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  • 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について

    環境省は、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表しました。

     


     

    令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についてお知らせします。

    1.実施方法  

       (1)募集期間:令和3年8月20日(金)~ 同年9月3日(金)
       (2)実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ
       (3)意見提出方法:e-Gov、郵送

    2.意見提出数

       ・ e-Govによるもの:52件
       ・ 郵送によるもの:2件

    3.寄せられた御意見及びそれに対する考え方

       別添のとおり

    添付資料

     

    連絡先
    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

    onsen hogo pubcomme

     

    環境省 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について
    https://www.env.go.jp/press/110006.html

  • 【10/18締切】TOTO水環境基金 助成先団体募集について

    TOTOグループは、持続可能な社会の実現のために、水環境に関わる地域課題の解決を模索しています。
    2005年度に設立された「TOTO水環境基金」では、水に関わる環境活動に継続して関わる団体への支援を続けており、本年度の募集が始まりましたのでお知らせします。

     


     

    助成先団体の選考に当たっては、TOTOグループ社員から選出された選考員が、応募団体の方と面談をし、「水環境に関わる地域課題を地域の方々とともに解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いをもって活動されているのかを確認し、「地域に根差した活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

     

    toto mizukankyo

     

    一年を通した取り組み

    前年度に選定された助成先団体の活動、および複数年助成による継続活動を一年通して、行っています。
    助成先団体の募集は年1回です。



    第17回の応募について

    第17回助成先団体の募集を開始いたします。
    (応募期間:2021年9月2日~10月18日)


    募集要項

      PDF  

    応募書
    (Word)
      Word  
    実施経費   Excel    
    応募書記入要領
    (PDF)
      PDF     

     

    TOTO  TOTO水環境基金助成について
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/1開催】第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の開催

    環境省は、第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の第1回検討会を令和3年10月1日(金)に開催します。
    礁生態系保全行動計画2016-2020に係る最終評価会議の結果を踏まえ、新たに今後5年間のサンゴ礁生態系保全の計画を策定するための開催です。
    併せて「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」、行動計画の実施状況点検について下記の通り公表しています。

     

     


     

    第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の開催について

    第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の第1回検討会を令和3年10月1日(金)に開催します。
    この検討会は、令和3年3月に実施したサンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020に係る最終評価会議の結果を踏まえ、新たに今後5年間のサンゴ礁生態系保全の計画を策定するための議論を行うものです。


    1.経緯

    サンゴ礁生態系保全行動計画は、日本のサンゴ礁生態系を守るための具体的な行動を示すための計画として、専門家、関係省庁、地方公共団体、日本サンゴ礁学会等の協力を得て、環境省が策定している計画です。平成22年(2010年)に第一期計画を策定し、平成28年(2016年)に第二期計画として「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」を策定しました。
    今般、令和3年3月に実施した第二期計画の最終評価会議の結果を踏まえ、新たに今後5年間のサンゴ礁生態系保全の具体的な行動を示す第三期計画を策定するための議論を行う検討会を開催します。なお、検討会は本年度2回開催予定であり、今回はその第1回の検討会となります。

    ・サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020
    http://www.env.go.jp/nature/biodic/coralreefs/pamph/C-project2016-2020_L.pdf

    ・サンゴ礁生態系保全行動計画の実施状況点検について
    http://www.env.go.jp/nature/biodic/coralreefs/ins/index.html


    2.日時

    令和3年10月1日(金)13:30~17:00

    3.場所

    WEB会議システムにより開催(Cisco Webexを予定)

    4.議事(予定)

    (1)「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」に係る事例報告及び最終評価について
    (2)「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2026(仮)」骨子案について
    (3)意見交換

    5.傍聴申込

    会議はWeb上で公開して行います。傍聴を御希望の方は、令和3年9月29日(水)18:00までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。お申し込みいただいた方に傍聴用のURLを電子メールでお送りします。なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を250名程度とさせていただきます

    <記載事項>
    件名:「第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会」の傍聴希望
    本文:(1)氏名(ふりがな)、(2)住所、(3)所属(勤務先等)、(4)電話番号、(5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は「報道関係者」と記載してください。

    <傍聴申込先>
    事務局(業務請負者:株式会社オーエムシー)
    電子メール: (担当:山根)

    <留意事項>
    ・複数名の申込みの場合も、お1人ずつお申し込みください。
    ・傍聴希望者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。
    ・検討会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。


    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8274

     

    3rd coral hozen plan kentou

    環境省_第三期サンゴ礁生態系保全行動計画策定検討会の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109969.html

     

  • 【10/29締切】日本財団・助成金申請について

    日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日(金)より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
    助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    1. ご案内

    日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

    2. 対象となる団体

    日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


    3. 対象となる事業

    当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

    なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

    • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください(通常募集以外の事業も含まれています)。

    スクリーンショット 2021 10 15 111503

     

    4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

    原則として、以下のとおりです。

     スクリーンショット 2021 10 15 111521


    決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

      • 補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
      • 補助率は80%を下回ることがあります。
      • 「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

     

    5. 対象となる経費

    対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

     

    事業費

    スクリーンショット 2021 10 15 111547 

    6. 申請手続き・申請受付期間 

    申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

    STEP1. Googleアカウントの取得

    (既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

    STEP2. 申請の準備

    Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

    STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

    2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで
    (注意:10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

    7. 結果の通知

    2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

    8. 審査の視点

    組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

    (1)組織(申請団体)について

    【信頼性】

    組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

    (2)事業の目的(目指す状態)について

    【社会的インパクト】

    取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

    【モデルの構築】

    先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

    【革新性】

    旧来のしくみを変えていくか

    (3)事業内容・計画について

    【計画性】

    事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
    目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

    【連携とその効果】

    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

    【広報計画】

    効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

    【成果測定】

    計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

    【継続・発展性】

    助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

    9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

    助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
    ご申請前に必ずご確認ください。

    スクリーンショット 2021 10 15 112904 


    ※1:採択された団体には非営利組織評価センター(外部サイト)による組織評価を受けていただく場合があります。
    ※2:事業完了後、随時実施します。

    10. 個人情報の取り扱いについて

    日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

    日本財団個人情報保護方針はこちら

    11. 助成事業の申請に関する質問


    助成事業の申請に関する質問はこちら


    12.リンク一覧

    申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

    当財団の情報に関するもの


    申請の手順に関するもの


    申請に進む

    nihon zaidan

     

     日本財団 2022年度 助成金申請ガイド(通常募集)
    https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【10/31締切】コメリ緑資金 助成申込申請開始について

