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  • 【10/15開催】第353回RISTフォーラム熊本の地域課題を産学官で考える

    RIST(くまもと技術革新・融合研究会)は、下記の通りフォーラムを開催します。

    研究会では「地域課題シリーズ」と称して複数回にわたる月例フォーラムを展開しており、3回目は「SDGs未来都市」に選定されている熊本県小国町に焦点を当て、豊かな自然環境を活用したまちづくりについての内容が情報提供されます。

    ぜひ参加をご検討ください。

     

     


     

    第353回RISTフォーラム
    熊本の地域課題を産学官で考える

    ~小国町における持続的開発目標を学ぶ~

     

    2016年4月の熊本地震と、2020年7月の豪雨が県内に甚大な被害をもたらしたことは、熊本で生きるわたしたちにとって決して忘れることのできない歴史となりました。今年も、県外で大雨による災害が発生しており、海外を見渡しても自然災害が多発しています。したがって、これまでにも増して防災・減災対策が重要になる一方、被災後、いかに復旧・復興し、そして持続的に発展していくかもまた大きな課題と言えましょう。

    そこでRISTでは、わたしたち地域民がその中心的な役割を担う県内各自治体の取り組みを知り、分かり合い、ともに推進していく必要性を、産学官連携の立場から考える機会として、「地域課題シリーズ」と称して複数回にわたる月例フォーラムを展開することを企画し、初回は昨年11月に八代・人吉・球磨地域、2回目の前回は今年5月に南阿蘇村について実施してまいりました。

    3回目の今回は、県内自治体として最も早い2018年度に「SDGs未来都市」に選定された小国町に焦点を当て、町の木でもあるスギや、クリーンエネルギーとして期待される地熱など、同町の豊かな自然環境を活用したまちづくりについて、そのビジョンを学ぶとともに困りごとを洗い出し、産学官が連携して解決していくためのきっかけを提供できればと考えております。

    1.日    令和3年10月15日(金) 10:00~12:00

     

    2.場  所  Zoomによるオンライン開催

     

    3.主 催 等  

    主催 くまもと技術革新・融合研究会(RIST)、(公財)くまもと産業支援財団
    後援 九州地方環境事務所

     

    4.内   容

    〇開 会 挨 拶                            10:00~10:05

    1)SDGs未来都市小国町の取り組みについて                                          10:05~10:35

    小国町政策課 SDGs推進係長 長谷部 公博 氏
    2018年SDGs未来都市の選定を受けた小国町のまちづくりについてご紹介します。

     

    2)あるものを活かすまちづくり-共創人材育成とSDGs-             10:35~11:25

    熊本大学熊本創生推進機構 准教授 田中 尚人 氏
    2017年10月に小国中学校の全校生徒を対象として実施した特別授業『地熱発電とまちづくり』を事例に、激甚災害が頻発し人口減少社会を迎えた地方都市や中山間地におけるまちづくりに資する共創の場、それを支える人材育成についてSDGsの観点から解説します。

     

    3)温泉旅館を支援するマイクロ発電で地域おこし                            11:25~11:55

    ふるさと熱電株式会社 代表取締役 赤石 和幸 氏
    わいた地区の方々が皆で立ち上げた『わいた発電所』や温泉旅館の新たな収益源となる『山翠バイナリ ー』の取り組みなどを紹介します。地熱発電という形で地域の財源を生み出し、温泉地という伝統への基盤を強化つつ、新たな人を惹きつけ、地域産業の育成や雇用を創出していく活動を紹介していきます。

     

    〇閉 会 

    挨 拶・閉 会                       11:55~12:00

     

    5.参加料  無料

     

    6.お申し込み 

    WEB申し込み か、メールにご氏名・会社名(ご所属・ご役職)を記入の上RIST事務局()までご連絡をお願いいたします。
     
    ■WEB申し込みからお申し込みをいただきましたら、すぐに自動返信メールにて、当日参加用のURLをお送りいたします。
    ■事務局までメールでお申込みいただいた場合は、別途事務局よりURLをお知らせいたします。
    ※ご記入いただきました個人情報は,本フォーラムの申込処理及び講師との共有、今後のRISTの催しの案内に限定して使用します。

