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  • 「緑のふるさと協力隊」参加者募集のお知らせ

    地球緑化センターは、1年間農山村に居住して地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の募集を開始しました。
    「緑のふるさと協力隊」は、過疎化・少子化に悩みながらも地域を元気にしたい地方自治体と、農山村での活動や暮らしに関心をもつ若者をつなげるプログラムです。参加する若者にスキルや資格は求められません。
    農山村での暮らしや地方移住に興味のある方は、ぜひご検討ください。

     


     

    広がれ!私の可能性!1年間の農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」参加者募集中!


    1年間農山村に住み、地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の第29期(活動期間:2022年4月~2023年3月)を募集します。

    田舎暮らしや地方で働くことに興味があっても、その一歩をどう踏み出せばいいかわからないという方は多いかもしれません。協力隊の1年間を通じて、様々な活動を経験し、また多くの人との出会いの中から、多様な生き方・暮し方にふれ、自分自身の可能性を広げてみる1年にしてみませんか?

    「緑のふるさと協力隊」はこれまで28年間で814名が参加し、地域おこし協力隊のモデルにもなったプログラム。農林業や観光などの活動に加えて、伝統のお祭りに参加したり、地区清掃に協力したりと住民の顔が見える地域密着型の活動と暮らしが待っています。経験・スキル不問です。

    midorino furusato

    ※画像をクリックしてチラシをダウンロードできます。

    【対象】

     ・心身ともに健康な概ね18~40歳までの男女
     ・この事業に情熱と意欲をもって参加できる人
     ・参加期間を通じ、現住所を離れて活動できる人
     ・全期間参加できる人
     ・普通自動車運転免許を持っている人(MT推奨)
     ※AT限定の方は、派遣先が限定されます。

    【募集説明会】

    緑のふるさと協力隊OBOGの体験談も聞ける募集説明会を開催します。
    詳しくは、地球緑化センターHPまで
    (URL:http://www.n-gec.org/news/2021-08-20.html

    【応募締切】

    2020年12月22日(水)

    【申込方法】

    電話またはWebサイトから資料請求し、参加申込書にてお申込みください。

    【主催】

    特定非営利活動法人 地球緑化センター(担当:山岸)
    Tel:03-3241-6450 E-mail:
    地球緑化センターHP:http://www.n-gec.org/
    緑のふるさと協力隊特設サイト:http://furusato-kyoryokutai.com/
    Note:https://note.com/midori_furusato
    Twitter: @NPO_GEC
    Facebook:「緑のふるさと協力隊」@midori.furusato

     

  • 【1/13締切】日本の国立公園フォトコンテスト2021の開催について

    環境省は、東京カメラ部とのタイアップ企画として、“いつかまた旅したい、日本の国立公園”をテーマとしたフォトコンテストを開催します。
    「日本の国立公園」ならではの物語が感じられる、「景観(自然・街並み)」「地域の伝統文化」「体験」「人との出逢い」。いつかまた気軽に旅行ができるその日に思いをはせながら、国立公園での思い出を振り返ってみませんか。
    国立公園ならではの景観や地域の伝統文化が伝わる写真など、魅力あふれる情景をぜひご応募ください。

     


     

    環境省では、「その自然には、物語がある。」をスローガンとし、自然と人の暮らしが共に息づく日本の国立公園の魅力を広く発信しています。
    この一環として、東京カメラ部株式会社とのタイアップ企画として、"日本の国立公園"をテーマとしたフォトコンテストを開催し、国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる写真など、魅力あふれる情景を募集します。期間は、令和3年10月15日(金)~令和4年1月13日(木)です。
    受賞された方には特典をお送りいたします。
    過去に撮影した作品も募集しておりますので、多くの方の御応募をお待ちしております。

    1.趣  旨 

    国立公園ならではの景観・環境や地域の伝統文化が伝わる、魅力あふれる写真を募集し、日本の国立公園を広く周知するためのフォトコンテストを開催するもの。

    2.企 画 名

     日本の国立公園フォトコンテスト2021

    3.主  催 

     環境省

    4.応募方法 

    「国立公園公式インスタグラム(日本語版もしくは英語版のいずれか)」「東京カメラ部キャンペーン用インスタグラム」をフォローし、募集期間内に指定のハッシュタグをつけて応募してください。

    5.応募期間 

    令和3年10月15日(金)~ 令和4年1月13日(木)
    ※ 新型コロナウイルスの影響により、開催期間に変動が生じる場合があります。御了承ください。

    6.詳  細

    ご応募いただいた作品の中から各国立公園1作品ずつ、計34作品を選出し、特典をお送りいたします。受賞作品は、キャンペーンサイト、環境省公式SNSや国立公園公式SNSにおいて紹介を行うほか、国立公園のプロモーションの素材としても使用させていただく予定です。