     コメリ緑育成財団は、ホームセンター事業の利益の一部を地域緑化活動や環境保全等の活動に支援しています。
    今回、第32回のコメリ緑資金として、自然環境保全活動・里地里山保全活動・緑化植栽活動に対して助成金の募集が始まっていますのでお知らせいたします。

     


     

    1.助成対象となる活動分野

    今回の助成は、2022年4月1日~2023年3月31日に実施される活動を対象としています。
    助成対象となる活動場所は下図の通りです。


    ●自然環境保全活動
        A 原生の状態を維持している山林など

      (1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
    人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

    (2)自然環境保全地域
    (環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
    ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

    (3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域。

    以上の場所で行う環境保全活動。(作業委託、受託事業ではないもの)

    自然環境保全地域について※環境省ホームページはこちら
    原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(都道府県指定の546ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●里地里山保全活動
        B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

      (4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
    原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

    (5)その他里地里山
    国が指定した以外の(4)に類似する地域

    以上の場所で行う環境保全活動。

    重要里地里山について※環境省ホームページはこちら
    重要里地里山(500ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●緑化植栽活動
        C 都市の緑地帯など
      花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

    また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
    ②営利を目的とした団体・活動ではないこと
    ③他の団体・個人への助成ではないこと
    ④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
    (地域住民が自ら行う活動であること)
    ⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと
    とさせていただきます。

    2.公募期間

    2021年8月1日(日) ~ 2021年10月31日(日) 消印有効


    3.提出書類

    ①第32回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
    ②団体の前年度の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)
    ③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
    ④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
    審査の参考にさせていただきます。

    ※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

    4.申込方法

    所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。

    電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。   
    2021年10月31日(日)消印有効

    5.選考

     審査は下記①から④の視点に基づき有識者を中心とする審議委員により公正に審議し、助成先・助成額を決定いたします。
    ①活動場所が公に開かれており、多くの人にメリットをもたらす活動か
    ②地域住民が一体となって実施する活動か
    ③活動の目的、ビジョンが明確か
    ④計画が具体的で無理なく実施できる活動か

    6.審査結果

     全応募団体に対し、2021年12月下旬までに文書にて採否の結果をご通知いたします。採否決定理由等審査に関わる内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

    7.助成金の贈呈日

    2022年2月上旬(予定)
    ※団体指定の口座に振り込みます。
    ※一部の助成団体には、新潟市内で行われる助成金贈呈式にご出席いただきます。
    (贈呈式にお越しいただく団体には、別途ご案内いたします)

    8.申込活動区分について

     申込の際に申込要項の1.助成対象となる活動分野の中から活動場所をお選びいただきます。
    事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございますのでご了承いただきますようお願いいたします。
     また、申込区分によってご記入いただく申込書が異なりますのでご注意ください。

    9.助成金の使用について

    ①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目は以下の通りです

    対象となる費目
      ・花木費(樹木・苗・種・球根 など)
      ・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・防草シート・杭・木材 など)
      ・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬 など)
      ・備品費(保護保全に必要な機械・道具 など)

    ※助成対象外となるもの
    ・飲食費、人件費、旅費交通費、謝礼
    ・広報活動費(チラシ、会報制作など)、イベント費用
    ・事務費(郵便、電話、コピー代など)、設備備品費
    ・水道光熱費、賃借料(事務所、重機、車輌等)
    ・委託費(植樹などの作業を業者に委託発注した場合など)
    ・その他、当財団が不適切と判断した経費
    助成対象外の科目があった場合、申請額から除外して審査をさせていただきます。

    ②助成金の使用期間について
    2022年4月1日~2023年3月31日までに実施する緑化活動で使用

    ③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
      ・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
      ・期間中に活動が実施されなかった場合
      ・助成金に著しく残金が発生した場合
      ・活動報告書の提出がない場合


    10.活動後の報告

     活動終了後に活動の結果、および会計の報告書を提出していただきます。なお報告書は、当財団より所定の用紙を別途ご送付いたします。また報告内容は、当財団のパンフレット、ホームページなどで公開することがあります。

    11.助成にあたり

    コメリ緑資金を使用した活動については、以下のことをお願いしています。

    ①団体のホームページ、会報、広報誌などに「コメリ緑資金」助成を受けての活動であることを明記する。
    記載例:「この活動は、コメリ緑資金の助成を受けて実施しています」

    ②プランター等への植栽活動では、事務局より配布する「公益財団法人コメリ緑育成財団」ステッカーを貼り付ける。

    ③花壇や広域な場所への植栽活動では、当財団指定の看板を取り付ける。

    12.個人情報について


    ①弊財団では、助成申込書にご記入いただきました個人情報につきましては、以下の目的のために利用させていただきます。
      ・第32回コメリ緑資金助成業務のために使用

    ②弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報の流出、漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

    ③弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用することや、法令等に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

    個人情報保護方針

    13.お申し込み・お問い合わせ先

    申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。
    申込要項はこちら

    申込書は以下のページ下部から任意のデータにてダウンロードをお願いいたします。
    申込書はこちら

    お申し込みいただく活動区分によって申込書が異なりますのでご注意ください。
    ※申込書の内容を改変した場合、提出は受け付けません。

     

    komeri midorishikin

     

    コメリ緑育成財団  第32回コメリ緑資金助成申込要項
    http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

  • 【10/31締切】令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のお知らせ

    キリン福祉財団は、家族介護者支援事業、障害当事者への支援事業、支援先 と共催する青少年の健全育成事業、公募による地域福祉活動支援事業等の事業で地域社会を支える人々の活動を支援しています。
    今般、令和4年度の助成申請が始まりましたのでお知らせいたします。

     


     

    公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

    1.助成対象となる事業

    障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
    災害の復興応援および防災や公衆衛生(新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み)に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材(マスク・フェースシールド・消毒液など)も、助成対象の経費として計上できます。
    ※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

    (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
     子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
     地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。

    (2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
     高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
     地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。

    (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
     障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
    地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。

    (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
    既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

    【事業区分】 具体的な事業区分の例は次の通りです。
    居場所づくり(広場・サロン・サークル・作業場・食堂など)、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流(世代、グループ)、ネットワークづくり、カウンセリング、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興(音楽・演劇・絵画・手芸など)、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、社会的弱者の当事者及び支援活動(障害児・者、外国を背景に持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど)、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

    2.助成対象とならない事業

    (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。

    (2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。

    (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。

    (4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載下さい)。

    3.助成対象となる団体

    (1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
    ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
    ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。

    (2)連絡責任者は満20歳以上であること。
    ※年齢は令和4年4月1日現在の満年齢とします。

    4.助成対象となる事業実施期間

    令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)