     

     

    rist 353rd forum

    第353回RISTフォーラム熊本の地域課題を産学官で考える~小国町における持続的開発目標を学ぶ~ | RIST - くまもと技術革新・融合研究会 -
    http://www.rist.gr.jp/archives/event/3267

     

  • 【10/19締切】第5回「食品ロス削減全国大会」の開催のお知らせ

    環境省は、農林水産省・消費者庁と連携し、例年10月に食品ロス削減全国大会を共催してきました。本年も新型コロナウィルス感染症に配慮し、10月29日と30日の二日間、オンラインと愛知県豊田市での現地開催のハイブリッド形式で実施します。
    フードロス問題について関心のある皆さまは、ぜひご検討ください。

     


     

    「食品ロス削減全国大会」については、毎年食品ロス削減の日のイベントとして、10月30日を中心に開催してきたところです。
     今年度の第5回「食品ロス削減全国大会」については、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、令和3年10月29日(金)及び30日(土)に開催することとなりました。


    1.概要

     「食品ロス削減全国大会」については、食品ロス削減に向けた全国的な機運の醸成を図るため、毎年食品ロス削減の日(10月30日)を中心に開催してきたところです。第5回「食品ロス削減全国大会」は、10月29日(金)及び30日(土)に、愛知県豊田市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催で開催します。
     なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、会場定員を制限して開催するとともに、併せてオンライン配信を行います。詳細は、添付のチラシを御覧ください。

    2.開催日及び場所

    日時: 令和3年10月29日(金)13:30~17:00(開場13:00) (地方公共団体のみ対象)
         同 年10月30日(土)12:00~16:45(開場11:00)
    開催場所: 豊田市コンサートホール(豊田参合館10階)
         (愛知県豊田市西町1丁目200番地)
          URL:http://www.sangohkan.co.jp/about.html#access

    3.主催等

    主催: 愛知県豊田市、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
    共催: 消費者庁、農林水産省、環境省
    ※全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会
    「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体が参加する協議会
    (平成28年10月設立。事務局は福井県。令和3年9月14日現在、434の地方自治体が参加。)

    4.プログラム

    【10月29日(金)(地方公共団体のみ対象)】
    13:00 開場
    13:30 開会(主催者挨拶)
    13:40 関係省庁などからの話題提供(消費者庁、農林水産省、環境省)
    15:10 休憩
    15:25 事例発表
    17:00 閉会

    地方公共団体職員を対象に国の取組や各地方公共団体が取り組んでいくためのポイントの説明、
    意見交換等を行います。

    【10月30日(土)】
    11:00 開場
    12:00 オープニングイベント  パイプオルガン演奏
         徳岡めぐみ氏(豊田市コンサートホール専属オルガニスト)
    12:15 開会
         主催者挨拶(豊田市長)
         来賓祝辞(消費者庁、農林水産省、環境省、豊田市議会議長)
    12:40 食品ロス削減推進大賞表彰式
    13:40 休憩
    13:55 基調講演
         テーマ:SDGsで考える食品ロスの削減
         国谷裕子氏(FAO(国連食糧農業機関)日本担当親善大使)
    14:55 休憩
    15:10 トークセッション
         テーマ: 身近にある食品ロス削減の視点
         コーディネーター:  小林富雄氏(愛知工業大学教授)
         パネリスト(順不同):石川龍樹氏(夢農人とよた 相談役)
                    神谷好一氏(豊田市飲食業組合 組合長)
                    加藤昭夫氏(トヨタ生活協同組合 理事長)
                    崎田裕子氏(全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 会長)
    16:40 閉会の挨拶
    16:45 閉会    
     ※食品ロス削減に関するポスター展示・団体(企業)ブース展示を10:00~16:45で開催

    <チラシ>
    「【別添】食品ロス削減全国大会チラシ」を御参照ください。

    <会場定員>
    350人 ※入場無料

    <オンライン配信>
    (1)配信日時 10月30日(土) 12:00~16:45
    (2)配信方法 YouTubeによるライブ配信
              配信URL WEB視聴申込みをした方に、別途案内

