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  • 【8/17開催】福山未来共創塾2020オンラインセミナー

    8月17日(月)「福山未来共創塾2020オンラインセミナー」が開催されます。

    このオンラインセミナーでは、広島県福山市でSDGsに取り組む様々な主体の皆さまが登壇され、東京都市大学大学院 環境情報学研究科 佐藤真久教授がコーディネーターを務めます。

    主催は広島県の福山市ですが、Zoomを活用したオンラインセミナー形式となっており、どなたでも参加可能です。

    広島県内だけでなく、県外でSDGs実践に携わる皆さまのご参加をお待ちしております。

     

    ★共催:環境省中国環境パートナーシップオフィス(EPO中国)

     


     

    fukuyama sdgs 2020

     

    福山未来共創塾2020オンラインセミナー

    『SDGs時代のパートナーシップ』~共創のスクラムを組もう~

     

    現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの暮らしへ大きな影響を与えているだけでなく、様々な社会課題をより深刻化させています。

    世の中の変化に柔軟に対応しながら、少しでも自分たちの住んでいる地域を良くしていこうと試行錯誤を続ける人たちの存在は、ますます必要とされます。

    3年目を迎える「福山未来共創塾2020」はSDGsをテーマに、共創による未来づくりにチャレンジする活動を応援します。

    福山未来共創塾2020のスタートに向けて、「東京都市大学 佐藤真久教授」をコーディネーターとしてお迎えし、SDGsの本質と特徴である「パートナーシップにより、複雑な問題を同時に解決する手法」を学びます。

    参加者の皆さんと議論を深める進行プログラムです。全国からの参加をお待ちしています。

     

    【日  時】

    2020年8月17日(月)17:30~20:30

    【開催方法】

    ※ZOOMを活用したオンラインセミナーです。
     登録された方には後日、ミーティングのIDとパスワードをメールでご案内します。

    【参 加 料】

    無料

    【募集人数】

    先着300人

    【コーディネーター】

    佐藤真久(東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授)

    【主  催】

    福山市

    【共  催】

    環境省中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

    【プログラム】

    ※オンラインセミナーですが,チャット形式での質問に対する回答も交えながら対話ができる参加型のセミナーです。

    17:30~17:50
    SDGs未来都市の事例紹介(中国5県):EPOちゅうごく
     
    18:00~18:20
    基調講演I「SDGsの社会背景・世界観・特徴について」:東京都市大学 佐藤教授

     

    18:20~19:50 ※3セッション各30分
    ブレイクアウトセッション:取組動向の共有と実践者をゲストに迎えてのトークセッション
    「SDGsの活用方法・パートナーシップとは相手を知るコト」

    ・セッション1 ビジネス編
    ・セッション2 教育・人づくり編
    ・セッション3 福祉・地域づくり編
     
    20:00~20:20
    基調講演Ⅱ「成熟したシェア社会における力を持ち寄る共創へ」:東京都市大学 佐藤教授

    20:20~20:30
    福山未来共創塾2020の開催についての説明:福山市まちづくりサポートセンター

    【申込方法】

    参加を希望される方は、下記の応募フォームに必要事項を入力のうえ、申し込んでください。

    ▼応募フォーム
    https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/ques/questionnaire.php?openid=141&check
    ※その他の申込方法については,福山市まちづくりサポートセンターへお問い合わせください。

     

    【問い合わせ先】

    福山市 協働のまちづくり課
    〒720-0056 福山市本町1番35号
    まちづくりサポートセンター
    Tel:084-923-9006
    Fax:084-926-0490

    【参照URL】

    <福山市>
    http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kyodo/193393.html

     

     


     

     

  • 【情報掲載】「くまにち すぱいす」のご紹介

    熊本市を中心に配布されているフリーペーパー「くまにち すぱいす」のSDGs特集にて、EPO九州から解説をさせていただきました。暮らしに寄り添い、身近なところから取り組めるSDGsについてお話しています。