    5.助成金額

    1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,700万円)。原則として単年度助成です。
    ※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
    ※助成金については、令和4年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
    ※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。

    6.助成対象となる経費(いずれも活動に直接必要なものに限る)

    (1) 旅費・交通費
    鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費(実費)

    (2) 備品費
    文具、教材などの購入費用(使っても残るもの)

    (3) 消耗品費
    用紙、食材、衛生資材などの購入費用(使ったら減ったり無くなるもの)

    (4) 制作費
    ポスター・パンフレットなどの作成費用

    (5) 通信費
    郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用

    (6) 会場費
    会場使用料、会場設営などの費用

    (7) 謝金
    外部講師・外部ボランティアなどに対する謝礼金

    (8) その他
    上記経費項目以外の活動に必要な経費

    7.助成対象にならない経費

    (1) 団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金

    (2) 活動の拠点となる事務所などの家賃・光熱費・通信費など

    (3) 事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用(パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材など)

    (4) 活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用

    (5) その他、申込の事業には直接関係のない費用

    8.選考方法・基準および発表方法

    (1)選考委員会において選考を行います。(書類選考)
    [令和4年度選考委員一覧、敬称略、50音順]

    廣澤 満之(白梅学園大学 准教授)
    三浦 剛(東北福祉大学 教授)
    森 玲子(東京ボランティア・市民活動センター 相談担当専門員)
    栁沢 志津子(徳島大学大学院 講師)
    山田 勝美(山梨県立大学 教授)

    (2)選考基準
    [1] 地域やコミュニティの活性化
    地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。

    [2] 活動の波及性
    活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。

    [3] 活動の発展性
    一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。

    [4] 事業目標・計画の明確さ
    事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。

    ※令和4年度については、特に新型コロナウィルス感染拡大防止などのもとでも活動できる企画を検討下さい。
    ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。

    (3)発表方法
    結果は令和4年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
    なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。

    9.申込受付期間

    令和3年9月10日(金)~10月31日(日) 当日消印有効
    ※申込締日が週末に当たります。計画的な投函をお願いいたします。

    10.申込方法

    (1)【令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送下さい。正本のコピーはお手元に保管下さい。
    なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。

    (2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承下さい。

    (3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)

    11.個人情報について

    (1)記載いただいた個人情報(代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など)は、選考手続きに際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。

    (2)助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
    また団体名称・事業名称は当財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
    上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
    また法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。

    12.注意事項

    下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。

    (1)1団体1つの申込とさせていただきます。

    (2)「(5)助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載下さい。
     パソコンで入力する場合は全角で入力下さい。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。

    (3)「(7)収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにして下さい。
    ※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。

    (4)過去に当財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「(9)過去に当財団から受けた実績」欄に記載下さい。

    (5)「(13)推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨を良く知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼して下さい。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼して下さい。
    ※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審審査の対象外となります。
    ※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。

    (6)助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、当財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。

    (7)申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。

    13.その他

    (1)助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡下さい。
    返金方法については改めて案内します。

    (2)申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、当財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡下さい。

    14.申込書

    申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送にて当財団事務局までお送りください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) PDF [352kb] 
    プリントアウトしてご記入ください。

    「令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成申込書」(4枚) EXCEL [ZIP圧縮 45kb] 
    エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
    ※E-mail、ファックスでの申込は不可。

    15.公募助成のご案内をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内 [534kb] 

    16.テキストデータをご利用の場合はこちらをご利用ください。

    令和4年度キリン・地域のちから応援事業 公募助成のご案内と申込書(テキストデータ) [ZIP圧縮 8kb] 


    お問合せ先
    公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(北村・太田)
    TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
    Eメール:

    申込書送付先
    〒164-0001
    東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
    公益財団法人 キリン福祉財団 令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局 北村・太田 宛

     

    kirin fukushizaidan

    公益財団法人キリン福祉財団 キリン・地域のちから応援事業
    https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

  • 【10/31締切】日本自然保護大賞2022の募集について

    日本自然保護大賞は、生物・生態系の研究、自然保護の実践、環境教育の推進などに大きく貢献する取り組みに対し、その成果と尽力を表彰しています。2014年度に創設して以来、のべ888件の応募に対して48団体・名に授与してまいりました。SDGs持続可能な開発目標や生物文化多様性への関心や行動の高まりなどを踏まえ、より幅広いジャンルからふさわしい活動を募集し、次の時代につながる意義ある賞を目指しています。
    本年の募集が開始されましたので、自然保護等の取組を行っている団体の皆さまはぜひこの機会にご応募ください。

     


     

    nihon shizenhogo taisho

     

    日本自然保護大賞2022 募集要項

    自然保護と生物多様性保全に貢献した、
    子どもから大人までのすべての個人と団体、企業、自治体の優れた取り組みを表彰します。

    募 集 要 項

    日本自然保護大賞2022募集要項(PDF/2.05MB)


    選考ポイント

    日本自然保護大賞は、以下の活動を高く評価します。
    • 地域の自然の特性に根ざした活動
    • 継続することの価値や意義がわかる活動
    • 高い専門性に基づいた活動
    • 新しい技術やアイデア、枠組みを活かした活動
    • 多様な主体の連携や協働のある活動


    選考と公表

    2021年11月頃に書類審査および最終選考を行い、2022年1月下旬頃に授賞者を発表します。


    授賞式/シンポジウム

    受賞者をお招きし、2022年3月中旬頃に授賞式/活動発表シンポジウムを開催します。
    受賞者には賞状と記念品を贈呈します。
    受賞者は、メディアへのリリースや日本自然保護協会の会報、ウェブサイト、SNS 等で公表します。これまで受賞した活動も、多くのメディアに取り上げられ、活動の幅をさらに広げています。



    主 催

    公益財団法人 日本自然保護協会


    協 賛

    経団連自然保護協議会


    後 援

    環境省/国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)/国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)/
    自然保護憲章普及協議会


     

     

    応募部門

     

    [大賞] 保護実践部門

    市民、大学生、専門家、企業、行政などがそれぞれの立場と特性を活かし、具体的な自然保護の実績をあげた活動、研究


    [大賞] 教育普及部門

    自然観察をはじめ、広く自然保護を目的とした教育・普及活動


    [大賞] 子ども・学生部門

    小学生から高校生まで、子どもが主体的に取り組んだ活動、研究


    沼田眞賞(特別賞)

    自然保護に尽力された沼田眞博士の志を未来に伝えていくにふさわしい活動には、特別賞として「沼田眞賞」を授与します。沼田眞博士は、生態学者として自然保護の重要性を科学的に説き、日本自然保護協会の会長として自然を守ることの大切さを訴え、日本の自然保護を国際的な水準に高めました。

