54 対象のタグ "気候変動"

  • 【10/27まで】環境省 熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携

    環境省は、夏の熱ストレスを低減できる対策として、「日傘」の活用推進を目指しています。
    令和2年度に続き、株式会社Nature Innovation Groupと連携し、期間中、傘のレンタルスポットが設置されているエリアで熱中症警戒アラートが発表されると、日傘(晴雨兼用傘)が無料で利用できるようになります。
    この取組は天気アプリ(tenki.jp)内でも告知されます。
    九州地域では、福岡県が対象地域となっています。

     


     

     

    熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携について

    <株式会社Nature Innovation Group、株式会社ALiNKインターネット同時発表>
    環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼び掛け国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を全国で運用しております。これに伴い、更なる熱中症予防の推進のため、環境省と株式会社Nature Innovation Groupの連携により、令和3年7月20日(火)から令和3年10月27日(水)まで、熱中症警戒アラートが発表された日に無料で日傘をレンタルできるようになりました。なお、株式会社ALiNKインターネットとも連携し、同取組を、同社が運営する天気アプリ(tenki.jp)内にて告知を行います。

    1.背景

      近年、熱中症搬送者数の著しい増加傾向に伴い、国民の効果的な予防行動に繋げるための情報発信が課題となっていました。このため、環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に発出され、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を、令和2年度の関東甲信地方での試行に続き、令和3年度は全国で運用しています。また、環境省は、夏の熱ストレスを一人一人の工夫で低減できる暑さ対策として、暑さ指数(WBGT)の低減効果が比較的高い「日傘」の活用推進を目指しております。そこで、環境省は、令和2年度に引き続き、傘レンタルサービス(アイカサ)を行っている株式会社Nature Innovation Groupと連携し、熱中症予防の一環として、日傘(晴雨兼用傘)の積極的な活用の取組を進めることといたしました。なお、令和3年度は、同取組を多くの方に利用いただくため、株式会社ALiNKインターネットとも連携し、同社にて運用する天気アプリ(tenki.jp)内で告知活動も行うこととなりました。

    2.傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携について

      令和3年7月20日(火)から令和3年10月27日(水)まで、傘のレンタルスポットが設置されているエリア(東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、福岡県)のいずれかで熱中症警戒アラートが発表された場合、日傘(晴雨兼用傘)が無料で利用できるようになりました。無料にすることでより多くの方に日傘を御活用いただき、個々人による熱中症予防を積極的に進めていただくことが期待されます。同取組は、気象情報に関し年間閲覧数47億ページビューにも達する天気アプリ(tenki.jp)内で告知されることにもなっております。なお、同レンタルサービスは、使い捨てビニール傘廃棄問題に着目したサービスでもあり、廃棄プラスチックの削減にも貢献できることが見込まれております。

     

     

    ■レンタルサービスの利用方法等については下記よりご確認ください。

     

    r3 moe aikasa rental

    環境省_熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携について
    https://www.env.go.jp/press/109815.html

     

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

     

     


     

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、
    オンラインで開催致します。

     

    日程

    2021年2月9日(火)
     
    10:00〜10:12
    開会/オープニング
     
    10:12〜13:15
    ファイナリスト28団体によるプレゼンテーションオンライン発表
    13:30〜14:35
    講演:株式会社NHKエンタープライズ 堅達 京子様
    ・パネルディスカッション
     
    14:35〜15:15
    オンラインワークショップ
     
    15:30〜16:45
    表彰式(審査結果発表)/閉会

     

    会場

    オンラインでの開催

     

    主催

    脱炭素チャレンジカップ実行委員会
    委員長:小宮山 宏 (三菱総合研究所 理事長)

     

    共催

    地球温暖化防止全国ネット、セブン-イレブン記念財団

    特別協賛

    ユニ・チャーム、ニトリ、サラヤ

    協賛

    日本WPA、ユタコロジー、日本マクドナルド、公益財団法人 SOMPO環境財団、ウェイストボックス、
    Gホールディングス、チェックフィールド、脱炭素化支援、東部燃焼、mito森久、アルファサービス、
    アクトリー、i3experience、TOGA、北越コーポレーション、劇的再生 HIROPIKA、(株)Pure Cycle いばらき

    協力

    タカラトミー、オルタナ、気象キャスターネットワーク、木原木材店、こどもエコクラブ、
    ファインモータースクール、KIRIN、川本園、エコドライブ研究所

    後援

    環境省、文部科学省、プラチナ構想ネットワーク、国連広報センター

    事務局

    地球温暖化防止全国ネット

     