    応募方法等の詳細は下記キャンペーンサイトを御覧ください。
    https://nationalparks.tokyocameraclub.com/contest2021/

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8271

     

    photo contest 2021

     

    環境省 日本の国立公園フォトコンテスト2021の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110084.html

  • 【10/14締切】環境省「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」三次公募開始

    環境省は、「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募が開始しました。屋外照明の新たなモデルを創出するため計画策定・設備導入を支援する事業となっています。

    スマートライティング:通信ネットワーク化したLED街路灯等

     


     

    令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について

     二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会より三次公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED街路灯等)・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

    2.公募実施期間

    令和3年9月16日(木)~同年10月14日(木)17時【必着】

    3.公募の詳細

    公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
    ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    https://rcespa.jp/r02-hosei_smartlight/r02-hosei_smartlight-no3

    4.問合せ先

    一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6F
    メールアドレス: 

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

    環境省_令和2年度(第3次補正予算)及び令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業」の三次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109975.html

     

  • 【10/18締切】TOTO水環境基金 助成先団体募集について

    TOTOグループは、持続可能な社会の実現のために、水環境に関わる地域課題の解決を模索しています。
    2005年度に設立された「TOTO水環境基金」では、水に関わる環境活動に継続して関わる団体への支援を続けており、本年度の募集が始まりましたのでお知らせします。

     


     

    助成先団体の選考に当たっては、TOTOグループ社員から選出された選考員が、応募団体の方と面談をし、「水環境に関わる地域課題を地域の方々とともに解決したい」という想いを伝えています。そのうえで、応募団体の活動の詳細やどのような想いをもって活動されているのかを確認し、「地域に根差した活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」という点を中心に選考を行い、想いを同じくする団体と活動をスタートします。

     

    toto mizukankyo

     

    一年を通した取り組み

    前年度に選定された助成先団体の活動、および複数年助成による継続活動を一年通して、行っています。
    助成先団体の募集は年1回です。



    第17回の応募について

    第17回助成先団体の募集を開始いたします。
    (応募期間:2021年9月2日~10月18日)


    募集要項

      PDF  

    応募書
    (Word)
      Word  
    実施経費   Excel    
    応募書記入要領
    (PDF)
      PDF     

     

    TOTO  TOTO水環境基金助成について
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

  • 【10/1締切】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、該当補助金の二次公募を開始していますので、お知らせします。

     


     

    1.補助事業の概要

    「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 」は、 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年9月6日(月)~同年10月1日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については公益財団法人北海道環境財団のホームページを御参照ください。
    http://www.heco-hojo.jp/yR03/suisoj/index.html

    4.問合せ先

    公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
    E-mail: suiso_ask@heco-hojo.jp
    ただし、問合せには電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。

    <メール件名記入例>
    【株式会社○○○】「令和3年度●●●」について問い合わせ

    連絡先
    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

    saiene suiso 2

    環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の二次公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109961.html

  • 【10/1開催】「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催

     

    環境省は太陽光発電の導入を検討している事業者を対象としてオンラインセミナーを開催します。

    セミナーでは、環境省の事業説明のほか、7件の自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例が紹介されます。

     


     

    「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について

    環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体の需要家による、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
     本オンラインセミナーは、太陽光発電の需要側・供給側・マッチング側の観点から、建物の屋根上等を活用した自家消費型の太陽光発電の具体的な導入方法・導入事例を紹介いただくことで、他の事業者等の参考となり、積極的な導入検討、普及拡大に繋げていくことを目的に開催するものです。

    2.開催概要

     ・ 日時:令和3年10月4日(月) 15:00~17:30(予定)
     ・ 開催方法:オンライン( Zoom Webinarによる配信)
     ・ プログラム 

     15:00-15:05 開会挨拶
     15:05-15:25 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
     15:25-17:10 自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表(7事業者・団体)

     ① 需要側:イオン株式会社、川崎重工業株式会社
     太陽光発電導入の動機、過程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介

     ② 供給側:株式会社サンコー、株式会社Looop、
     豊通ファシリティーズ株式会社
     太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介

     ③ マッチング側:大阪府、株式会社エナーバンク
     需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介

     17:10-17:25 質疑応答
     17:25-17:30 閉会挨拶
     ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加申込み

     参加費無料、事前申込制(定員900名)となっております。
     参加を御希望の方は、10月1日(金)12:00までに下記の要領にて事務局のメールまでお申込みください。

     ・ 件名:【参加希望】10月4日オンラインセミナー
     ・ 記載内容

     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ①参加者氏名、②企業・団体名、③所属部署、④電話番号、⑤メールアドレス
     ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に記載いただいたメールアドレスに開催前日までに送信します。
     ※ 参加申込みは、定員に達し次第締め切らせていただきますので、予め御了承ください。