    応募フォームはこちら



    選考委員

     

    身近な自然とともにある生活やその喜びを将来にわたって受け継ぐためには、暮らしや営みの中で一人ひとりの行動が、自然保護活動につながることが大きな力となります。地域の歴史や文化の拠り所となる大切な自然を守り、恵みを受け続けるため、子どもから大人までさまざまな自然保護活動、生物多様性保全活動の取り組みを推進し、さらなる発展を目指していきましょう。

    選考委員長 亀山 章

    日本自然保護協会理事長/東京農工大学名誉教授

    吉田 正人

    日本自然保護協会専務理事/筑波大学大学院教授

    イルカ

    IUCN親善大使/シンガーソングライター/絵本作家

    神谷 有ニ

    (株)山と溪谷社 自然図書出版部部長

    谷口 雅保

    積水化学工業(株)政策調査室

    中静 透

    国立研究開発法人森林研究・整備機構理事長/森林総合研究所所長



    お問い合わせ先

    公益財団法人 日本自然保護協会 日本自然保護大賞担当
    〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F

    TEL. 03-3553-4101 / FAX. 03-3553-0139

     

    nihon shizenhogo taisho

     

    日本自然保護大賞  募集要項
    https://www.nacsj.or.jp/award/entry_info.php

  • 【11/15締切】河川基金2022年度助成事業の募集について

    河川基金は、その運用益をもちいて、河川などの整備・利用及び河川環境に関する調査・研究、川づくり団体の活動や学校(河川教育)を支援しています。
    このたび、2022年度の助成事業の募集が始まりましたので、よりよい河川づくりに携わるみなさまはぜひこの機会にご応募ください。

     


     

    応募について

    ●2022年度河川基金助成事業 応募について 

    2022年度の河川基金助成事業は10月1日より募集を開始します。
    (2021年10月1日~11月15日 18時まで)

    ◇河川基金◇

    河川基金では、よりよい”川づくり”に役立つ様々な研究や活動を支援しています。
    助成対象者別に以下の3部門があります。

    ●「研究者・研究機関部門」   
    対象:大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者 
    ※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。

    ●「川づくり団体部門」    
    対象:公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他

    ●「学校部門」(学校助成)
    対象:幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等

    河川基金の助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、
    人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、
    皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
     

    2022年度河川基金助成事業 募集要項


    2022年度河川基金助成事業 募集チラシ

     

    kasen kikin 2022

     

    WEB申請手続きシステムへのリンク

    河川基金助成事業への応募にあたっては、「WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】」で行っていただきます。
    10月1日 9時00分より公開となります。

    詳しい利用方法は下記のご利用マニュアルをご覧ください。
    (2017年10月1日からシステムが変更となりました。2017年以降、初めて応募される方はID・パスワードを新規に取得してください。
     なお、新システムにてID・パスワードを取得された方は、登録時に取得したID・パスワードでログインしてください)
     
    ●WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】
     http://shinsei.kasenkikin.jp/

    WEB申請手続きシステム ご利用マニュアル


    申請使用様式(WEB申請手続きシステム内にてダウンロードもできます。)

    1. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究機関_一般的助成)
    2. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究者_一般的助成)
    3. 審査項目 研究者・研究機関部門 (アウトリーチ活動助成)
    4. 審査項目 研究者・研究機関部門 (学術図書出版助成)
    5. 審査項目 研究者・研究機関部門 (高等学校・中学校のクラブ活動)
    6. 審査項目 川づくり団体部門 (流域川づくり団体、全国川づくり団体)
    7. 審査項目 川づくり団体部門 (新設川づくり団体自立支援助成)
    8. 審査項目 学校部門 (幼稚園、保育園、認定こども園等)
    9. 審査項目 学校部門 (河川教育とりくみ支援)
    10. 教育計画書 学校部門(単学年・複数学年)
    11. 研究構想図 学校部門(実践的研究)
    12. 教育計画書 学校部門(実践的研究_幼稚園、保育園、認定こども園等)
    13. 教育計画書 学校部門(実践的研究_小中高等学校)
    14. 必要経費
    15. 必要経費(学校部門)
    16. 必要経費(緊急災害調査)
    17. 必要経費 (新設川づくり団体)
    18. 団体役員名簿

    お問い合わせ

    河川基金応募にあたってのお問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

    助成事業に関するお問合せフォーム

    河川基金 助成を希望される方へ
    https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

  • 【11/4ハイブリッド開催】2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

    「地球環境基金」は、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動に対し助成を行うことを目的に、              独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。

    2022年度地球環境基金の助成金募集に際し、九州・沖縄地域では、長崎にて助成金説明会を開催します。
    オンライン参加も可能となりますので、助成金の活用をお考えの方は、この機会にぜひご参加下さい。

    主催:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
    協力:九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
       一般社団法人九州環境地域づくり

     

    2022 ※画像をクリックするとPDFが開きます。

     

    【事前動画視聴のお願い】
    「地球環境基金の制度」、「要望書の書き方講座」については、解説資料・解説動画を事前に必ずご覧の上ご参加下さい。
    erca movie※クリックすると解説資料・動画が掲載されているリンク先に飛びます。

     

    開催概要

    2022年度地球環境基金助成金説明会(長崎会場)

     
    会場: 【対面】      長崎ブリックホール 第3・4会議室
                〒852-8104 長崎市茂里町2-38
        【オンライン】 Zoom(後日配信URLをお送りいたします)

    日時: 2021年11月4日(木)18:30~20:00

    定員: 対面20名程度 ※オンラインは定員なし
        (要事前申込み、先着順)

    プログラム

    【第1部】 助成先団体の活動事例紹介
          公害資料館ネットワーク https://kougai.info/

    【第2部】 地球環境基金 助成金制度や要望書の書き方について
          ・地球環境基金の担当者より説明
          ・質疑応答(※事前に受付けた一般的な質問への回答)

    申込方法

    こちらの「お申込フォーム」よりお申込下さい。

    ※地球環境基金助成金説明会(オンライン)は全国8ブロックで開催され、上記以外に、
     他地域の説明会にもご参加いただます。詳しくは地球環境基金HPをご覧ください。
     https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
     

    個別相談会について

    助成金制度に関する個別のご相談に対面、オンラインにて対応いたします。
    事前登録制となりますので、本説明会のお申し込みの際にご入力をお願いいたします。

    ※“個別相談会のみ”のお申し込みはできません。
    ※一般的なご質問には助成金説明会にてお答えします。個別相談は団体固有のご相談にご利用下さい。

     
    【対面個別相談会】
     11/4当日、説明会終了後、同会場にて個別相談会を開催します。

    <注意事項>
    ・先着順にて4団体程度お受付します。
    ・相談時間は、1団体15分以内とします。

     