    ■プログラムの詳細は下記より御覧ください。
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/program.php

     

    cn challenge 2021

     

  • 【2/9開催】「脱炭素チャレンジカップ2021」視聴者募集

     前身の「低炭素杯」からの10年間の実績を踏まえ、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」が開催されます。

    今年度はオンラインで開催となり、ファイナリスト28団体によるオンラインプレゼンテーションや講演、ワークショップが予定されています。

    九州地域からも、多くのファイナリスト団体が出場予定です。

    視聴、オーディエンス賞の投票には事前登録が必要となっています。

     

    ・視聴者募集|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/visitor.php

    ・ファイナリスト|脱炭素チャレンジカップ
     https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/finalist/finalist.php

     

    【参考】過去の受賞者一覧

    これまでの開催ヒストリー|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

  • 【4/16締切】クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集

    金融庁・経済産業省・環境省は、共催で2050年のカーボンニュートラルに向け、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進、枠組みの明確化を行う「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置しました。

    現在、トランジション・ファイナンスのための基本指針の基本指針の案について、パブリックコメントが行われています。

     


     

    クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

     令和3年4月5日(月)から令和3年4月16日(金)までクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)について意見の募集(パブリックコメント)を実施します。

    1.意見募集の趣旨・目的・背景

     2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと併せて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かっていくための移行(トランジション)の取組へのファイナンスについても促進していくことが重要です。国際的にも、こうしたトランジション・ファイナンスに関するガイドラインの策定や金融商品の策定などの動きが既に出始めており、昨年12月には、これまでもグリーンボンド原則等を策定してきた国際資本市場協会(International Capital Market Association; ICMA)により、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」が策定、公表されました。我が国においても、2050年のカーボンニュートラルに向け、官・民の投資を集中的にこの分野に投入していくことが求められる中で、国際取組の進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの実施の促進のため、枠組みの明確化を行うことが急務となっています。

     このため、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」を設置し、我が国のトランジション・ファイナンスのための基本指針の策定に関する検討が進められてきました。

     そこで、今般、基本指針の案について、パブリックコメントを実施します。

    2.意見募集対象

    ・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)(別添資料参照)

    3.意見募集期間

     令和3年4月5日(月) ~ 4月16日(金)(必着)
     ※意見受付期間終了以降に到着した御意見につきましては確認の対象外となりますので、御了承ください。

    4.意見提出方法

    (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


    (2)郵送、ファックス、又は電子メールによる御提出

     提出先
     経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当
     〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
     FAX:03-3501-7697
     ※郵送の場合、封筒に赤字で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。ファックスの場合、冒頭に件名として「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見募集について」と記載してください。

    <郵送又はファックスによる提出の場合の記入要領>
    (宛先)環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    (件名)クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)への意見
    (必要事項)

    1.氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
    2.住所
    3.電話番号
    4.ファックス番号
    5.電子メールアドレス
    6.該当箇所

    ※どの部分についての御意見か分かるように関連する該当章・ページ番号などを具体的に記載してください。

    7.意見の概要
    8.意見の内容
    ※可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。
    電子メールアドレス:
    (電子メールの件名を「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見」としてください。)
    (注意事項)
    ・ 御意見は日本語で提出してください。
    ・ 電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください
    ・ 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
    ・ 3.の期間内までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。
    ・ 頂いた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので御了承ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    climate transition finance pc

    環境省_クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109463.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【6/10-7/31】環境省「エコライフ・フェア2021 Online」の開催

    環境省は、エコライフ・フェア2021 Onlineを開催し、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供します。

    複数の企画が順次公式ウェブサイトで公開される予定です。

     

     


     

    「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について

     環境省は、「エコライフ・フェア2021 Online」を令和3年6月10日(木)~同年7月31日(土)にオンライン上で開催します。
     「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマに、オリジナル動画、エコライフ・フェアクイズ、SNS画像投稿キャンペーンの3つの企画を実施します。


    1.開催目的及び概要

     エコライフ・フェア2021 Onlineは、「2050年に向けて、みんなのライフスタイルを変えていこう」をテーマとして、エコライフに関する普及啓発を通じ、環境問題を意識・理解する段階から、実際に課題解決のために行動する段階へと進むきっかけを提供することで、ライフスタイルや事業活動を環境にやさしいものへと変えていくことを目指します。

    エコライフ・フェア2021Onlineキービジュアル 日時:令和3年6月10日(木)~令和3年7月31日(土)
     会場:エコライフ・フェア2021 Online公式ウェブサイト上
        公式ウェブサイト(http://ecolifefair.env.go.jp/

