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  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

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    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

     

    □詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/107936.html

  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

     

     


     

    環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

     

    1. 概要

     環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

     本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

    2. 今後の環境省の対応

     本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

     

    添付資料等については下記よりご確認ください。

    環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
    https://www.env.go.jp/press/107987.html

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  • 「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について

    環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

    今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

  • 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

    r2 chiiki esg koubo

     

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

     

    1.公募期間


     令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

    若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


     応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

     大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

     ESG地域金融促進事業事務局

     TEL:03-5877-7357   電子メール:

    6.その他


     支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

     

    申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107985.html

     

     

  • 「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    環境省は、地域循環共生圏の構築に向けて、地域循環共生を創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始し、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    「地域循環共生圏実践地域等登録制度」の開始と「地域循環共生圏ポータルサイト」の立ち上げについて

    s ポータルサイト

    平成30年4月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けて、環境省では様々な事業を推進しております。
    このたび、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。
    また、「地域循環共生圏」に関する事業のウェブサイトを一元的に管理し、分かりやすく発信するためのポータルサイトを立ち上げました。

    1.「地域循環共生圏実践地域等登録制度」について

    (1)概要
    本制度は、地域循環共生圏を構築、創造している/したい地域・団体を支援するためのものです。登録した地域等の概要を専用のホームページで公開し、関心のある企業や人材等へのつながりを促します。
    また、登録された地域・団体の方には、関連イベント・シンポジウムの情報提供などのほか、登録団体専用のWEB上で、地域や団体間の交流やネットワークの形成等のサポートを順次、開始していく予定です。

    (2)登録の申請方法について
    活動団体の種類別(地方公共団体・地方公共団体以外)に、以下に記載する書類を作成頂き、登録制度事務局(環境省事業請負者)までお送りください。

    【地方公共団体からの登録について】
    ・送付文(様式1)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式2)

    【地方公共団体以外からの登録について】
    ・送付文及び暴力団排除に関する誓約事項(様式3)
    ・地域循環共生圏実践地域等の概要(様式4)
    ・定款又は規約
    ・過去2決算期の事業報告、決算報告(又は事業計画(案)及び収支予算(案))
    ・地方公共団体との連携を証する書類
    ・地方公共団体が活動団体の構成員に含まれている場合、それを証する書類

    (3)提出先について
    登録制度事務局(いであ株式会社(環境省事業請負者))が提出先となります。
    メールアドレス:

    (4)様式について
    様式については、別紙の様式1から様式4を御参照ください。

    2.「地域循環共生圏ポータルサイト」について

    (1)概要
    今まで点在していた、環境省が推進する「地域循環共生圏」に関する事業ウェブサイトを、一元的に管理するためのポータルサイトを構築することで、効率的にデータや情報を収集することができるようになります。

    (2) コンテンツ内容
    ① 地域循環共生圏づくりプラットフォーム
    ② 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
    ③ 持続可能な地域の未来づくりに向けたSDGsリーダー研修
    ④ つなげよう、支えよう、森里川海プロジェクト
    ⑤ 森里川海をつなぎ、支える取組み
    ⑥ グッドライフアワード
    ⑦ ESG金融
    ※上記コンテンツは、令和元年9月30日時点の内容になります。順次コンテンツは増やしていく予定です。

    (3)サイトURLについて
    https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan


    ■連絡先

    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8328
    • 室長岡野 隆宏(内線 6274)
    • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
    • 担当川上 雄太(内線 6254)
    • 担当石間 志津穂(内線 7231)
  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     

    「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

     

     

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

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  • 「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」Ver2.0の公開

     「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

    地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 【1/19開催】バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)の開催

    環境省は、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けた適切な発揮場面、リサイクル調和性等を整理する「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定にあたり、第4回の検討会を開催します。

    検討会の模様は検討会専用YouTubeチャンネル(バイオプラスチック2020)にて配信されます。

     


     

    バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)の開催について

     令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
     本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するため、「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置して検討を進めてきたところです。このたび、第4回の検討会を開催することとしましたので、お知らせいたします。
     なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。


    1.日時

     令和3年1月19日(火)13:30~15:30

    2.議事次第(予定)

    (1)バイオプラスチック導入ロードマップについて

    (2)その他

    3.公開に関する取り扱いについて

    (1)本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、YouTubeの本検討会専用チャンネルにてラ   イブ配信を行います。傍聴希望の方は下記URLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

    【検討会専用YouTubeチャンネル(バイオプラスチック2020)】

    https://www.youtube.com/channel/UCX7J4jmHGCWRNOXYx4mtiPA

    (2)検討会資料については下記ページに、開催までに掲載いたします。また、議事概要については、後日、同ページ内に掲載いたします。

    http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    bioplastic roadmap vol4