    【オンライン個別説明会】
     個別相談会日程:11月8日(月)または 9日(火)
     1.10:00~12:00、 2.15:00~17:00、 3.18:30~19:30

    <注意事項>
    ・助成金説明会お申込の際にご記入頂いた情報は、オンライン個別相談会事務局に提供します。
    ・オンライン個別相談会はzoomを使用しますので、通信環境の良い場所からご参加ください。
    ・相談時間は15分以内とし、実施日時は、事務局より個別にご連絡し、調整の上決定します。

     

    ■オンライン個別相談会事務局

    関東地方環境パートナーシップオフィス(関東 EPO)
    TEL:03-3406-5180  E-mail:

     

    お問合せ

    ●「Zoom」を初めてご利用される方は、以下URL先の
     公式ホームページより使い方をご確認ください。 
     Zoomヘルプセンター
      

    ●九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
      〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
      TEL :096-312-1884
      URL:https://epo-kyushu.jp/
      E-mail:  
      担当:坂本、佐藤

  • 【3/12開催】セミナー企画「みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし」

    セミナー企画

    令和2年度森里川海ネットワーク形成会合

    ~みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし~

     

    oyodo river

     

    目的と内容:

    重要な自然資源である「森里川海」を保全し、地域におけるSDGs(持続可能な開発のための目標)達成に向けた取り組みには、、河川流域等をフィールドに活動する地域団体、企業、行政の連携が不可欠です。

    その担い手の確保や、資金等持続的な取り組みには、関係者間のネットワークの構築が求められます。
    今回、宮崎県内の各関係者が交流し、宮崎県のSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアが共有され、地域の自然環境、資源を活用したローカルSDGs実現のためのネットワークが強化されることを目的としたセミナー企画を開催します。
    宮崎県で、自然環境保全、またSDGs推進や地域課題解決に活躍する人材育成を志す企業、団体のみなさまへ広くご案内いたします。
    SDGsの推進や、自然資源の活用にお取り組みの皆様、ぜひ本セミナーへご参加ください。

     

    日 時:

    令和3年3月12日(金) 13:30から15:00

     

    会 場:

    オンラインセミナー形式にて実施いたします。(Web会議サービスZOOMを利用いたします)
    お申し込み後、会議URLをご案内いたします。

     

    情報提供登壇

    【河川保全活動分野】
    「行政や企業等との連携・協働した活動と河川をフィールドとした環境保全活動」
     NPO法人大淀川流域ネットワーク

       http://www.oyodo-river.org/

     
    【企業・団体分野】
    「みやざきSDGsアクションと宮崎県におけるSDGs推進の動向について」
     国立大学法人 宮崎大学 産学・地域連携センター

     

    【行政分野】
    「地域と協働したにぎわいのある水辺創出に向けた取り組みや施策」
     国土交通省 宮崎河川国道事務所

    http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/

     

    ●登壇者を交えたトークセッションを予定しています。

     

     ※上記は変更の可能性があります。

     

    対 象:

    宮崎県内で活動されている

    企業、団体のみなさま
    地域金融機関のみなさま
    地方自治体のSDGs、環境関連部局のみなさま
    環境保全活動団体のみなさま
    ※Web運営の都合から定員に達する場合がありますので、お早めにお申し込みください。

     

    お申込み

    下記フォームまたは、メールにてお申込みをお願いいたします。
     お申し込み後、ZOOM会議室URLをメールにてご案内いたします。

    お申し込みフォーム: https://forms.gle/A1StFT8q6XiCsiSq5
    ※Googleフォームのサービスを利用しています。
     
    〇メールでお申し込みの場合は下記を本文にご入力の上、までお送りください。
     ・ご氏名
     ・メールアドレス
     ・団体・企業名
     ・ご活動地域及び、ご活動分野

    ※配布資料としてご参加名簿の作成を予定しております。
     団体、企業名及びご氏名の名簿の記載希望の有無についてもお知らせください。
     (希望しない・団体、企業名のみ可能、全て可能のいずれか)

     

    主催・お問い合わせ

     九州地方環境パートナーシップオフィス

         https://epo-kyushu.jp

    〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN 10:00-19:00(火~土曜日)
    休業日 日・月・祝日
    【運営団体】 一般社団法人九州環境地域づくり

     

     

    【ご参考】


    ・「森里川海」について

    環境省による第3次生物多様性国家戦略(2007年閣議決定)で「森・里・川・海のつながりを確保する」ことが基本戦略の一つに位置づけられ、森、里、川、海を連続した空間として積極的に保全・再生を進める政府の方針が示されました。
    2013年の「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト開始、2016年の「森里川海をつなぎ、支えていくために」提言が発表されました。
    提言では、「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」ことと「一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる」ことを目標に、地域の草の根の取組、実現のための仕組みづくり、ライフスタイルの変革などの具体的アイデアが示されています。

    ●環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

     

    ・「地域循環共生圏」について

    環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
    「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
    「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

     

    ・EPO九州について

    「環境パートナーシップオフィス」(略称「EPO」)とは、環境省が環境教育等促進法第19条に基づき全国8カ所に設置する、環境教育や環境保全活動の推進拠点です。EPO九州(九州地方環境パートナーシップオフィス)は、九州地方環境事務所と民間非営利団体が協働で運営しています。環境問題が多様化・複雑化していくなかで、その解決のためには地域・立場・分野を越えた協働=パートナーシップが不可欠です。
    NGO/NPO、企業、行政、学校、専門家がつながり、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点としてEPO九州を平成19年9月に設置されました。

     https://epo-kyushu.jp/

  • 【3/13開催】第27期 緑のふるさと協力隊 活動報告会「エキサイト☆ふるさと2021」

    特定非営利活動法人 地球緑化センターによる1年間の農山村ボランティアプログラムの活動報告会が、YoutubeLiveと一部対面にて開催されます。

    九州・沖縄地域からは「宮崎県日之影町」、「宮崎県諸塚村」「沖縄県東村」でボランティア活動に取り組んだ参加者の発表が予定されているとのことです。

    山村、中山間地域、島嶼地域でのご活動に関心のある皆様、ぜひご参加ください。

     

    【ご参考】

    緑のふるさと協力隊 | 地球緑化センター
    http://www.n-gec.org/activities/furusato.html

     


     

    【YouTubeライブ配信】

    3月13日(土)開催◇第27期緑のふるさと協力隊 活動報告会「エキサイト☆ふるさと2021」

     

    excite furusato2021

     