    5.申込みについて 

     参加を希望する方は、以下のURLから事前にお申し込みください。
     (9月24日(金)開始  10月19日(火)締切) ※会場観覧の参加申込みは、先着順となります。

    <ウェブサイト> イベント管理ウェブサイト(Peatix) 
    WEB視聴申込み URL:https://toyota-syokuhinrosu-sakugen-online.peatix.com/
    会場観覧申込み  URL:https://toyota-syokuhinrosu-sakugen.peatix.com/

     上記ウェブサイトからのお申し込みのほか、郵送、FAX、メールでのお申込みも可能です。別添チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記入の上、以下の宛先にお送りください。

    <郵送>
      〒470-1202 愛知県豊田市渡刈町大明神39-3 豊田市環境部ごみ減量推進課 宛て

    <FAX>
      0565-71-3000

    <メール>
      

    6.ポスター展示及び団体(企業)ブース出展について

     令和3年10月30日(土)に、食品ロス削減に関するポスター展示又は団体(企業)ブース出展を希望される場合は、以下のURLから、お申し込みください。(令和3年10月6日(水)締切)

    <申込み>
      http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/gomi/recycle/1025962/index.html

    7.報道関係の皆様

    取材を希望される場合は、当日、報道機関受付にお越しください。

    【問合せ先】

    愛知県豊田市 ごみ減量推進課
     担当:岸本、中野
     電話番号:0565-71-3001(直通)

    消費者庁 消費者教育推進課 食品ロス削減推進室
     担当:中根、鈴木、橋本
     電話番号:03-3507-9244(直通)

    農林水産省 新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室
     担当:岸田、野田、高野
     電話番号:03-6744-2066(直通)

    環境省 環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室
     担当:小早川、前田、野村
     電話番号:03-6205-4946(直通)

    添付資料

    foodloss 05
    【別添】食品ロス削減全国大会チラシ」 [PDF 853 KB]

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

    環境省 第5回「食品ロス削減全国大会」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110020.html

  • 【10/20開催】令和3年度第15回3R推進全国大会の開催のお知らせ

    環境省、和歌山県、3R活動推進フォーラムの共同開催による『3R推進全国大会』が10月20日(水)に開催されます。大会式典ののちの第二部では、3Rの促進を考える記念シンポジウムとパネルディスカッション等が開催されるほか、施設見学webツアーなど豊富なイベントが設定されています。
    大会式典・シンポジウムへの参加は10月15日(金)が締切ですので、どうぞお早めにお申し込みください。

     


     

    環境省、和歌山県及び3R活動推進フォーラムは、10月20日(水)に、和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国を配信拠点として、「第15回3R推進全国大会」をオンラインにて開催します。3R推進全国大会は、国民・事業者・行政が一堂に会し、それぞれの取組や知見を共有・発信することにより、3Rに関する理解と取組を促進する場です。

     今年度の3R活動推進全国大会では、「プラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)の促進を考える!! ~海洋プラやプラスチックの分別収集等私たちが出来ることから始めよう~」をスローガンに、プラスチック資源循環の利用促進を中心に循環型社会の形成に向けた3R推進の必要性、今後の3R推進方策に関する理解を深めるため、パネルディスカッションを含めた記念シンポジウムを行います。

     併せて、循環型社会形成推進功労者や3R促進ポスターコンクール最優秀賞の発表を行います。本年度はコロナ禍の状況に配慮、オンライン形式での開催とし、幅広い関係者による3Rの取組についての各団体・企業からの発表も配信します。
    なお、式典・記念シンポジウムへの参加は、事前申込みが必要です。

    1 日時

     令和3年10月20日(水)13:00~16:30 ライブ配信

    2 場所

     オンライン開催(https://www.15th-zenkokutaikai
     <拠点基地:ホテルアバローム紀の国(和歌山県和歌山市湊通丁北2-1-2)>

    3 主催

     環境省、環境省近畿地方環境事務所、和歌山県、3R活動推進フォーラム

    4 内容

    (1)式典
    ・循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰
    ・3R促進ポスターコンクール最優秀賞表彰