    4.問合せ先

     自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー事務局
     (みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
     メールアドレス:
     ・ 件名:【問合せ】10月4日オンラインセミナー
     ・ 本文:氏名、企業・団体名、所属、電話番号、用件

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    jikashohi solar online

    環境省_「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109995.html

     

     

     

     

  • 【10/26締切】環境再生保全機構・環境研究総合推進費の助成について

    環境再生保全機構(ERCA)は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究資金制度である「環境研究総合推進費」の対象となる新規課題の募集を行っています。
    10月26日が締め切りとなりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    ERCAでは、環境研究総合推進費における令和4年度新規課題を以下のとおり公募します。
    詳細は公募要領をご確認ください。

    公募要領・応募様式等(令和4年度)

    公募区分

    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    [環境研究総合推進費(委託費)]
    • ・環境問題対応型研究
      個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
    • ・環境問題対応型研究(技術実証型)
      基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
    • ・革新型研究開発(若手枠)
      新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者及び分担者の全員が「令和4年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和4年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。)からの提案を公募します。
      なお、今年度も、令和3年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
    • ・戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
      戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち戦略的研究開発(Ⅰ)は、令和4年度の公募はありません。戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
    • ・戦略的研究開発(FS)
      戦略的研究開発(Ⅰ)(5年以内の大型の研究プロジェクト)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。
    [環境研究総合推進費(補助金)]
    • ・次世代事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
      以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
    • ア. 技術開発実証・実用化事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
    • イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
      「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

    対象領域(予定)

    5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    公募期間

    令和3年9月21日(火)15時~令和3年10月26日(火)15時

    応募方法

    研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
    ※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

    公募に係る今後のスケジュール(予定)

    8月23日(月) 第1回公募説明会(オンライン開催)
    9月17日(金) 公募詳細の公表
    9月27日(月) 第2回公募説明会(オンライン開催)
    9月21日(火)~10月26日(火) 公募期間
    11月中旬~12月上旬 第1次審査(書面)
    令和4年1月中旬~2月上旬 第2次審査(ヒアリング)
    3月上旬 採択・内定

     

    公募に関するお問い合わせ

    公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

    お問い合わせ内容連絡先
    環境研究総合推進費全般について (独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
       

    なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします

    e-Radヘルプデスク
    0570-066-877 (9:00~18:00(平日))

     

    erca kankyokenkyusuishin

     

    独立行政法人環境再生保全機構 新規課題の公募について(令和4年度)
    https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_1.html

  • 【10/29締切】日本財団・助成金申請について

    日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日(金)より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
    助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    1. ご案内

    日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

    2. 対象となる団体

    日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


    3. 対象となる事業

    当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

    なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

    • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください(通常募集以外の事業も含まれています)。

    スクリーンショット 2021 10 15 111503

     

    4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

    原則として、以下のとおりです。

     スクリーンショット 2021 10 15 111521


    決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

      • 補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
      • 補助率は80%を下回ることがあります。
      • 「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

     

    5. 対象となる経費

    対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

    • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
    • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

     

    事業費

    スクリーンショット 2021 10 15 111547 

    6. 申請手続き・申請受付期間 

    申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

    STEP1. Googleアカウントの取得

    (既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

    STEP2. 申請の準備

    Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

    STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

    2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで
    (注意:10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

    7. 結果の通知

    2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

    8. 審査の視点

    組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

    (1)組織(申請団体)について

    【信頼性】

    組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

    (2)事業の目的(目指す状態)について

    【社会的インパクト】

    取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

    【モデルの構築】

    先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

    【革新性】

    旧来のしくみを変えていくか

    (3)事業内容・計画について

    【計画性】

    事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
    目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

    【連携とその効果】

    多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

    【広報計画】

    効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

    【成果測定】

    計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

    【継続・発展性】

    助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

    9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

    助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
    ご申請前に必ずご確認ください。

    スクリーンショット 2021 10 15 112904 


    ※1:採択された団体には非営利組織評価センター(外部サイト)による組織評価を受けていただく場合があります。
    ※2:事業完了後、随時実施します。

    10. 個人情報の取り扱いについて

    日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

    日本財団個人情報保護方針はこちら

    11. 助成事業の申請に関する質問


    助成事業の申請に関する質問はこちら


    12.リンク一覧

    申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

    当財団の情報に関するもの


    申請の手順に関するもの


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     日本財団 2022年度 助成金申請ガイド(通常募集)
    https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

  • 【10/31締切】SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト助成開始について

    公益財団法人SOMPO環境財団は、本年で第19回目となる2021年度の環境保全プロジェクトの募集を開始しました。
    「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動」などの分野で活躍する15団体程度を募集していますので、該当団体の皆さまはぜひご応募ください。

     


     

    SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
    ※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集いたします。

    過去の実績はこちら

    2021年度応募要項

     