     

    農山村に一人の住民として暮らしながら、地域の多種多様なお手伝いに取り組む「緑のふるさと協力隊」。昨年4月に全国各地の農山村へ派遣され1年間の活動を終える第27期協力隊の活動報告会を開催します。報告会では一年間の活動を通したくさんの出会いや地域の
    方とのつながり、暮らしの中から見つけたこと、考えたこと。隊員たちによる発表を通し今の農山村を感じられるイベントです。

    今年度は新型コロナウイルス感染症の流行状況をふまえ、来場定員を20名としております。

    YouTubeでのライブ配信も行いますのでぜひご視聴ください。

     

    ◇日時

    2021年3月13日(土) 13:30~17:00

     

    ◇視聴方法

    13日13:30になりましたら、YouTube「緑のふるさと協力隊」アカウントへアクセス。
    https://www.youtube.com/channel/UCEr10jYyLAGHtQP710kf1BQ/featured

    「ライブ配信」と表示のある動画をクリックしご視聴ください。

     

    ◇プログラム内容

    ☆基調講演
     明治大学 農学部 客員教授 榊田みどりさまにご講演いただきます。
     
    ☆隊員発表
     1年間、農山村で様々な活動に取り組んだ緑のふるさと協力隊。地域の方とのつながりや豊かな自然、暮らす中で感じたこと、考えたことをグループに分かれ発表します。
     
    ☆地域紹介
     1年間一人の住民として暮らしたからこそ分かる地域の魅力や取り組んだ活動を一人一人紹介します。

     

    【主催】

    特定非営利活動法人 地球緑化センター

    【後援】

    内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、全国市長会、全国町村会、全国山村振興連盟、(公財)日本離島センター、NHK、
    日本青年団協議会、(公社)国土緑化推進機構、全国水源の里連絡協議会、特定非営利活動法人中山間地域フォーラム(順不同)

     

    【詳細はこちらから】

    \YouTubeライブ配信/第27期緑のふるさと協力隊活動報告会「エキサイト☆ふるさと2021」 | 新着情報 | 地球緑化センター
    http://www.n-gec.org/news/2021-01-29.html

     

    沖縄県東村
  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/9開催】CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project

    環境省は、環境分野に取り組む国際NGOであるCDPと「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」をWebにて共催します。健全な水循環の重要性について理解や関心をより高めることを目的に、企業の水リスクへの対応に関する調査結果や優良事例を発表する他、Water Projectの取組事例が行われます。

    報告会では、熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について紹介されます。

    3月8日までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_Water Project
    http://www.env.go.jp/water/project/

     


     

    「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について

     令和3年3月9日(火)に環境省、CDP※1共催で「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」を開催します。
     本報告会では、水循環基本法に基づく健全な水循環の重要性について、企業や自治体等の理解や関心をより高めることを目的とし、CDPが実施している企業の水リスクへの対応に関する調査結果の報告や企業の優良事例を発表する他、Water Project※2の取組として、健全な水循環の維持・回復の推進に関する取組事例等の発表を行います。

     ※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業等への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。企業等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいる。
     ※2 健全な水循環の維持・回復のための取組推進に向け平成26年8月に発足。環境省が関係主体間の連携協力の場をつくり、民間企業等の主体的・自発的・積極的な活動を推進。


    1.日時・開催形式等

    日 時 :令和3年3月9日(火) 15:00-17:30 (予定)

    開催形式:Web開催(Zoom)

    ※会議URLにつきましては、お申込みいただきました方に別途ご連絡をさせていただきます。

    共 催 :環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

    定 員 :1,000名程度

    2.プログラム(予定)

    15:00 主催者挨拶 環境省

    15:05 「水セキュリティについて」     CDP 

    15:15 基調講演「水と気候変動の関係(仮称)」   沖 大幹 国連大学上級副学長

    15:35 「CDP水セキュリティ調査の取組と2020評価結果について」

     CDPレポートライターKPMGあずさサステナビリティ

    15:55 「水セキュリティとESG投資」    講演者調整中

    16:05 パネルディスカッション「企業の水への取組(仮称)」

    モデレーター:CDP 

    パネリスト :CDP水セキュリティ2020 Aリスト企業数社

    16:40 「健全な水循環への取組について」 環境省

    16:50 「熊本市の持続可能な地下水保全に関する官民連携の取組について」 

     熊本市

    17:05 「CDP シティについて」       CDP

    17:20 閉会挨拶 CDP

      ※プログラムは予告なく変更となる場合があります。

    3.申込方法

    下記URLリンク先よりお申し込みください。

    https://zoom.us/webinar/register/WN_y48JCvc_TiOGOe-h1tgElA

    締 切 日:令和3年3月8日(月)

    ※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了いたしますので御了承ください。

    ※報道関係者の方の参加申込についても上記申込方法と同様となります。

    4.問合せ先

     ・セミナー全般についての問合せ先
      一般社団法人 CDP Worldwide-Japan  TEL: 03-6225-2232  e-mail:
      環境省 環境省水・大気環境局水環境課(Water Project)TEL:03-5521-8312

     ・申込方法についての問合せ先
      八千代エンジニヤリング 吉田・柳沢 
          TEL:03-5822-2353  E-mail:

    連絡先

    環境省水・大気環境局水環境課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8312

     

    cdp report warteproject

    環境省_「CDP水セキュリティレポート2020報告会×Water Project」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109137.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/13開催】「九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩-」の開催

    環境省九州地方環境事務所は、 九州自然歩道の開通40周年を記念し、「歩くこと」の魅力・ポテンシャルを再認識し、連携や発展性、地域振興への活用方法等について考え、関係者間の情報共有や、具体的な取組に向けた機運の醸成を図るシンポジウムを開催します。

     

    【ご参考】

    九州自然歩道を知る | 九州自然歩道フォーラム
    https://kntf.jp/about/

     


     

    kyushu shizen hodo40

     

    九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩- の開催について (お知らせ)

    「観光振興の一助に」という時代の要求を受けて、1980年に全線が開通した九州自然歩道。近年、歩く観光については、フットパスやオルレ、ONSEN・ガストロノミーウォーキングといった様々なバリエーションが派生し、地域によって育まれています。そして、SDGsを踏まえた持続可能な観光や、新型コロナウィルスとの共存が求められる現在、「歩くこと」に別の角度の光があたりはじめています。 九州自然歩道の開通40周年を記念して、「歩くこと」の魅力・ポテンシャルを再認識するとともに、様々な「歩き方」の連携や発展性、地域振興への活用方法等について考え、将来にわたって「歩き続けられる」環境が残されるよう、関係者間の情報共有や、具体的な取組に向けた機運の醸成を図ることを目的としてシンポジウムを開催します。