    2.企画内容

     各企画の詳細は、順次公式ウェブサイトで御案内します。

    ○ オリジナル動画 ~今、私たちにできること。身近なエコライフ・チャレンジ~

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今、1人1人ができることを考えるきっかけとなるような身近な環境問題について、国や企業の取組などを動画で御紹介します(7月公開予定)。

    ○ エコライフ・フェアクイズ

     ・ぺこぱのクイズ!地球にやさしいエコライフ

     地球にやさしい行動についての理解を深める、SNSも活用したクイズです。
     世の中のエコな取組をクイズ形式の動画を通して、タレントのぺこぱさんたちと一緒に学ぶことができます(7月公開予定)。

     ・あなたの環境力を試そう!エコ・ドリル

     公式ウェブサイト上で解答いただく三択式のクイズです。計40問に及ぶ幅広い環境問題に関するクイズを通して、今起きている環境問題をわかりやすくお伝えするものです(6月10日第1弾公開)。

    ○ SNS画像投稿キャンペーン ~エコライフ・チャレンジ~

     あなたがやってみた地球にやさしい取組や身の回りにあるエコグッズの画像をSNS(Instagram、Twitter)に投稿いただくキャンペーンです。御投稿いただいた画像は、公式ウェブサイト内に掲載します(7月開始予定)。

    連絡先

    環境省大臣官房総務課広報室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8213

     

     

    ecolife 2021online

    環境省_「エコライフ・フェア2021 Online」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109680.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募

    環境省は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援する「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」を公募しています。

     

    対象事業は下記のとおりです。

    Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
    Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅳ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年5月7日(金)~同年6月11日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    r3 lc hojo miriyou

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109547.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

    r3 co innovation zerocarbon

    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【6/23開催】「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

    日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクトは、書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

    第三回はオンライン開催となり、事前のお申込みが必要です。


     

    「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」出版記念連続セミナー

    第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」

     

    脱炭素社会の構築は、エネルギーシステムを根本的に変革することが求められる。本書で取り上げたオーストリアのエネルギー自立の取り組みは、自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考になる。
    地域での気候変動対策は、専門知識やノウハウの不足、資金調達の困難さなどが要因で頓挫することが多い。これらの問題や課題に対応するため、オーストリアでは、持続可能な地域の発展に寄与するものであるという共通認識が存在し、それを実現していくための制度・政策がある。さらにその制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視することで重層的な支援の仕組みが構築されている。ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくまでもサポート役であり、住民参加と協働促進が持続可能な地域づくりには欠かせないことが明らかにされている。
    こうした研究の成果を元にまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアから学ぶ」の出版を記念した連続セミナーを開催します。

    第3回目となるセミナーは、2021年6月23日(水)18時からオンラインで開催します。

    是非みなさまご参加ください。この,セミナーは以下書籍を活用して開催します。この機会にご購入,ご一読いただけますと幸いです。

    <書籍情報>「エネルギー自立と持続可能な地域づくり-環境先進国オーストリアに学ぶ」(昭和堂) 

    http://www.showado-kyoto.jp/book/b554016.html

     

    [日時]  2021年6月23日(水)18:00〜19:15

    [対象] どなたでも。脱炭素社会やオーストリアの気候エネルギー政策に興味のある方大歓迎。

    [開催方法] オンライン
     ※オンライン会議システムのzoomを使います。
     ※マイク・スピーカー機能のついたPCもしくはスマホ、タブレットが必要です。  

    [プログラム(予定)]

     1.「自治体の気候エネルギー政策を支える仕組み」
      豊田 陽介(気候ネットワーク)
      木原 浩貴(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
     2.「地域・自治体を支える中間支援組織」
      平岡 俊一(滋賀県立大学)
     3.質疑応答

     

    [参加費] 無料

     

    [定員] 先着300名

     

    [申込方法] 事前のお申込みが必要です。以下URLからお申し込みください。
    https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_y0n9ou39R6KPIvXU2PHOuQ

    申込後、登録完了メールが届きます。そこに記載されている参加URLをご確認ください。
    *zoomから送られてくる参加用アドレスはリンクが本文「ここをクリックして参加」に埋め込まれた形式になります。テキスト形式のメールでは、URLが正常に表記されない、また、「ここをクリックして参加」ボタンがありながらリンクが張られていないことがあります。その場合には、お問い合わせ先までメールでその旨ご連絡ください。

     