    環境省_バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108914.html

     

  • 【1/27開催】環境省 脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催

    環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催します。

    プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。

     

    【ご参考】SBT(Science Based Targets)・RE100の取り組みについて

    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組

     


     

    脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催について

     環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催いたします。

    1.開催趣旨

     昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
     グローバル企業を中心に、SBT(Science Based Targets)やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
     本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。

    2.開催概要


     ・日時:令和3年1月27日(水) 14:00~16:30

     ・開催方法: ライブ配信(YouTube)

     ・プログラム(予定)

    時間

    プログラム

    14:00~14:05

    開会あいさつ

    環境省

    14:05~14:35

    基調講演

    「2050年脱炭素社会に向けた金融と経営のあり方」

    株式会社日本政策投資銀行 

    執行役員 

    産業調査本部副本部長 兼 経営企画部サステナビリティ経営室長 

    竹ケ原 啓介 様 

    14:35~14:50

    企業プレゼン1

    「SBT1.5℃目標実現に向けた取り組み」

    味の素株式会社 

    サステナビリティ推進部 環境グループ グループ長 

    豊崎 宏 様 

    14:50~15:05

    企業プレゼン2

    「経団連チャレンジゼロへの賛同の観点から」

    積水化学工業株式会社 

    ESG経営推進部 担当部長 

    三浦 仁美 様 

    15:05~15:20

    (休憩)

     
    15:20~15:50

    特別講演

    「金融向けSBTに関して」

    SOMPOホールディングス株式会社 

     CSR室長 

    越川 志穂 様 

    15:50~16:25

    インタビュー

    「広がりを見せる脱炭素経営」

    株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ 

    代表取締役ゼネラルマネジャー 

    佐久間 悟 様 

    株式会社ユナイテッドアローズ 

    サステナビリティ推進部 副部長 

    玉井 菜緒 様 

    16:25~16:30

    閉会あいさつ

    環境省

    ※プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加方法


     参加費無料、事前登録不要です。

     YouTubeにてライブ配信を行います。時間になりましたら、下記のリンク先より御参加ください。

     https://youtu.be/7yGJsHikYPI

     令和3年1月27日(水)14:00~16:30

    4.問い合わせ先


     脱炭素経営フォーラム事務局(みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部)

     担当:樋口、谷、小林

     TEL: 03-5281-5329

     e-mail: scm■mizuho-ir.co.jp  ※■を@に変更してください

     ・本文の記載内容には、所属事業者名、部署名、氏名について、御記入ください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

    zc keiei forum20210127

    環境省_脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108996.html

  • 【1/27開催】環境省 脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催

    環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催します。

    プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。

     

    【ご参考】SBT(Science Based Targets)・RE100の取り組みについて

    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組

     


     

    脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催について

     環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催いたします。

    1.開催趣旨

     昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
     グローバル企業を中心に、SBT(Science Based Targets)やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
     本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。

  • 【1/28開催】令和2年度温泉熱の有効活用促進セミナーの開催

    環境省は、平成30年に作成した「温泉熱有効活用に関するガイドライン」普及と情報提供を行い、普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方を対象としたセミナーを開催します。

    地方自治体や温泉事業者が主な対象となっています。

    1月25日(月)17時までのお申し込みが必要です。

     


     

    令和2年度温泉熱の有効活用促進セミナーの開催について

    環境省では、温泉熱の有効活用を促進するため、「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成いたしました。今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を目的とした「令和2年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催いたします。

    1.背景・目的

    温泉熱は、地域固有の熱源として高いポテンシャルを持ち、また、利用温泉の温度に応じ、様々な段階での利用可能性が非常に高い熱源です。

    環境省では温泉熱の有効活用に向けて、導入へのステップや先進事例を取りまとめた「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成いたしました。

    今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を行い、更なる温泉熱の有効活用の普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方(地方公共団体や温泉事業者など)を対象とした「温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催いたします。

  • 【1/28開催】令和2年度温泉熱の有効活用促進セミナーの開催

    環境省は、平成30年に作成した「温泉熱有効活用に関するガイドライン」普及と情報提供を行い、普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方を対象としたセミナーを開催します。

    地方自治体や温泉事業者が主な対象となっています。

    1月25日(月)17時までのお申し込みが必要です。

     


     

    令和2年度温泉熱の有効活用促進セミナーの開催について

    環境省では、温泉熱の有効活用を促進するため、「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成いたしました。今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を目的とした「令和2年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催いたします。

    1.背景・目的

    温泉熱は、地域固有の熱源として高いポテンシャルを持ち、また、利用温泉の温度に応じ、様々な段階での利用可能性が非常に高い熱源です。

    環境省では温泉熱の有効活用に向けて、導入へのステップや先進事例を取りまとめた「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を平成30年度に作成いたしました。