    1.概要

    日 時:令和3年5月13日(木)14:00~16:30
    場 所:オンライン開催
    主 催:環境省九州地方環境事務所
    共 催:九州自然歩道フォーラム
    協 力:NPO法人みちのくトレイルクラブ
    定 員:なし
    参加費:無料

    2.プログラム

    1)加藤則芳氏の記念映像上映:「継承する!加藤則芳氏の思想」

    2)長距離自然歩道の紹介

    ・九州自然歩道(通称:やまびこさん)
     福島 優(九州自然歩道フォーラム 事務局長)

    ・東北太平洋岸自然歩道(通称:みちのく潮風トレイル)
     相澤 久美(NPO法人みちのくトレイルクラブ 常務理事・事務局長)

    3)
    基調講演Ⅰ「ありのままの日本を生かす Walk Japan」

    ポール・クリスティ氏
     (WALK JAPAN CEO/The Japan Travel Company(株)代表取締役社長)

    基調講演Ⅱ「歩く観光が、地域を、風景を豊かにする」

    春山 慶彦(株式会社ヤマップ 代表取締役)


    4)
    トークセッション 「九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光」

    <進行>
    江副 直樹(ブンボ株式会社 代表)
    松永 曉道(九州地方環境事務所国立公園課長)

    <登壇者>
    ポール・クリスティ(WALK JAPAN CEO)
    濱田 孝正(合同会社フットパス研究所 副代表)
    木村 邦彦(鹿児島県観光連盟 係長)
    成崎 聡(NPO法人ひむか感動体験ワールド 事務局長)
    福島 優(九州自然歩道フォーラム 事務局長)

    3.視聴について

    当日、以下のURLにアクセスして御視聴ください。
    http://aso.ne.jp/naturetrail40thsympo/

    4.取材について

    取材を希望される場合は、5月10日(月)までにメールにて、氏名、会社名、役職名、連絡先(TEL、FAX、電子メールアドレス)、カメラ撮影の有無を記載の上、ご登録下さい。なお、シンポジウム当日の取材・撮影等については、新型コロナウィルス感染症対策のため、人数を制限させていただく可能性があります。

    5.参考資料

    九州自然歩道40周年シンポジウムチラシ.pdf

    ■ 問い合わせ先
    <問い合わせ先>
    九州自然歩道フォーラム事務局 担当:福島
    TEL 092-600-4399
    MAIL 

    九州地方環境事務所 国立公園課 担当:下田、井上、松永
    〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2丁目10-1
          熊本地方合同庁舎B棟4階
    TEL 096-322-2412 FAX 096-322-2447
    MAIL 
    九州自然歩道40周年記念シンポジウム 九州を歩こう!「歩く旅」がつくる持続可能な地域と観光 -九州自然歩道の新しい一歩- の開催について (お知らせ)[九州地方環境事務所]:環境省
    http://kyushu.env.go.jp/pre_2021/40.html
  • 【5/20開催】環境省 国際生物多様性の日オンラインシンポジウムの開催

    5月22日は、国連が生物多様性問題に関する普及と啓発を目的として定めた国際デー「国際生物多様性の日」です。

    本年の「国際生物多様性の日」は世界共通のテーマを「"We're part of the solution #ForNature"(私たち自身が解決の鍵)」としており、環境省は、ンラインシンポジウム「国際生物多様性の日2021シンポジウム-私たち自身が解決の鍵-」を共催します。

    生物多様性の国際的な動向や、国内の動向を紹介、専門家・有識者によるパネルディスカッションが実施されます。

     


     

    国際生物多様性の日(5月22日)について

    環境省は、国際生物多様性の日(5月22日)に、国連大学サステイナビリティ高等研究所、地球環境パートナーシッププラザと共催で、オンラインシンポジウム「国際生物多様性の日2021シンポジウム-私たち自身が解決の鍵-」を開催します。
    国際生物多様性の日2021のテーマ「"We're part of the solution #ForNature"(私たち自身が解決の鍵)」に沿って、ポスト2020生物多様性枠組を含む生物多様性の国際的な動向や、国内の動向を紹介します。さらに、国連大学、国際機関、地域で活動をしている専門家・有識者を招き、パネルディスカッションを行います。

    1.国際生物多様性の日2021に関して

    国際生物多様性の日とは、国連が生物多様性問題に関する普及と啓発を目的として定めた国際デーです。1992年5月22日に生物多様性条約の本文が生物多様性条約交渉会議において採択されたため、毎年5月22日を国際生物多様性の日としています。

    毎年この日に合わせ、世界共通のテーマに沿って生物多様性の保全や主流化に向けた普及啓発イベントが世界各地で開催されています。本年のテーマは「"We're part of the solution #ForNature"(私たち自身が解決の鍵)」です。

    2.国際生物多様性の日2021シンポジウム-私たち自身が解決の鍵-

     

    ○ 趣旨
    本シンポジウムは、国際生物多様性の日2021のテーマに基づき、ポスト2020生物多様性枠組を含む生物多様性の国際・国内動向及び具体的な事例を共有します。加えて、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの解決の鍵になり得る、生物多様性の保全及び回復に向けたアクションを加速させるための知見や取組について、各セクターにおける活動と成果を国内外に発信します。

    ○ 日時:令和3年5月20日(木)18:00~19:30

    ○ 場所:Zoom(日・英同時通訳あり)

    ○ 費用:無料

    ○ 共催:国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)

          環境省

          地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

    ○ 後援:国連生物多様性の10年日本委員会(予定)

    ○ 構成(予定)

    (1) 主催者挨拶 18:00~18:10(10分)

       笹川博義 環境副大臣

       山口しのぶ 国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)所長

       Elizabeth Maruma Mrema 国連生物多様性条約事務局長

    (2) 基調講演 18:10~18:30(20分)

    「生物多様性に関する国際動向に関して」

    武内和彦 公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長/東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授/国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員教授

    (3) プレゼンテーション 18:30~18:40(10分)

    「生物多様性に関する国内動向に関して」

    河村玲央 環境省自然環境局生物多様性主流化室長

    (4) パネルディスカッション・Q&A 18:40~19:30(50分)

    「私たち自身が解決の鍵となるために」

    モデレーター:星野智子 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

    参加者:国際機関(未定)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティングユニット(UNU-IAS OUIK)、ユース、環境省