    (2)記念シンポジウム.
    ・基調講演  「高度な資源の循環利用に関する国内外の動向」
    3R活動推進フォーラム会長・中部大学副学長 経営情報学部長・教授 
    慶應義塾大学名誉教授 細田衛士氏

    ・特別講演   「プラスチック資源循環促進法が目指すもの」
    公益財団法人京都高度技術研究所 副所長
    京都大学名誉教授 酒井伸一氏

    ・パネルディスカッション 「プラスチック一括回収等今後のプラスチック対策の方向性」
    コーディネーター: NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長 崎田裕子氏
    パネリスト:環境省、和歌山県および県内事業者、関連団体

    (3)ブース展示
    ・令和3年度3R促進ポスターコンクール入賞作品コーナー
    ・和歌山県コーナー
    ・環境省近畿地方環境事務所コーナー
    ・3R推進団体連絡会コーナー
    ・3R活動推進フォーラムコーナー
    ・リデュース・リユース・リサイクル推進協議会コーナー
    ・その他和歌山県内のNPO・企業団体
    ・和歌山県内の市町村コーナー(和歌山市等)

    5 申し込み

    式典・記念シンポジウムへの参加を希望する方は、下記ホームページから10月15日(金)までにお申込みください。

    <3R活動推進フォーラムHP>
    http://3r-forum.jp/

    (参考) 和歌山県主催関連イベント
    施設見学会(Webツアー)
    ①日時 10月20日(水)10:15~Webツアースタート
    ②場所 花王エコラボミュージアム、株式会社松田商店
    ③定員 先着順300名
    ※ 施設見学会への参加は、事前申込が必要です。詳細は、上記の3R活動推進フォーラムHPを御覧ください。

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8336

     

    3r suishin

     

    環境省 令和3年第15回3R推進全国大会の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110048.html

  • 【10/31締切】令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のお知らせ

    キリン福祉財団は、家族介護者支援事業、障害当事者への支援事業、支援先 と共催する青少年の健全育成事業、公募による地域福祉活動支援事業等の事業で地域社会を支える人々の活動を支援しています。
    今般、令和4年度の助成申請が始まりましたのでお知らせいたします。

     


     

    公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

    1.助成対象となる事業

    障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
    災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
    ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

    (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
     子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
     地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

    (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
     高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
     地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

    (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
     障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

    (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
    既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

    【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
    居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

    2.助成対象とならない事業

    (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。

    (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。

    (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。

    (4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

    3.助成対象となる団体

    (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。

    (2)連絡責任者は満20歳以上であること。
    ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

    4.助成対象となる事業実施期間

    令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

    5.助成金額

    1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。
    ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
    ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
    ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

    6.助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

    (1) 旅費・交通費
    鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)

    (2) 備品費
    文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

    (3) 消耗品費
    用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)

    (4) 制作費
    ポスター・パンフレットなどの作成費用

    (5) 通信費
    郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用

    (6) 会場費
    会場使用料、会場設営などの費用

    (7) 謝金
    外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金

    (8) その他
    上記経費項目以外の活動に必要な経費

    7.助成対象にならない経費

    (1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金

    (2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など

    (3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)

    (4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用

    (5) その他、申込の事業には直接関係のない費用

    8.選考方法・基準および発表方法

    (1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
    [令和4年度選考委員一覧、敬称略、50音順]

    廣澤 満之(白梅学園大学 准教授)
    三浦 剛(東北福祉大学 教授)
    森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
    栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
    山田 勝美(山梨県立大学 教授)

    (2)選考基準
    [1] 地域やコミュニティの活性化
    地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。

    [2] 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。

    [3] 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。

    [4] 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。

    ※令和4年度については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。
    ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

    (3)発表方法
    結果は令和4年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
    なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

    9.申込受付期間

    令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効
    ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。

    10.申込方法

    (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。

    (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。

    (3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

    11.個人情報について

    (1)記載いただいた個人情報(代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など)は、選考手続きに際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。

    (2)助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
    また団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
    上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