     

    SDGs未来都市をはじめ熊本県内のSDGsへの取組についても併せて紹介されています。
    Webにも記事が公開されていますので、ぜひご覧ください。

     

    【531号】いろいろ身近なSDGs(エスディージーズ) | くまにち すぱいす

    kumanichi spice sdgs

     

  • 【終了】令和元年度環境白書を読む会

    毎年開催されている「環境白書を読む会」が、今年度は熊本市内にて開催されます。
    ぜひご参加ください。
    翌日には、「第7回 地球温暖化に関する九州カンファレンス」が開催されます。

     

    ○令和元年度環境白書を読む会

    環境省では、全国8か所で「環境白書を読む会」を開催します(入場無料)。
    この会では、令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(令和元年6月閣議決定)について、テーマや狙いなどを環境省担当者が解説します。  九州地方環境事務所(九州・沖縄地域)では、10月3日(木)14時から、熊本地方合同庁舎A棟1階会議室(所在地:熊本市)において開催します(参加無料)。
    また、九州会場では、環境省担当者による環境白書の概要等についての説明のほか、小国町(熊本県)から持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ)に係る取組紹介を、鹿島市(佐賀県)から地域循環共生圏に係る取組紹介を行っていただきます。

    ■開催日時・会場
     日時:令和元年10 月3日(木)14:00~16:10 ※13:30 受付開始
     会場:熊本地方合同庁舎 A棟1階会議室(熊本市西区春日2-10-1)
    ■主 催:九州地方環境事務所 
     ※参加費無料、会場にお越しの際は公共交通機関をご利用ください


    ■次第
    (1)開催挨拶(14:00~14:05)
    (2)環境白書の概要等についての説明(14:05~14:35)
    (3)SDGs についての説明(14:35~14:55)
    (4)SDGs に係る取組紹介(14:55~15:25)
       講師:小国町政策課 企画係長 森 恵美 様
    (5)地域循環共生圏に係る取組紹介(15:25~15:55)
       講師:鹿島市建設環境部ラムサール条約推進室 主査 江島 美央 様
    (6) 質疑応答(15:55~16:10)


    ■申込み方法等:
    <申込み方法>
     URL先にも掲載しております参加申込書に必要事項を記載し、郵送、電子メール又はFAXでお申込みください。
     http://kyushu.env.go.jp/pre_2019/post_115.html


    <申込み期限>
     令和元年9月30日(月)


    <問合せ、申込み先>
     九州地方環境事務所環境対策課(担当:木下・惠島)
     メール:
     電話: 096-322-2411  FAX: 096-322-2446

     

    hakusho 2019

  • 2020年度「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」募集に関する説明会の開催

    持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、2015 年9月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標です。

    地方創生に向けたSDGsの推進は、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりとして位置づけられ(令和元年 12 月 20 日閣議決定)、「SDGsアクションプラン 2020」(令和元年 12 月 20 日持続可能な開発目標(SDGs)推進本部決定)でも「日本のSDGsモデル」として位置付けられた施策です。

    今般の募集は、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「SDGsアクションプラン 2020」及びコンセプトを踏まえ、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組の提案を公募し、SDGs未来都市及び、その中でも、特に先導的な取組を自治体SDGsモデル事業(以下「SDGs未来都市等」という。)として選定するためのものです。

     

    内閣府では上記にかかる説明会を下記の通り開催します。

     

     

    2020年度「SDGs未来都市」及び

    「自治体SDGsモデル事業」募集に関する説明会の開催について(自治体職員向け)

    標記に係る都道府県及び市区町村向け説明会を開催しますので、御出席を希望される自治体におかれましては、下記の通りお申込みいただきますようお願いいたします。

    SDGs未来都市等募集に関する説明会リーフレット(PDF形式:923KB)

     

    SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について - 地方創生推進事務局
    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2020sentei.html

     

    1 開催日時:

        (1)令和2年1月31日(金) 13:00~14:00
        (2)令和2年2月 3日(月) 11:00~12:00
        (3)令和2年2月 3日(月) 13:00~14:00
        ※各回とも説明内容は同一です。
     

    2 開催場所:     永田町合同庁舎 第一共用会議室(千代田区永田町1-11-39)

    3 主 催 者:     内閣府地方創生推進室

    4 対 象 者:     都道府県及び市区町村の担当職員

    ※参加者については、各自治体1名までとさせていただきます。
    ※説明会への参加は、上記開催日時(1)~(3)のうち、いずれか1回までとさせていただきます。

    5 開催趣旨     

    「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の募集に際し、自治体に対して制度の概要等について御説明するものです。

    6 開催内容     

    1月下旬に公表予定の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の募集要領についての説明及び質疑応答を行います。なお、提案内容に関わる助言等の御対応はいたしかねます。

    7 申込方法     

    説明会への参加希望者は、各自治体1名までとし、地方創生担当窓口にて取りまとめ、別途御案内しています登録票に必要事項を御記入の上、電子メールでお申込みいただきますようお願い致します。参加可否について、追って御連絡申し上げます。なお、説明会への参加は、「1 開催日時」に記載の(1)~(3)の日時のうち、いずれか1回までとさせていただきます。
    【申込期限】1月28日(火)17時まで

    8 留意事項     

    ※説明会は記載の通り全3回の開催を予定しています。
    ※説明会への参加は、「1 開催日時」に記載の(1)~(3)の日時のうち、いずれか1回1人までとさせていただきます。
    ※メール到着をもってお申込み受付とします。
    ※会場収容人数の都合上、お申し込みが定員を超えた場合は、お申込み受付の先着順とさせていただきます。
    ※説明会への参加の有無は、選定時の評価に影響を与えることはありません。
    ※説明会に参加できない場合でも、メール・電話等による御質問への対応は可能です。
    ※説明会等において寄せられた重要な質問については、随時Q&Aの形でホームページに掲載していく予定です。
    ※説明会の開催に関し、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースの構成員の関係省庁より、可能な限りその各省庁が関係する自治体窓口宛に対して、同様の内容を御案内するように依頼する予定です。

    <問い合わせ先>
     内閣府地方創生推進室 電話:03-5510-2175

     

    SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について - 地方創生推進事務局
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2020sentei.html

  • 内閣府 令和2年度「SDGs未来都市」」及び「自治体SDGsモデル事業」選定結果の公表

     内閣府地方創生推進室は令和2年7月17日、令和2年度「SDGs未来都市」」及び「自治体SDGsモデル事業」について、に下記のとおり選定し公表しました。

    SDGs未来都市として33都市(34自治体)、自治体SDGsモデル事業として10事業が選定されました。

     

     

     

    【SDGs未来都市とは】

    第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「SDGsアクションプラン2020」及びコンセプトを踏まえ、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組の提案を公募し、SDGs未来都市及び、その中でも、特に先導的な取組を自治体SDGsモデル事業(以下「SDGs未来都市等」という。)として選定する施策です。

    引用:2020年度SDGs未来都市等募集要領


    下記、九州・沖縄地方の選定結果をお知らせします。

     

    九州・沖縄地域 令和2年度 SDGs未来都市 選定都市

     提案者名/提案全体のタイトル

     
    福岡県宗像市
    「世界遺産の海」とともに生きるSDGs未来都市 むなかた
     

     

    長崎県対馬市
    自立と循環の宝の島  ~サーキュラーエコノミーアイランド対馬~
     

     

    熊本県水俣市
    みんなが幸せを感じ、笑顔あふれる元気なまちづくり
     

     

    鹿児島県鹿児島市
    “活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なSDGs未来都市・鹿児島市
     

     

    沖縄県石垣市
    自然と文化で創る未来  ~守り・繋ぎ・活きる島 石垣~
     

     ※都道府県・市区町村コード順

     

     

