

    2.開催内容(プログラム内容は変更となる可能性がございます)

    (1)概要(予定)


    日 時:令和2年10月26日(月) 9:30~17:30

    場 所:オンライン開催 ※参加の手順は別途御案内いたします。

    主 催:環境省

    共 催:ローカルベンチャー協議会(事務局:NPO法人ETIC.)

    参加費:無料

    定 員:各分科会300名

        ※上限に達した場合、希望の分科会に参加できない場合があります。

    (2)プログラム(予定)

    ①オープニングセッション「Withコロナ、アフターコロナと地域循環共生圏」


     中井徳太郎(環境省環境事務次官)

     谷中修吾(地方創生イノベータープラットフォーム INSPIRE 代表理事/BBT大学 経営学部グローバル経営学 

     科 学科長・教授)

     五箇公一(国立研究開発法人国立環境研究所 室長)

    ②各分科会・ネットワーキング等の内容

    【分科会】

    ・分科会①「ここからスタート!ローカルSDGs~地域循環共生圏づくりの始め方~」
     根羽村、宮古島市

    ・分科会②「地域で実践!サーキュラーエコノミー」
     アミタ(株)、(株)ウエルクリエイト

    ・分科会③「企業目線でみる地域循環共生圏」
     ※調整中

    ・分科会④「持続可能な社会へ~地域と金融の連携を学ぶ~」
     (株)広島銀行、(株)北洋銀行、(公財)東近江三方よし基金

    ・分科会⑤「待ったなし!地域で取り組む脱炭素~自治体×企業の取り組み~」
     いこま市民パワー(株)、秩父新電力(株)

    ・分科会⑥「自治体SDGs推進の取組!~ローカル指標・プラットフォームについて~」
     川久保俊(法政大学デザイン工学部建築学科准教授)

    ・分科会⑦「持続可能な地域を作る!~真庭市×阪急阪神百貨店のローカルSDGs実践例~」
     真庭市、(株)阪急阪神百貨店

    ・分科会⑧「地域プラットフォームの作り方~地域コーディネーターの育て方~」

    山内幸治(特定非営利活動法人ETIC. 理事)、吉弘拓生(一般財団法人地域活性化センタークリエイティブ事業室 室長/内閣官房地域活性化伝道師/総務省地域力創造アドバイザー)、飯盛義徳(慶應義塾大学総合政策学部教授)

    ・分科会⑨「地域の環境と観光を考える~エコツーリズムの実践~」
     下呂市エコツーリズム推進協議会ほか

    【ネットワーキング】

    ・ネットワーキング①「地域を元気にするアイデア求む!~地域のためのアイデア会議~」

     ※調整中

    ・ネットワーキング②「見つけよう一緒に取り組むパートナー~企業ネットワーキング会議~」

     ※調整中

    【関係省庁登壇】

    関係省庁による事業・事例紹介
    総務省、国交省、金融庁、林野庁ほか 

    ③クロージング

    佐々木真二郎(環境省大臣官房環境計画課企画調査室長)


    ※プログラムは決定次第、随時環境省ローカルSDGsホームページ(http://chiikijunkan.env.go.jp/)若しくはFacebookページ(https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/)に順次公開いたしますので、御参照ください。

    (3)申込みについて

    ①申込方法


     申込専用フォームによりお申込みください。

     申込専用フォーム:https://chiikijunkan.jp/forum2020entry/

     ※申し込みに関する業務については、外部事業者へ委託しています。

     

    ②申込期日


     令和2年10月21日(水)17時

    ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、申し込んだ方には、別途参加の手順を御案内いたします。

    【フォーラム事務局】


    いであ株式会社

    国土環境研究所 環境技術部:高橋・安間

    TEL:045-593-7608

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328

     

    環境省_「地域循環共生圏フォーラム2020」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108479.html

     

  • 【10/5締切】環境省 令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は地域循環共生圏構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術の開発・実証について、提案を募集し委託又は補助により実施する事業の二次公募を行います。

    二次公募では新たに、下記の2つの枠が追加され、公募要領が公開されています。

    ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
    ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

     

    【参考】

    環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
    https://www.env.go.jp/press/108375.html

     

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

    令和2年9月
    環境省 地球環境局


     環境省は、「地域循環共生圏」の構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施することとしています。

     下記の要領により、令和2年度開始課題の実施主体を募集します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。応募にあたってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

    公募期間:令和2年9月1日(火) ~ 同年10月5日(月)17:00

    -------応募書類-------

    <公募要領>

    【公募要領】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 [PDF 647KB]

    <提出書類>

     ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠に応募する方

     【概要資料】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業【提出資料①】[PPT 849KB].

     【詳細資料】CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業【提出資料②】[WORD 1279KB].

     【TRL】TRL調査票(ver1.7)【提出資料③】[XLS 67KB].

     技術開発に係る承諾・承認書【提出資料④】[WORD 29KB].

     ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠に応募する方

     【応募様式】アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠 [PPT 676KB].

     論文・パテントリスト [XLS 25KB].