    12.注意事項

    下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。

    (1)1団体1つの申込とさせていただきます。

    (2)「(5)助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載下さい。
     パソコンで入力する場合は全角で入力下さい。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。

    (3)「(7)収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
    ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

    (4)過去に当財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「(9)過去に当財団から受けた実績」欄に記載下さい。

    (5)「(13)推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼して下さい。
    ※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審審査の対象外となります。
    ※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。

    (6)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、当財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。

    (7)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。

    13.その他

    (1)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡下さい。
    返金方法については改めて案内します。

    (2)申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、当財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡下さい。

    14.申込書

    申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にて当財団事務局までお送りください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) PDF [352kb] 
    プリントアウトしてご記入ください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) EXCEL [ZIP圧縮 45kb] 
    エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
    ※E-mail、ファックスでの申込は不可。

    15.公募助成のご案内をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 [534kb] 

    16.テキストデータをご利用の場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内と申込書(テキストデータ) [ZIP圧縮 8kb] 


    お問合せ先
    公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田)
    TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
    Eメール:

    申込書送付先
    〒164-0001
    東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
    公益財団法人 キリン福祉財団 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・太田 宛

     

    kirin fukushizaidan

    公益財団法人キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業
    https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

  • 【10/8開催】「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」 施行記念講演会・シンポジウム

    10月1日に施行される「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を記念して、低酸素社会実現に向けた木材の活用などについての講演会とシンポジウムが開催されます。

     


     

    10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されます。
    この法律は、木材の活用を通して、低炭素社会を実現するために制定されました。主な内容は「建築物の木造化の促進」、「自らの木材利用促進や行政の施策への協力などの国民の努力」、「10月を木材利用月間として制定」などになります。

    この法律の施行を記念して国民の皆様に法律の趣旨、目的、木材が開く未来の形を広く知ってもらえるよう建築家の隈研吾氏をはじめとした有識者を招待し、講演会、シンポジウムを開催します。

     

    講演会・シンポジウムは会場での視聴だけでなく、WEBでの配信を行います。

    この機会に木材利用の意義を知っていただき、
    一緒に木材利用促進を進めていきませんか。

    日時

    令和3年10月8日 14時~16時

    会場

    有楽町朝日ホール(マリオン)

    参加費

    無料

    申し込み方法

    会場参加申し込みフォーム
    http://www.jcatu.jp/symposium2021_form/

    オンライン参加申し込みフォーム
    http://www.jcatu.jp/symposium2021_form2/

    お問い合わせ先

    木材利用推進中央協議会
    03-6550-8540(平日10:00~17:30)

     

    mokuzai symposium

     

    木材利用推進中央協議会 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」施行記念講演会・シンポジウム
    http://www.jcatu.jp/symposium2021/

  • 【11/25締切】沖縄県食品ロス削減県民運動ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集

    沖縄県は、食品ロス削減県民運動の一環として、認知度向上を目的に、県民から「ロゴマーク」と「キャッチフレーズ」を募集します。
    沖縄在住の方であればどなたでもご応募できますので、ぜひご自身のアイデアを考えてみてください。

     


     

    沖縄県では、行政、事業者、消費者等の多様な主体が連携・協働し、県民運動として食品ロスの削減(まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための取組)に取り組む食品ロス削減県民運動を展開しています。
    食品ロス削減県民運動が、より多くの企業や県民の身近な存在となり、効果的に推進できるよう、認知度向上のために使用する「ロゴマーク」と「キャッチフレーズ」を募集します。採用したロゴマーク及びキャッチフレーズは、各種印刷物、ウェブサイトをはじめ、広報活動等に広く活用します。
    ロゴマークとキャッチフレーズ、両方に応募いただけます。多くの皆様のご応募お待ちしています。

    募集期間

    令和3年10月25日(月)~令和3年11月25日(木)必着

    募集要項及び応募用紙

    沖縄県食品ロス削減県民運動ロゴマーク及びキャッチフレーズ募集要項(PDF:19KB) 
    沖縄県食品ロス削減ロゴマーク・キャッチフレーズ 応募用紙ワード版(ワード:24KB)
    沖縄県食品ロス削減ロゴマーク・キャッチフレーズ 応募用紙PDF版(PDF:39KB)