    [主催]日本環境学会「地域協働型エネルギー事業推進に向けた政策研究」プロジェクト

    [共催] 特定非営利活動法人気候ネットワーク、特定非営利活動法人地球環境市民会議(CASA)、自然エネルギー市民の会(PARE)

     

    [お問合せ] 特定非営利活動法人気候ネットワーク TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
     担当:豊田 E-mail:

     

    [次回予定]以下のセミナーを開催予定です。内容等については変更になることもあります。

     第4回(7月21日18:00~):オーストリアのエネルギー自立を支える哲学
     ・生活の質を高める省エネ対策
     ・「前提」としての市民参画・協働
     ・エネルギー大転換をけん引する地域エネルギー事業体
     ・気候エネルギー戦略と地域交通

     

     

    20210623seminar

    2021年6月23日(水)出版記念連続セミナー第3回「オーストリアのエネルギー自立を支える制度」 | 地球温暖化防止に取り組むNPO/NGO 気候ネットワーク
    https://www.kikonet.org/event/2021-06-23

     


  • 【6/23開催】環境省 令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催

    環境省は「令和3年度熱中症対策シンポジウム」を開催し、実際の熱中症対策に役立つ情報をオンラインにて提供します。

    熱中症の基礎的な知識、熱中症警戒アラートや暑さ指数(WBGT)の活用、高齢者や教育現場での熱中症対策が紹介予定です。

    参加には事前の登録が必要です。

     

     


     

    nettyusho symposium2021

     

    令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催について

     環境省は、令和3年6月23日(水)に「令和3年度熱中症対策シンポジウム」をオンラインで開催します。
     本シンポジウムでは、熱中症の基礎的な知識を始め、熱中症警戒アラート・暑さ指数(WBGT)の活用方法、高齢者や教育現場での熱中症対策等、実際の熱中症対策に役立つ情報を提供いたします。どなたでも無料で参加いただけます(事前登録制)。

    1.開催日時

     令和3年6月23日(水) 13:00~15:30

    2.開催形式

     オンライン(イベント専用視聴ページを使用)

    3.開催目的

     近年、熱中症の多くは日常生活の中で発症しています。熱中症は、症状が重くなると生命への危険が及ぶこともありますが、適切な予防法を知っていれば、熱中症を防ぐことができるため、より効果的な対策をとることが重要です。本シンポジウムでは、熱中症の基礎的な知識を始め、今年度から全国で運用を開始した熱中症警戒アラートや暑さ指数(WBGT)の活用方法、高齢者や教育現場での熱中症対策等、実際の熱中症対策に役立つ情報を提供いたします。

    4.開催要領

    ○ プログラム(予定)

    時間

    講師等

    内容

    13:00

    環境省 大臣官房環境保健部 環境安全課 課長 太田志津子   

    開会挨拶

    13:10

    帝京⼤学 医学部救急医学講座 教授 三宅 康史

    熱中症の基本

    13:45

    国⽴環境研究所 環境リスク・健康領域 客員研究員 ⼩野 雅司

    熱中症警戒アラート・暑さ指数

    14:20

    ⽇本医科⼤学付属病院 ⾼度救命救急 センター部⻑ 横堀 將司

    高齢者における熱中症:安心・安全のための取り組み

    14:55

    ⽇本スポーツ協会スポーツ医・科学委員会委員⻑ 川原 貴

    教育現場の熱中症(スポーツを含む)

    15:30

      閉会挨拶

    ○ 参加費 無料

    ○ その他

    ・ 途中入退場が可能です。興味がある講演のみ視聴することもできます。

    ※ 詳細は別添を参照してください。

    5.申込み方法

    ○ 申込み:以下の申込フォームにアクセスして、必要項目を入力ください。

    https://nws.stage.ac/heat2021/regist/

    ※ お申込み多数の場合は先着順となります。定員(1,000名)に達し次第、募集終了といたしますので御了承ください。
    ※ 申込フォームにアクセスできない場合又は講演者への事前質問がある場合は、熱中症対策に係るシンポジウム事務局()宛てに、メールの件名を「6/23 熱中症対策に係るシンポジウム 参加希望等」とし、メール本文に以下の事項を記載の上、送付ください。

    (1)参加者氏名(よみがな)、(2)メールアドレス、(3)所属団体の名称(よみがな)・ 役職、(4)電話番号(任意)、(5)講演者への事前質問(任意・誰宛ての質問かを明記ください。)