     

    九州・沖縄地域 令和2年度 自治体SDGsモデル事業 選定

     提案者名/自治体SDGsモデル事業名

     

    沖縄県石垣市
    石垣SDGsプラットフォームを活用した「離島におけるSDGs課題解決モデル(=石垣SDGsモデル)」構築事業

     

    ※都道府県・市区町村コード順


    2020年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について - 地方創生推進事務局
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2020sentei.html

     

  • 平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果の公開

    平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、66件の応募があり、審査の結果35件を選定しましたのでお知らせします。

     

    ●事業の概要

    本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

     

    九州・沖縄地域からは下記の9団体が選定されました。

    ※【】は活動地域

    宗像国際環境会議実行委員会 【福岡県宗像市】
    一般社団法人 九州循環共生協議会 【福岡県朝倉市】
    鹿島市ラムサール条約推進協議会 【佐賀県鹿島市】
    小国町(熊本県) 【熊本県阿蘇郡小国町】
    熊本県、南阿蘇村 【熊本県阿蘇郡南阿蘇村】
    奄美市 【鹿児島県奄美市】
    徳之島地区自然保護協議会 【鹿児島県大島郡徳之島町】
    宮古島市 【沖縄県宮古島市】
    国頭村 【沖縄県国頭郡国頭村】

     

    その他詳細は下記からご確認ください。

    環境省_平成31年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
    http://www.env.go.jp/press/106840.html

     

  • 環境省 令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業の実施

     国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するため今年度からモデル事業を開始する5自治体を決定しました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域への横展開を効果的に行うためのガイドラインを策定します。

    1.背景・目的


     海洋ごみ対策については、海岸漂着物処理推進法等に基づき、沿岸地域のみならず内陸部を含めた全ての地域の共通課題として発生抑制策を実施することが重要であるため、平成30年度から地方自治体の海洋ごみ発生抑制モデル事業を実施しています。

    2.今年度の事業概要


     今年度は、河川・水路への網場の設置、ごみステーションの管理、漁業・農業等、関係団体との連携した取組を強化するなど自治体における海洋ごみ対策の効果検証等を開始するとともに、関係者(自治体や参加事業者や市民等)へのヒアリング等により対策の実施方法・特徴・課題などについて、整理・分析を行い、ガイドラインを策定します。

    3.実施自治体及び事業概要


     ・函館市:電車やバスへの広告掲載による普及啓発(海洋ごみに対する知識やポイ捨てごみに対する意識や行動等の変化を指標に、啓発効果について検証する。)

     ・富山市:網場の設置運用(河川漂流ごみを回収する方法として、網場を河川や排水路に常設する上で留意する点(設置場所の選定方法、設置及び維持管理の手続きや技術的な留意点等)について示す。)

     ・四日市市:ごみステーション対策(ごみ回収場所に網やステーション設備を整備して、飛散・流出防止効果を検証し、ごみステーションの効果的な整備方法を示す。)

     ・和歌山県:監視カメラの設置運用(市町村及び監視カメラメーカーに対してヒアリング、並びに実際のカメラの設置状況の調査を実施し、監視カメラの効果的な設置運用の方法を示す。)

     ・熊本県:農業・漁業等、関係団体と連携した取組強化(海洋ごみの組成調査をもとに、農業・漁業団体等と連携した資材の流出及び飛散防止のための取組や商工団体等と連携したポイ捨て防止の啓発等の効果を検証する。

    (参考)昨年度まで伊勢湾流域3県(三重県、愛知県、岐阜県)及び岡山県で実施し、その成果・知見等を踏まえて、更に検討を深めるために今年度5自治体で実施します。


    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9025
    • 室長山下 信(内線 6630)
    • 室長補佐飯野 暁(内線 6631)
    • 主査米野 栄晃(内線 6635)

     

    添付資料等については下記よりご確認ください。

    環境省_令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業の実施について
    https://www.env.go.jp/press/108069.html

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