    お問い合わせ

    子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)
    〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)
    電話番号:098-866-2187
    FAX番号:098-866-2789

    okinawa foodloss

     

    沖縄県 沖縄県食品ロス削減県民運動ロゴマーク及びキャッチフレーズの募集について
    https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/shohikurashi/syokuhinnrosu/logo.html

  • 【11/8開催】令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素化に向けた普及促進方策に係るシンポジウムの開催について

    環境省は、自治体関係者や廃棄物処理事業者向けに、廃棄物分野での脱炭素化や地域連携などについて意見交換を行うシンポジウムを開催します。
    資源循環による地域経済への波及効果や廃棄物バイオマスの活用など、先進事例にとどまらない多面的な内容になっていますので、自治体関係やや廃棄物処理事業者のみなさまはぜひご参加ください。

     


     

    2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出の抑制のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出抑制等を総合的に講じていく対策が求められています。また、脱炭素化は、第五次環境基本計画で提唱した地域循環共生圏の創造と併せて進展していくことが必要です。
    これらを踏まえて、脱炭素化及び地域循環共生圏への先進的取組を行う自治体等の事例発表や、パネルディスカッションにより廃棄物分野における脱炭素化及び地域循環共生圏形成に向けた地域間の連携や効果的なシステム等について多角的視点から意見交換を行うシンポジウムをオンライン形式にて開催することとしました。
    市町村等の担当者を始め廃棄物処理に関わる関係者の方々の御参加をお待ちしています。

    1.日時

    令和3年11月8日(月) 13:30~17:00

    2.開催形式

    オンライン形式にて開催(zoom ウェビナー)

    3.定員

    450名
    ※ 事前申込制。参加希望者はシンポジウム前日までにお申し込みください。
    参加希望者が多数の場合は自治体関係者を優先します。

    4.参加費

    無料

    5.参加申込方法

    下記、一般社団法人廃棄物資源循環学会のホームページからお申込みください。

    URL:https://jsmcwm.or.jp/?page_id=23185

    視聴に必要なURL等につきましては、シンポジウム前日までに個別にメールでお送りします。
    取材希望の方も同様にお申込みください。なお、お申込みの際に取材希望である旨を入力いただきますようお願いいたします。

    6.プログラム

    13:30~13:35 開会の挨拶
    (一社)廃棄物資源循環学会 
    会長 吉岡 敏明(東北大学)

    13:35~14:05 脱炭素化に向けた普及促進方策
    環境省廃棄物適正処理推進課 
    課長補佐 山田 浩司

    14:05~14:35 地域における資源循環促進と地域経済への波及効果
    (一社)循環のまちづくり研究所 
    代表 中村 修

    14:35~15:05 地域循環共生圏と廃棄物系バイオマスの利活用
    真庭市総合政策部 
    部長 有元 均

    15:05~15:35 脱炭素化と資源循環に向けた自治体と企業の連携
    佐賀市企画調整部バイオマス産業推進課 
    前田 修二

    15:40~16:40 パネルディスカッション
    コーディネーター 
    (公財)京都高度技術研究所 
    理事・副所長 酒井 伸一

    16:40~16:50 閉会の挨拶
    (一社)廃棄物資源循環学会 
    理事 秩父 薫雅(㈱神鋼環境ソリューション)

     

    7.問合せ先

     環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
     〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
      E-mail : 
        
     T E L  : 03-3581-3351(内線6803) 


    haikibutsu symposium

    環境省 令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素化に向けた普及促進方策に係るシンポジウムの開催について
    https://www.env.go.jp/press/110112.html

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/9開催】CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project

    環境省は、環境分野に取り組む国際NGOであるCDPと「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」をWebにて共催します。健全な水循環の重要性について理解や関心をより高めることを目的に、企業の水リスクへの対応に関する調査結果や優良事例を発表する他、Water Projectの取組事例が行われます。

    報告会では、熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について紹介されます。

    3月8日までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_Water Project
    http://www.env.go.jp/water/project/