    ※ 御登録をいただいたメールアドレス宛てに後⽇視聴⽤URLを送付いたします。当⽇は指定のURLへアクセスいただきますと視聴画面が表示されます。

    ○ 申込期限:令和3年6月21(月)17:00

    6.お問合せ先

    令和3年度 熱中症対策に係るシンポジウム事務局 担当:稲山・今津

    電話:03-3554-5049(受付時間:10:00-17:00 土日・祝日を除く)

    E-MAIL:

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261

     

    環境省_令和3年度熱中症対策シンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/109618.html

     

  • 【7/13締切】環境省 TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略取組の促進を目的に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったシナリオ分析支援事業の参加企業を募集しています。

    支援内容として、提言に沿ったシナリオ分析の実施支援、合同説明会開催、個別面談が予定されています。

     

    【参考】TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)の概要

    ○G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD)において、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。
    ○世界31ヵ国にわたる金融、非金融企業318社、政府・国際機関・民間団体等49団体が、TCFDへの賛同を表明(2018年7月時点* ) なお、日本の大手金融機関も賛同済み。
    ※賛同に伴い自主的に行動していくことが期待される。

     

     


     

    TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について

    環境省では、今般、2050年カーボンニュートラルに向けた気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込む取組を促進するため、TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加する企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

    1.支援対象企業の募集について

    支援内容:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析の実施支援

         - 応募企業を対象とした合同説明会の開催

         - 採択企業のみを対象とした個別面談

    対象企業:TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析について、1.5℃シナリオを用いた分析の実施
         経験がない企業で、分析の実施を検討している企業(採択企業は7社程度を予定)

    応募条件:「公募正式書類」(資料3)を御確認ください

    募集期間:令和3年6月17日(木)~7月13日(火)

         資料はこちらを御覧ください。

         ・(資料1)公募概要

         ・(資料2)TCFD概要資料

         ・(資料3)公募正式書類

         ・(資料4)応募申請書

    2.応募手続及び問合せ先について

    応募を希望する企業は、「応募申請書」(資料4)に必要事項を記入の上、7月13日(火)までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

    ※郵送での応募申請書提出は受け付けておりません。

    本事業に関する問合せ先:

       デロイトトーマツコンサルティング合同会社 

       TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業事務局宛

       E-Mail:

    3.事業実施の趣旨・背景について

     2020年10月、菅総理大臣が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、日本においても脱炭素の動きが加速しています。企業が気候変動のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においても、その重要性に言及されています。このように、企業が経営戦略に気候変動を始めとする環境要素を織り込み、脱炭素化を目指すことは、資金調達等にも関わる重要な課題となっています。

     本事業は、TCFDに沿った気候変動のリスク・機会を経営に織り込んだ脱炭素経営を促進させるため、TCFDに沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析の実施を支援するものです。とりわけ、2050年カーボンニュートラル宣言等の国内外の動向を踏まえ、1.5℃シナリオを含む現実に即したシナリオ分析と、シナリオ分析結果に紐づく革新的技術開発等のイノベーションやトランジションのパス、さらには対応策の検討を支援します。多様な業種へのこうした支援を通じてシナリオ分析の高度化を図り、シナリオ分析の方法論や実施事例を取りまとめた実践ガイド(※)の改訂も予定しています。

    (※)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド
        ver3.0~」

    4.関連Webページ、資料

    ・TCFD

    https://www.fsb-tcfd.org/

    ・TCFDコンソーシアム

    https://tcfd-consortium.jp/

    ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 環境省WEBページ

    http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

    ・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0~」

    http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf


    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

    tcfd koubogaiyou

    環境省_TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業参加企業募集について
    https://www.env.go.jp/press/109676.html

     

  • 【7/2締切】環境省 令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について

    環境省は、地域再エネの最大限の導入を促進するため、再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行う補助金の二次公募を行います。

     

     


     

    令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について


    令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要
    「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会 実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。

    (2)公募実施期間
    令和3年6月16日(水)~同年7月2日(金)17時30分必着

    (3)募集方法
    応募方法の詳細は、公益財団法人日本環境協会のホームページを御覧ください。
    (ホームページ:https://www.jeas.or.jp/news/000049.html)

    2.問合せ先
    公益財団法人日本環境協会
    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
    E-mail:
    電話 03-5829-6474
    ※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課
    代表03-3581-3351直通03-5521-8233

     

    r2 jinzai koubo

    環境省_令和2年度3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109682.html

     

     

  • 【7/9締切】環境省 令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策強化につながる技術の開発・実証を公募します。

    対象枠及び分野は下記のとおりです。

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」
    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」
    ① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。
    ② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。
    ③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の二次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要

    脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量大幅削減の実現、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    2.公募実施期間