    今般、同ガイドラインの普及及び温泉熱の有効活用に関する情報提供を行い、更なる温泉熱の有効活用の普及促進を図ることを目的として、温泉熱の利用に関心をお持ちの方(地方公共団体や温泉事業者など)を対象とした「温泉熱の有効活用促進セミナー」を開催いたします。

  • 【1/31開催】「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」について

     

    今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

     環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
     このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
     さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
     また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
     入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

     

    ●今回発表された全国大会についての詳細は下記よりご確認ください。

     

    環境省_今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!
    http://www.env.go.jp/press/108396.html

    restyle dancecup2020 shibuya

     

  • 【1/31開催】「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」について

     

    今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

     環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
     このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
     さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
     また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
     入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

  • 【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

    環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

    本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

    また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

    積極的な御応募をお待ちしています。

    1.公募対象事業

     

    (1)事業の内容

    提案内容に応じて、以下3つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)に分けて募集を行います。

    提案・申請内容 部門名
    1)食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業          ①一般部門

    (特定のテーマを定めないもの)                   


    部門Ⅰ(一般)
    ② 学校給食に関連する事業 部門Ⅱ(学校給食)
    2)食品リサイクル事業実現可能性調査事業 部門Ⅲ(FS事業)

     

    部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(一般部門)
    本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。
    <具体的なテーマ例>

    ・ショッピングモール等における効率的な食品循環資源等の回収・収集に向けた検討・実証

    ・地域内の飲食店におけるドギーバッグの試験的な導入

    ・小学生向け食品ロスダイアリー調査の実施、情報発信・啓発事業

    ・ナッジを活用した消費者行動変容による食品ロス削減のため検討・検証

    ・新型コロナウィルス感染症対策により定着した「新しい生活様式」における食品ロス対策の効果検証・実証

    部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(学校給食に関連する事業)

    学校給食用調理施設については、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(平成31 年2月、報告書)において、継続的に食品廃棄物等を発生させる施設として、食品廃棄物等の再生利用の実施事例の普及等を行っていくことが重要であるとされている。

    本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。

    部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業


    令和元年7月に新たに策定された食品リサイクル法基本方針では、食品関連事業者に対して再資源化を求めている一方で、食品事業者の中には周囲に再生利用事業者がいない、または処理容量が十分に確保されていないために、食品循環資源の再生利用等を行うことが困難なケースがある。また、1店舗当たりの食品循環資源の排出量が少ない外食店等においては、食品リサイクルを行う上で収集運搬等に係る費用負担が再生利用の妨げとなっているとの指摘もある。

    そこで、本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。

    <具体的な調査内容例>

    ・地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・支援

    ・当該地域における飼料化・肥料化に適した食品循環資源の量等について調査

    ・当該地域において食品循環資源の再生利用等が進んでいない原因の検討

    ・発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討

    ・再生された飼肥料等に対するニーズ調査

    ・事業採算性の評価 /など

     

    (2)公募の対象


     申請者は地方公共団体(都道府県、市区町村)を原則とする(※部門Ⅱについては市区町村)。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。

    部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて4件程度、部門Ⅲについては、2件程度の採択を予定。

    2.応募について


    (1)応募方法

      申請に必要な申請書一式(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。

    (2)受付期間

      令和2年9月7日(月)16:00から同年10月16日(金)17:00まで(必着)

    (3)応募先

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

    持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)

    Email:

    (4)問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

      食品ロス・食品リサイクル担当(前田)

      所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

    TEL:03-3581-3351(内線7895)

    3.その他


       詳細につきましては、添付資料1「令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 公募要領」を御参照ください。

    ※添付資料は、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/press/index.html)を御確認ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7895

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

     

    環境省_令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募について
    http://www.env.go.jp/press/108404.html

    r2 foodloss foodrecycle jichitai

  • 【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

    環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

    本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

    また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

    積極的な御応募をお待ちしています。

     

  • 【10/20締切】環境省 令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募

    環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討する委託業務の公募を行います。

    地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

     

    【ご参考】

    浮体式洋上風力発電技術ガイドブックを公開 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
    https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101098.html

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     

     


     

    令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について

    この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。


    1.事業の概要


     令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

     本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

    2.公募実施期間


     令和2年9月18日(金) ~ 同年10月20日(火)17時

    3.対象等


     対象:地方公共団体・民間企業等

     内容:委託

    4.予算及び実施期間


     令和2年度の新規公募における1事業当たりの令和2年度の事業費については3千万円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和5年度末まで)とします。

    5.応募方法


     本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108458.html

     

     

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