     


     

    「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について

     令和3年3月9日(火)に環境省、CDP※1共催で「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」を開催します。
     本報告会では、水循環基本法に基づく健全な水循環の重要性について、企業や自治体等の理解や関心をより高めることを目的とし、CDPが実施している企業の水リスクへの対応に関する調査結果の報告や企業の優良事例を発表する他、Water Project※2の取組として、健全な水循環の維持・回復の推進に関する取組事例等の発表を行います。

     ※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業等への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。企業等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいる。
     ※2 健全な水循環の維持・回復のための取組推進に向け平成26年8月に発足。環境省が関係主体間の連携協力の場をつくり、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。


    1.日時・開催形式等

    日 時 :令和3年3月9日(火) 15:00-17:30 (予定)

    開催形式:Web開催(Zoom)

    ※会議URLにつきましては、お申込みいただきました方に別途ご連絡をさせていただきます。

    共 催 :環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

    定 員 :1,000名程度

    2.プログラム(予定)

    15:00 主催者挨拶 環境省

    15:05 「水セキュリティについて」     CDP 

    15:15 基調講演「水と気候変動の関係(仮称)」   沖 大幹 国連大学上級副学長

    15:35 「CDP水セキュリティ調査の取組と2020評価結果について」

     CDPレポートライターKPMGあずさサステナビリティ

    15:55 「水セキュリティとESG投資」    講演者調整中

    16:05 パネルディスカッション「企業の水への取組(仮称)」

    モデレーター:CDP 

    パネリスト :CDP水セキュリティ2020 Aリスト企業数社

    16:40 「健全な水循環への取組について」 環境省

    16:50 「熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について」 

     熊本市

    17:05 「CDP シティについて」       CDP

    17:20 閉会挨拶 CDP

      ※プログラムは予告なく変更となる場合があります。

    3.申込方法

    下記URLリンク先よりお申し込みください。

    https://zoom.us/webinar/register/WN_y48JCvc_TiOGOe-h1tgElA

    締 切 日:令和3年3月8日(月)

    ※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

    ※報道関係者の方の参加申込についても上記申込方法と同様となります。

    4.問合せ先

     ・セミナー全般についての問合せ先
      一般社団法人 CDP Worldwide-Japan  TEL: 03-6225-2232  e-mail:
      環境省 環境省水・大気環境局水環境課(Water Project)TEL:03-5521-8312

     ・申込方法についての問合せ先
      八千代エンジニヤリング 吉田・柳沢 
          TEL:03-5822-2353  E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

    cdp report warteproject

    環境省_「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109137.html

     

  • 【4/30締切】令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募

    環境省は、地域再エネ事業の中核人材育成に取り組む団体を公募し、活動費を支援する事業を行います。

    公募対象は地方公共団体、教育機関、企業、NPO等幅広く設定されています。

    概要は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

    この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

    2.事業内容

    (1)公募対象者

    一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

    二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

    三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

    四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

    五 民間企業

    六 特定非営利活動法人

    (2)対象事業

    具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

    一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

    二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

    三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

    (3)活動費

    1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

    3.公募について

    (1)応募方法

    公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

    (2)公募期間

    令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

    担当:高木、母袋

    TEL:03-5521-8233

    E-mail:

    添付資料

    連絡先

     

    環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

    • 代表03-3581-3551
    • 直通03-5521-8233

     

     

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    環境省_令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109436.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

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    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募

    環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

    1. 補助事業の概要

     地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

    2. 公募期間

     令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

    3. 公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

    4. 問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109593.html

     

  • 【6/17締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募

    環境省は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用で、地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築支援事業を行います。

    地域の再生可能エネルギー導入には、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であり、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増すことから、公共施設の(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行うものです。

     

    PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


    本事業は再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年 5月 17 日(月)~同年6月 17 日(木)

    3.公募の詳細


    公募の詳細は下記 執行団体ホームページを御覧ください 。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_04_kokyo/210517.php

    4.問合せ先


    一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:koukyo★eta.or.jp
    (★を@に変更して送信してください。)

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109596.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

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