      令和3年6月7日(月) ~ 同年7月9日(金)17時

    3.対象等

    対象:民間企業 等

    内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

    4.対象枠及び分野

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)

    優先テーマ:「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素 型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

    地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

      単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

      各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    我が国の大幅なCO2削減に資する技術のイノベーションと開発した技術の用途拡大や実用化率を向上させ、大幅なCO2削減に資する技術の社会普及につなげるため、これまで事業者が実施してきた開発・実証等の実績を踏まえ、環境省が目指す新たな脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを有する者を審査・選定します。高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い対象者を積極的に本事業に採択する仕組みを設けることにより、高い確度で早期の実用化が一層図れるようにすることを目的としています。本年度は、令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰において、以下のテーマを対象に公募を行っていますので、本枠への御応募に当たっては、下記3つのアワード区分のうち、1つを選んで、下記の令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰のリンク先より御応募ください。

    令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰の応募先は以下のURLとなります(近日公募開始予定)。

     http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

    テーマ:「脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア」

    ① 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。

    例:未利用エネルギー(需要近接型の太陽光、小水力、地下水熱、工場廃熱、下水熱、地域バイオマス等)の利活用や効率化、需要家への再エネ活用を促す仕組み普及促進等に資するシステムや製品の実績及びアイデア。

    ② 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

    例:住宅や建築物のZEH化・ZEB化にも資するエネルギー効率向上のための設備機器や建築物に蓄電池やEV等を活用したエネルギーマネジメントに資するシステムや製品の実績及びアイデア。住宅や建築物の2050年ストックゼロを目指し、省エネ・省CO2改修を効率的・効果的に行う方策の実績及びアイデア。

    ③ 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

    例:エネルギーインフラや情報インフラ等の社会システムの高効率化や自律分散化・遠隔管理、地産エネルギーの導入にあたっての需給バランス調整に資するシステム等の実績及びアイデア

    5.予算及び実施期間等

    優先テーマ枠については1課題当たりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

    ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題当たりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

    提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

    本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

    なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための取組への御協力をお願いする場合があります。

    6.応募方法

    本事業の(1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」)又は(2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_2/r3co2_2.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    r3 2nd lc jissho

    環境省_令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109662.html

     

  • 【8/13締切】環境省 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)ジャパン・パビリオン開催に伴う展示の募集

    環境省は、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)において、日本の環境技術力を国内外に発信する「ジャパン・パビリオン」を開催します。現在、このパビリオンにおける展示物として、「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える脱炭素技術が募集されています。

     


     

    国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)ジャパン・パビリオン開催に伴う展示の募集

     環境省は、日本の環境技術力を国内外に発信するため、令和3 年10 月31 日(日)~11 月12 日(金)に英国・グラスゴーでの開催が予定されている、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)において、展示やサイドイベントを実施する「ジャパン・パビリオン」を開催します。
     当該パビリオンにおける展示物として、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現と世界の脱炭素化を支える、オンリーワン・ナンバーワンの脱炭素技術を募集します。



    1.目的

     菅総理は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、また今年4月には、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度から46%削減することとし、さらに50%の高みに向けて、挑戦を続けていくことを表明しました。今後、国内外において、脱炭素技術の実装を本格的に進めていく必要があります。

     本パビリオンは、我が国が脱炭素社会の実現に向けて、官民合わせて一丸となって取り組み、世界の脱炭素化にも貢献していくという力強いメッセージを、世界に向けて発信していくことを目的にしております。

     そこで、そうしたメッセージをパビリオンの展示を通じて効果的に発信するため、我が国が誇る、オンリーワン・ナンバーワンの脱炭素技術を募集します。

    2.パビリオンについて

     COP26会場において展示をする実地のパビリオンと、オンラインで行うヴァーチャル・パビリオンの2種類をCOP議長国(英国)が想定しているところ、それぞれ分けて募集します。

     ① COP26実地のジャパン・パビリオン(英国・グラスゴーでの実地開催)

       内容:日本が誇る脱炭素技術のCOP26会場における展示と来訪者への説明・応対

     ② COP26ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン(オンライン開催)

       内容:日本の脱炭素化に向けた取組をリードする企業/団体の脱炭素技術のオンラインでの掲載・紹介と

          来訪者への説明・応対、ネットワーキングへの応対

    ※今回の募集は、現時点でCOP26議長国の英国から得られる情報に基づくものであり、新型コロナウィルス感染症の状況などによっては、開催や方式が変更される場合がある他、開催自体が中止になる可能性もある旨、あらかじめご承知おきください。