    3.参加申込み

    UNU-IASが管理する以下のサイトで参加を受け付けています。

    https://zoom.us/webinar/register/WN_noASisRbQ9y0eYuc6loB4A

    ※ 事前登録が必要です。参加は無料です。

    参加に関するお問合せ先:国連大学サステイナビリティ高等研究所(担当:丸山)

    所在地 :〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70

    TEL :03-5467-1212

    Mail :geoc[at]unu.edu (迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更して

    おります。お手数ですが、メール送信の際は[at]を@に置き換えて御利用ください)

    4.報道関係者の方へ

    取材を御希望の場合は上記連絡先まで御連絡ください。

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
    • 代表03‐3581‐3351
    • 直通03‐5521‐8150

     

    biodivercity 0522

     

    環境省_国際生物多様性の日(5月22日)について
    https://www.env.go.jp/press/109503.html

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【6/11締切】令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施

    動物愛護週間(毎年9月20日~26日)に際して、普及啓発ポスターのデザイン絵画が公募されています。

    テーマは「私たちがつくるペットとのこれから」です。

     

     


     

    令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について

    広く国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、動物愛護週間(毎年9月20日~26日)が定められています。環境省と動物愛護週間中央行事実行委員会は、令和3年度動物愛護週間に際し、普及啓発を行うためのポスターのデザイン絵画を公募します。最優秀作品には環境大臣賞が贈られるとともに、最優秀作品をデザインとした動物愛護週間のポスターを環境省が作成し、全国の自治体等に配布して広く活用します。


    1.公募の趣旨

    国民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、「動物の愛護及び管理に関する法律」で動物愛護週間(毎年9月20 日~26 日)が定められています。環境省では、毎年、動物愛護週間のポスターを作成して全国の自治体や小学校等に配付しており、ポスターのデザイン絵画を広く一般に公募することによって、動物愛護週間の普及と国民の動物愛護管理に関する意識の一層の高揚を図っております。

    2.デザイン絵画のテーマ

    「私たちがつくるペットとのこれから」

    新型コロナウイルス感染症の流行など、人と動物を取り巻く環境も年々大きく変化していますが、今年の動物愛護週間は、「私たちがつくるペットとのこれから」をテーマに、ペットが私たちにもたらしてくれることなどを改めて見つめ直し、これからも続いていく人とペットとの多様な関係を考える機会にしたいと思います。今年のコンクールでは、人もペットもますます幸せになるためには何が必要で、これからどんな世界を作っていくことができるのか、想像力を働かせた作品を募集します。

    3.各賞

    最優秀作品(環境大臣賞) 1点 賞状・記念品(図書カード5万円程度)
    優秀作品(動物愛護週間中央行事実行委員会委員長賞)5点 賞状・記念品(図書カード1万円程度)
    最優秀作品については今年度の動物愛護週間ポスターとして採用し、全国の自治体、関係省庁、報道機関等に配布するとともに、動物愛護管理行政の推進を図るための資料として活用します。


    4.主催

    環境省、動物愛護週間中央行事実行委員会(環境省・東京都・台東区・公益財団法人日本動物愛護協会・公益社団法人日本動物福祉協会・公益社団法人日本愛玩動物協会・公益社団法人日本獣医師会・公益社団法人日本動物園水族館協会・一般社団法人家庭動物愛護協会・一般社団法人日本雑誌協会・公益社団法人東京都獣医師会)

    5.審査方法

    環境省及び動物愛護週間中央行事実行委員会が選任する審査員が、審査を行います。審査員は、動物の愛護管理の専門家、デザインの専門家、マスコミ関係者、国及び地方自治体の動物愛護管理行政担当職員等で構成する予定です。

    6.スケジュール(予定)

    令和3年6月11 日 募集締切(当日消印有効)
    令和3年6月中旬 審査会-各賞決定
    令和3年7月上旬 結果発表(環境省ホームページ等で公表)
    令和3年7月下旬 ポスターの印刷・全国配布
    令和3年9月 表彰式(どうぶつ愛護フェスティバル)

    7.募集作品

    絵画 四つ切り画用紙(542mm×382mm)を、必ず【縦長】で使用すること。
    ※ 作品作成上の注意事項
    ・ 彩色及び画材は自由です。ただし、立体物の使用は禁じます。
    ・ 対象となる動物は、哺乳類、鳥類及び爬虫類とし、両生類、魚類、昆虫等は対象としません。
    ・ 作品に標語やキャッチフレーズを挿入する場合は、テーマに合ったものを挿入してください。なお、文字の入らないデザインも可能です。
    ・ 野生動物を安易にペットとして飼養できると思わせるようなデザインは避けてください。
    ・ 動物に過度な接触(キス等)をしているデザインは避けてください。
    ・ 関係法令等を遵守した内容のデザインとしてください。例えば、犬をモデルに使用する場合は、首輪や鑑札(狂犬病予防法に基づき交付されたもの)を装着していることが分かるようにします。また、放し飼いやノーリードでの運動を思わせるようなデザインは避けてください。

    8.応募資格

    特になし

    9.応募方法

    (1)記入事項
    氏名、住所、年齢、電話番号、勤務先(学校名・学年)、作品についてのコメント(100 文字程度)を所定の応募票に記入し、絵画裏面に添付してください。

    (2)応募条件
    ・1人複数応募が可能です。ただし、用紙1枚につき作品1点とします。
    ・作品を折り曲げたり丸めたりせずに送ってください。
    (3)作品応募先
    公益財団法人 日本動物愛護協会
    住所:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-15 乃木坂パークフロント2F
    電話:03-3478-1886

    10.応募上の注意

    ・ 応募作品の著作権は、主催者側に帰属するものとします。
    ・ 応募は、未発表のオリジナル作品に限ります。他の作品の模倣や類似と認められる作品は、入賞決定後であっても賞を取り消す場合があります。
    ・ 応募作品は返却しません。
    ・ コンクールの結果発表の際には、最優秀賞及び優秀賞のデザイン絵画画像、入賞者氏名とお住まいの都道府県名を記載して発表します。
    ・ 最優秀賞の作品については今年度の動物愛護ポスターのデザインとして採用し、「動物愛護週間9月20 日~26 日」等の文字挿入等により補作します。また、ポスターには、最優秀賞入賞者の氏名、お住まいの都道府県名、作品へのコメントを掲載します。
    ・ 最優秀作品及び優秀作品への入賞者については、例年9月に都内で開催される「どうぶつ愛護フェスティバル(屋内行事)」において表彰式を行います。表彰式出席に係る国内旅費(入賞者本人及び入賞者の保護者等随行者1名)については、環境省から支出します。
    ・ ポスターの色調は印刷のため、実物と異なる場合があります。

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施について
    https://www.env.go.jp/press/109530.html

     

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