    <作成要領・マニュアル>

     詳細資料について [PDF 168KB].

     TRL調査票記入マニュアル(ver1.7) [PDF 384KB].

     技術開発に係る承諾・承認書【提出資料】(記入例)[PDF 92KB].

    ※追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝え致します。応募申請をご検討される事業者様は、本ページを定期的にご確認くださいます様、お願いいたします。

     

     

    環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_4/R2co2_2.html

    r2lc yudo jisho2020

     

  • 【10/5締切】環境省 令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は地域循環共生圏構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術の開発・実証について、提案を募集し委託又は補助により実施する事業の二次公募を行います。

    二次公募では新たに、下記の2つの枠が追加され、公募要領が公開されています。

    ■オープンイノベーション型優先テーマ枠またはボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
    ■アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

     

    【参考】

    環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
    https://www.env.go.jp/press/108375.html

     

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

  • 【11/10開催】中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催

     環境省は、「地域循環共生圏」の形成実現に向け、京都府内における持続可能な地域作りに関する取組や、地域循環共生圏形成への道筋について事例発表及び討論を行うシンポジウムを開催します。

    市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる方向けの内容となっています。

    事前申し込みにてオンライン参加枠が設けられていますので、ぜひご参加を検討ください。

     

     


     

    令和2年度 中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催について

     環境基本法に基づき定められている第五次環境基本計画の中では、持続可能な地域づくりとして「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現とは、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と連携し環境・社会・経済について統合的に課題解決し、脱炭素とSDGsを実現しようとするものです。我が国に多く存在する中山間地域にあっても、地域の持続可能性の課題解決を目指す上での示唆を大いに与えてくれるものと考えられます。また、コロナ禍においては、中山間地域の存在価値が改めて見直されており、社会や人のグリーンリカバリーに向けて欠かせない存在とも考えられております。
     これらを踏まえて、京都府内における持続可能な地域作りに関する取組やビジョンについて話を伺い、資源循環分野において、主に中小規模廃棄物処理施設の組合せによる地域循環共生圏形成への道筋について事例発表及び討論を行うシンポジウムを開催することとしました。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和2年11月10日(火) 13:30~18:00(12:30より受付開始)

    2.会場


      京都府立ゼミナールハウス「あうる京北」(京都府京都市右京区京北下中町鳥谷2)
      WEB同時開催

    3.定員


      400名(会場参加 100名、オンライン参加 300名)
      ※事前申込み制。参加希望者はシンポジウム前日までにお申込み下さい。
       オンライン参加者も申込みが必要となります。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。

      URL:https://jsmcwm.or.jp/?page_id=19423

    ※参加申込フォーム送信後、登録したメールアドレスに参加番号が表記されたメールが届きますので、会場での参加の方は、プリントアウトの上 、会場にお越し下さい。
    WEBでの参加の方は、シンポジウム前日までに参加案内のメールをお送りします。
    ※取材希望の方は申込みフォームにおいて、取材希望の旨を入力の上お申込みください。

    6.プログラム


      13:30  開会の挨拶                         
            京都府知事 西脇隆俊(調整中)
            環境省環境再生・資源循環局
            廃棄物資源循環学会会長 吉岡敏明(東北大学)

      13:45  資源循環分野における地域循環共生圏形成について(仮)      
           環境省廃棄物適正処理推進課

     <先進地事例紹介>

      14:05  有機系廃棄物資源化と木質系バイオマス事業への道のり   
            岡山県真庭市長 太田昇(ビデオ)
           真庭市総合政策部長 有元均

      14:35  質疑(環境省からの話題提供への質問を含む)

     <京都の事例紹介>

      14:45  SDGs先進地・京都市における持続可能な資源・エネルギー循環に向けた取組(仮)
            京都市長 門川大作

      15:10  バイオマス利活用先進地・南丹市「森、里、街、ひとがきらめくふるさと」を目指した取組
            京都府南丹市長 西村良平

     <パネルディスカッション>

      15::45  パネルディスカッション

      ・コーディネーター:廃棄物資源循環学会 酒井伸一(京都大学)

      ・パネリスト:京都高度技術研究所アステム(多様なバイオマス技術システム) 中村一夫
             南丹市八木バイオエコロジーセンター(湿式メタン発酵処理施設)事務局長 中川悦光  
             森の力京都株式会社(木質ペレットの製造販売) 社長 久保和則(調整中)
             南丹市農林商工部農山村振興課 課長 片山正人
             京都市右京区京北出張所 所長 大東一仁
             環境省廃棄物適正処理推進課 (調整中)

     <環境省補助事業説明>

      17:40  地域再エネを最大限導入するための体制構築に向けた令和3年度環境省予算事業について
            環境省環境計画課

      17:50  閉会の挨拶                   
            廃棄物資源循環学会 理事 浅利美鈴(京都大学)

    7.問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail 
      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    環境省_令和2年度 中山間地域から考える地域循環共生圏の可能性に係るシンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/108568.html

     

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