     開催期間:令和3年10月31日(日)~同年11月12日(金)(予定)

    3.応募について 

    応募方法:別紙の「出展募集要項」を参照の上、COP26ジャパン・パビリオン事務局宛てに必要書類の提出

          をお願いします。

    応募期間:令和3年7月20日(火)~同年8月13日(金)

    応募条件:
    ① 脱炭素社会の実現に資する技術(資源循環技術や自然を基盤とする解決策(NbS)を含む)であること
    ② 営利のみを目的としないこと。パビリオンの趣旨を踏まえた上で特定の企業、商品又はサービスの宣伝等のみに利用しないこと
    ③ 2030年または2050年までに社会に実装できることが見込まれること
    ④ 我が国が世界に誇れるオンリーワン、ナンバーワンの技術であると言えること
    ⑤ 特定の国、組織、個人等を批判することを目的とするものではないこと 

    留意事項:
    ・ 実地のジャパン・パビリオンに出展できるのは、現時点では8~10社程度を想定。
    ・ ヴァーチャル・ジャパン・パビリオンに出展できるのは、現時点では45社程度を想定。
    ・ 選考結果については、応募者に対して8月末を目処にお知らせいたします。

    応募書類:出展募集要項
         出展物基本情報シート
         技術・取組に関するプレゼンテーション応募申請書

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

     

    moe cop26 japan pavilion

    環境省_国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)ジャパン・パビリオン開催に伴う展示の募集
    https://www.env.go.jp/press/109816.html

     

  • 【8/23開催】九州地方環境事務所 第6回気候変動適応九州・沖縄広域協議会の開催

    九州地方環境事務所は、九州、沖縄地域の各県、政令指定都市を対象に、地域の気候変動適応策連携を目的とした協議会をオンラインにて開催します。

    参加には事前のお申込みが必要です。

     

     


     

    第6回気候変動適応九州・沖縄広域協議会の開催について

    九州地方環境事務所では、第6回気候変動適応九州・沖縄広域協議会を開催いたします。

    本協議会では、九州・沖縄地域の各県、政令指定都市等にご参加いただき、地域での気候変動の適応策等に関する連携を深めることを目的として実施いたします。

    ※第1部を公開、第2部を非公開で行います。



    1.開催期日

    日時:令和3年8月23日(月) 13:30~16:40(予定)

    場所:オンライン開催

    2.議事(案)

    <第1部(公開)>

    1 開会

    2 報告事項

    3 構成員等からの情報提供

    <第2部>

    4 広域アクションプラン策定事業の報告

    5 意見交換

    6 座長総括

    7 閉会

    3.参加方法

    第一部の参加を希望される場合は、(1)所属・肩書き(2)氏名(3)メールアドレスを記載の上、下記の事務局メールアドレスまでメールにてご連絡ください。

    ※申込み締切り:令和3年8月19日(木)12時(厳守)

    【事務局】

    環境省 九州地方環境事務所 環境対策課(担当:原田、大嶋、玉城)

    メール:

    電話:096-322-2411

     

     

    reo climatechange kyushu okinawa 6th

    九州地方環境事務所_第6回気候変動適応九州・沖縄広域協議会の開催について
    http://kyushu.env.go.jp/to_2021/post_224.html

     

  • 【9/28まで】気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集(パブリックコメント)について

    環境省は、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するため、気候変動適応法に基づき令和3年度に気候変動適応計画の改定を行う予定としており、今般、適応策の基本的考え方等をまとめた「気候変動適応計画(骨子案)」を作成しました。
    9月28日までパブリックコメントの募集を行っていますので、「気候変動適応計画(骨子案)」につきまして下記要領にてご意見をお寄せください。

     


     

    気候変動適応計画(骨子案)について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)までパブリックコメントを実施します。

     

    1.概要

    我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減するため、「適応」の取組の推進が重要となってきています。
    こうした中、気候変動適応法(平成30 年法律第50 号)第7条の規定に基づき、平成30 年11 月に「気候変動適応計画」を閣議決定しました。令和2年12 月には、同法に基づく初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書となる「気候変動影響評価報告書」が公表されました。同報告書を踏まえて、令和3年度に気候変
    動適応計画の改定を行う予定としており、今般、適応策の基本的考え方等をまとめた「気候変動適応計画(骨子案)」を作成いたしました。
    つきましては、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、以下の要領で意見の募集(パブリックコメント)を行います。

    2.意見募集の対象

    気候変動適応計画(骨子案)

