109 対象のタグ "地域循環共生圏"

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

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    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

     

    □詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/107936.html

  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

     

     


     

    環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

     

    1. 概要

     環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

     本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

    2. 今後の環境省の対応

     本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

     

    添付資料等については下記よりご確認ください。

    環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
    https://www.env.go.jp/press/107987.html

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  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

  • 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

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    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

     

    1.公募期間


     令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

    若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


     応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

     大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

     ESG地域金融促進事業事務局

     TEL:03-5877-7357   電子メール:

    6.その他


     支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

     

    申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107985.html

     

     

  • 「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向けて、地域循環共生を創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始し、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    s ポータルサイト

    平成30年4月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省では様々な事業を推進しております。
    このたび、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
    また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    1.「地域循環共生圏実践地域等登録制度」について

    (1)概要
    本制度は、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体を支援するためのものです。登録した地域等の概要を専用のホームページで公開し、関心のある企業や人材等へのつながりを促します。
    また、登録された地域・団体の方には、関連イベント・シンポジウムの情報提供などのほか、登録団体専用のWEB上で、地域や団体間の交流やネットワークの形成等のサポートを順次、開始していく予定です。

    (2)登録の申請方法について
    活動団体の種類別(地方公共団体・地方公共団体以外)に、以下に記載する書類を作成頂き、登録制度事務局(環境省事業請負者)までお送りください。

    【地方公共団体からの登録について】
    ・送付文(様式1)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式2)

    【地方公共団体以外からの登録について】
    ・送付文及び暴力団排除に関する誓約事項(様式3)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式4)
    ・定款又は規約
    ・過去2決算期の事業報告、決算報告(又は事業計画(案)及び収支予算(案))
    ・地方公共団体との連携を証する書類
    ・地方公共団体が活動団体の構成員に含まれている場合、それを証する書類

    (3)提出先について
    登録制度事務局(いであ株式会社(環境省事業請負者))が提出先となります。
    メールアドレス:

    (4)様式について
    様式については、別紙の様式1から様式4を御参照ください。

    2.「地域循環共生圏ポータルサイト」について

    (1)概要
    今まで点在していた、環境省が推進する「地域循環共生圏」に関する事業ウェブサイトを、一元的に管理するためのポータルサイトを構築することで、効率的にデータや情報を収集することができるようになります。

    (2) コンテンツ内容
    ① 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
    ② 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
    ③ 持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修
    ④ つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト
    ⑤ 森里川海をつなぎ、支える取組み
    ⑥ グッドライフアワード
    ⑦ ESG金融
    ※上記コンテンツは、令和元年9月30日時点の内容になります。順次コンテンツは増やしていく予定です。

    (3)サイトURLについて
    https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan


    ■連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
    • 室長岡野 隆宏(内線 6274)
    • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
    • 担当川上 雄太(内線 6254)
    • 担当石間 志津穂(内線 7231)
  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     

    「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

     

     

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

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  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 【11/30締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募

    中小事業者の環境経営システム構築を支援する「中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業」の公募開始についてお知らせいたします。

     

     

    1.事業の概要

     本事業は、環境経営の専門家である支援相談人を派遣し、環境省が策定した「エコアクション21 CO2削減プログラム(Eco-CRIP)」の手引きに基づき、中小事業者のCO2排出量削減活動に資する環境経営システムの構築を支援するものです。
     執行団体である一般財団法人持続性推進機構が交付規程を制定し、参加者約320社を募集しております。
     CO2排出量削減のために、どのような取組から行えば良いのかお悩みの事業者の皆様は、是非応募をご検討ください。

    2. 応募方法

     応募方法の詳細は、応募要項(別添)を御確認ください。

    3. 問合せ先


     一般財団法人持続性推進機構(http://www.ipsus.jp/
     〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18-4F
     E-mail: eco-crip1@ea21.jp

     

    添付資料

    下記リンク先よりご確認ください

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108166.html

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

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  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)3件の公募

    環境省は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めることによる低炭素化の取り組みを支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

    この事業について下記の3件について事業公募が行われております。

    公募期間はいずれも令和2年7月13日(月)から同年7月31日(金)までとなっています。

     

     

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108203.html
     
    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108204.html
     
    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108205.html

     

     

    問合せ先

    一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 
      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
      E-mail 

     

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273
  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

    2.事業内容

    (1)事業内容

    ①地域脱炭素化推進事業体の設置事業
    新たに設置する小売電気事業者(電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。)又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

    ②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
    電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

     

    (2)補助対象者

    ①地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
    ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
    ③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
    ④民間企業
    ⑤特定非営利活動法人
    ⑥その他環境大臣が適当と認める者

     

    (3)補助率

    ①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:1/2
    ②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合:1/2
    ③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ④地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ⑤上記以外の場合:1/3

     

    (4)予算額

    令和2年度は、1億円(補助額ベース)を上限として採択します。

    補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

    3.公募

    (1)公募期間

    令和2年7月2日(木)から7月31日(金)17時まで

     

    (2)応募方法

    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     

    (3)公募説明会

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を控えさせていただきます。
    事業概要及び応募上の留意事項を説明した動画を環境省ホームページに掲載しておりますので、御確認ください。
    ※環境省ホームページ(令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)
    http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/R2.html


     

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階
    担当:高木、母袋
    TEL:03-5521-8233
    E-mail:

     

    環境省_令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108155.html

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  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

  • 【8/5開催】環境省 令和2年度地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性に係るシンポジウム開催

     循環型社会形成推進基本法に基づいて定められている第四次循環型社会形成推進基本計画の中では、「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現のためには、廃棄物の持つエネルギーや回収資源を地域産業との連携のもとで、地域内で有効に利用していくことが重要になってきます。そこで、市町村等を対象にして「地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性」と題するシンポジウムを開催し、地域循環共生圏の形成実現に向けた廃棄物エネルギーの利活用における地域産業と連携した先導的な事例を紹介します。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしております。

  • 【8/5開催】環境省 令和2年度地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性に係るシンポジウム開催

     循環型社会形成推進基本法に基づいて定められている第四次循環型社会形成推進基本計画の中では、「地域循環共生圏」の形成を目指しております。「地域循環共生圏」の形成実現のためには、廃棄物の持つエネルギーや回収資源を地域産業との連携のもとで、地域内で有効に利用していくことが重要になってきます。そこで、市町村等を対象にして「地域循環共生圏形成における廃棄物エネルギー利用施設の果たす役割と可能性」と題するシンポジウムを開催し、地域循環共生圏の形成実現に向けた廃棄物エネルギーの利活用における地域産業と連携した先導的な事例を紹介します。
     市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしております。

     

    1.日時

      令和2年8月5日(水) 14:00~18:00(受付は13:00より開始)

    2.会場

      TKP新橋カンファレンスセンター14階G(東京都千代田区内幸町1-3-1)
      (WEB同時開催)

    3.定員

      120名(会場参加 40名、WEB参加 80名)

      ※事前申込み制。会場参加は、自治体関係者のみを対象にしています。
      WEB参加の希望者が多数の場合は自治体関係者を優先します。
      参加希望者は、シンポジウム前日までにお申込み下さい。

    4.参加費

      無料

    5.参加申込み方法

      下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。
      URL:https://jsmcwm.or.jp/jsmcwm

    ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、同一会社内で参加者を調整させていただく場合があります。
    参加申込フォーム送信後、登録したメールアドレスに参加番号が表記されたメールが届きますので、会場での参加の方は、そちらをプリントアウトの上、会場にお越し下さい。

    WEBでの参加の方は、シンポジウム前日までに参加案内のメールをお送りします。

     

    6.プログラム

      14:00~14:05 開会の挨拶              廃棄物資源循環学会 会長 吉岡敏明(東北大学)

      14:05~14:30 地域循環共生圏形成について               環境省廃棄物適正処理推進課

      14:30~14:55 フィードストックリサイクルの現状と将来展望について       吉岡敏明(東北大学)

      14:55~15:20 CCU事業(二酸化炭素分離回収利用事業)の導入効果と将来計画 

    前田修二(佐賀市)

      15:20~15:45 さまざまな排出源からのCO2分離回収技術    北村英夫(東芝エネルギーシステム㈱)

      15:45~16:10 「脱CO2・循環型社会」に向けたIHIの取り組み ~カーボンリサイクル技術の開発動向~

    成相健太郎(㈱IHI)

      16:10~16:35 化学蓄熱によるオフライン熱輸送技術の開発と今後の展開  

    堀井雄介(トヨタ自動車㈱)

      16:35~16:40 休憩

      16:45~17:45 パネルディスカッション            コーディネーター 酒井伸一(京都大学)

      17:45~17:50 閉会の挨拶              廃棄物資源循環学会 会長 吉岡敏明(東北大学)

     

    7.問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail 
      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    r2haikibutsuriyo symposium

  • 【トピック】鹿島市ラムサール条約推進室によるLINEスタンプ「有明海のいきものスタンプ」販売中

    令和2年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
    このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

    [有明海のいきものスタンプ]

    https://store.line.me/stickershop/product/10920078/

    kashimaramsarline

     

    事業については下記よりご覧ください。

    【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

     

  • 【トピック】鹿島市ラムサール条約推進室によるLINEスタンプ「有明海のいきものスタンプ」販売中

    令和2年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
    このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

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    事業については下記よりご覧ください。

    【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
    https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

     

  • 【佐賀】唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー

    唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー

    唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー page 0001

     唐津市では再生可能エネルギー総合計画に基づき、積極的に再生可能エネルギーの導入をを推進することで脱炭素社会を目指し、また、「ひと・もの・かね」の好循環を目指す「唐津市版地域循環共生圏」の構築を目指しております。
     今回、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を進める手法やビジネス創出に向けて市民や事業者の理解を深めるため、下記のとおりセミナーを開催します。

    開催日:令和2年2月19日(水) 13:00~17:00
    主 催:唐津市
    協 力:早稲田大学、(株)唐津パワーホールディングス
    場 所:DHC唐津シーサイドホテル(唐津市東唐津4丁目182)
    定 員:130名(締切2月17日(月))
    お申込は問合せ先のメールアドレスまたはFAXにて。

    ★詳細は下記ページをご確認ください。

    お問合せ先:唐津市市政戦略課
          TEL:0955-72-9207 FAX:0955-72-9180
          Mail:su.lg.jp

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