    3.意見募集要領

    (1)意見募集期間

    令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)まで
    (郵送の場合は同日必着)

    (2)意見提出方法

    御意見は、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。

    ① 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用する場合

    e-Gov(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「意見募集案件」の一覧から「「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見募集について」にアクセスいただき、「意見募集要領(提出先を含む)」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント:意見入力フォーム」より御提出ください。

    ② 郵送による提出の場合

    以下の意見提出様式により、御提出ください。
    【提出先】
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
    環境省地球環境局総務課気候変動適応室 パブリックコメント担当 宛て

    <意見提出様式>
    宛先:環境省地球環境局総務課気候変動適応室
    件名:気候変動適応計画(骨子案)に対する意見
    住所:
    氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):
    電話番号:
    電子メールアドレス:
    意見:
    <該当箇所> 頁 行目(意見対象箇所を明記してください。)
    <意見内容>
    <意見の理由>(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
    ※ 1枚の紙に複数の意見を記入する際は、上記の点を繰り返し記入してください。
    (注意事項)
    ・ 御提出いただきました御意見については、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
    ・ 記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
    ・ 皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
    ・ 御意見の中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

    4.資料の入手方法

    (1)インターネットによる閲覧

    ・環境省ホームページ
    http://www.env.go.jp/press/109932.html
    ・電子政府の総合窓口[e-Gov]
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

    (2)環境省地球環境局総務課気候変動適応室にて配布

    (3)郵送による請求

    郵送による送付を希望される方は、250 円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の冊子が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「『気候変動適応計画(骨子案)』に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、以下の宛先まで送付してください。切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

    【宛先】
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館3階
    環境省地球環境局総務課気候変動適応室 パブリックコメント担当 宛て

    5.添付資料

     

    連絡先
    環境省地球環境局総務課気候変動適応室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8242

     

    kikouhendou public comment

     

    環境省  気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集(パブリックコメント)について
    https://www.env.go.jp/press/109932.html

  • 【受付開始】環境省 令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始

    環境省は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援を行う発行等支援者に対し、支援費用を補助する事業を行います。

    「グリーンファイナンスポータル」への登録公表制度に登録を行った発行等支援者が補助対象者となっており、登録申請の受付が始まっています。

     

    【参考】

    グリーンファイナンスポータル
    http://greenfinanceportal.env.go.jp/

     


     

    令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ

     環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の促進に向け、「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」及び「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」を実施します。
     本事業は、通常の資金調達手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、グリーンボンド等により資金調達する際の支援を行う者(発行等支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。本事業の実施に当たり、発行等支援者の「グリーンファイナンスポータル(グリーンボンド発行促進プラットフォームから順次移行予定)」への登録公表制度を設け、補助対象について登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。
     今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたしましたので、お知らせします。
     これらの事業を通じて、我が国におけるグリーンボンド等の資金調達に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行等・投融資の機運を醸成してまいります。


    1.事業の概要


     本事業は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施等)を行う者(発行等支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。 補助事業の実施に当たっては、発行等支援者の「グリーンファイナンスポータル」への登録公表制度を設け、補助対象をあらかじめ登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。

     今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたします。なお、「グリーンファイナンスポータル」とは、発行等支援者の登録、公表のほか、グリーンボンド等の国内における発行等事例の情報共有、国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うために整備したものです。

    2.公募実施期間


     令和3年5月31日(月)より開始し、令和3年度中随時受付

    3.対象


     グリーンボンド等により資金調達する際の支援業務を実施するに当たり十分な体制と発行等支援メニューを有する者であって、国内に事務所又は業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者

    4.応募方法


    以下添付資料より登録申請書類をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に提出してください。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

     

    r3 green project

     

    環境省_令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ
    https://www.env.go.jp/press/109642.html

     

EasyTagCloud v2.8

ecotourism award
2021年09月16日

【11/30締切】第17回エコツーリズム…

エコツーリズム大賞とは、エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、優れた取組の団体・個人を表彰し、 広く紹介するもので、全国のエコツーリズムに関連する活動の質的・量的向上及び、…
2021年09月15日

【10/4締切】令和3年度脱炭…

環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する…
2021年09月15日

令和3年度プラスチックの資源循…

環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に即したプラスチック資源の分別収集・リサ…
2021年09月15日

【10/8開催】第6回全国温泉…

環境省は、今回で第6回となる全国温泉地サミットを開催します。また、同時開催として第3回チーム新・湯治…
2021年09月15日

第40回温泉関係功労者表彰につ…

環境省では、温泉の保護、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止及び温泉の適正利用に…