    1. 対象となるプロジェクト

    次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
    ① 活動の内容
    原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
    ② 原則として2021年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
    ③ 継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

    2. 対象団体

    次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
    ① 2021年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
    ② 助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
    (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)

    3. 助成金額

    1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(15団体程度、総額300万円を予定)

    4. 助成金の使途

    助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。

    5. 応募方法・締め切り

    • 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、2021年10月31日(日)までに郵送(当日消印有効) でお申し込みください。
    • 申請書の書式は、下記のリンクからダウンロードしてください。
      申請書(Word)

    <同封書類>
    団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する補足資料(パンフレット、写真など)

    <送付先>
    〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
    SOMPO環境財団 環境保全プロジェクト係

    6. 選考方法と選考結果の連絡

    • SOMPO環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、2021年12月末までに文書で選考結果をお知らせする予定です。
    • 選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。
    • 助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。

    7. 助成後の報告について

    助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。

    事業完了報告書
    助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を2022年12月末日までに提出ください。書式は自由です。取組内容のわかる書面やパンフレット、写真等も送付ください。 併せて助成金の使途について「会計報告書」(助成金使途の内訳がわかるもの)を作成いただき添付ください。
    (万一、本助成事業の目的に反する助成金の使用があった場合、助成金を返金いただくことがあります)

    中間報告書
    2022年12月末時点で対象となったプロジェクトが完了していない場合、中間報告書を提出ください。
    随時進捗状況をヒヤリングさせていただくことがありますのでご了承ください。

    8.その他注意点

    (団体名、プロジェクト概要の公表)
    助成対象となった場合、被助成団体名、助成金額、プロジェクト概要等を財団ホームページ、広報誌等で公表させていただきます。
    (申請に要した費用)
    申請に要した費用は申請者の自己負担となります。
    (提出書類の返却)
    提出いただいた書類は返却いたしませんのでご注意ください。
    (審査結果、内容等の照会)
    審査結果や審査内容についてのお問い合わせには応じられません。
    (個人情報の取扱い)
    提出いただいた資料に記載の個人情報は、本要項に記載の用途を除き、当助成金制度の選考以外には使用いたしません。

    応募要項

    2021年度「環境保全プロジェクト助成」応募要項PDF

     

    sompo kankyouhozen

     

    公益財団法人SOMPO環境財団  環境保全プロジェクト助成
    https://www.sompo-ef.org/project/project.html

  • 【10/31締切】コメリ緑資金 助成申込申請開始について

     コメリ緑育成財団は、ホームセンター事業の利益の一部を地域緑化活動や環境保全等の活動に支援しています。
    今回、第32回のコメリ緑資金として、自然環境保全活動・里地里山保全活動・緑化植栽活動に対して助成金の募集が始まっていますのでお知らせいたします。

     


     

    1.助成対象となる活動分野

    今回の助成は、2022年4月1日~2023年3月31日に実施される活動を対象としています。
    助成対象となる活動場所は下図の通りです。


    ●自然環境保全活動
        A 原生の状態を維持している山林など

      (1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
    人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。

    (2)自然環境保全地域
    (環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)
    ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。

    (3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域。

    以上の場所で行う環境保全活動。(作業委託、受託事業ではないもの)

    自然環境保全地域について※環境省ホームページはこちら
    原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(環境省指定の10ヶ所)※環境省ホームページはこちら
    自然環境保全地域(都道府県指定の546ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●里地里山保全活動
        B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など

      (4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
    原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

    (5)その他里地里山
    国が指定した以外の(4)に類似する地域

    以上の場所で行う環境保全活動。

    重要里地里山について※環境省ホームページはこちら
    重要里地里山(500ヶ所)※環境省ホームページはこちら

    ●緑化植栽活動
        C 都市の緑地帯など
      花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。

    また、①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
    ②営利を目的とした団体・活動ではないこと
    ③他の団体・個人への助成ではないこと
    ④業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
    (地域住民が自ら行う活動であること)
    ⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではないこと
    とさせていただきます。

    2.公募期間

    2021年8月1日(日) ~ 2021年10月31日(日) 消印有効


    3.提出書類

    ①第32回コメリ緑資金 助成申込書(必須)
    ②団体の前年度の収支決算書・今年度の収支予算書(必須)
    ③助成金で購入する資材等の見積書(必須)
    ④補足資料として、企画書・規約・会員名簿・会報等を添付されるのは自由です。
    審査の参考にさせていただきます。

    ※ご提出いただいた上記書類は返却いたしませんので、写しを必ずお手元に保管してください。

    4.申込方法

    所定の申込書に必要事項をもれなくご記入の上、上記提出書類とともに下記財団事務局にご送付ください。

    電子メール、FAX、コメリ各店での申し込みは受け付けておりません。   
    2021年10月31日(日)消印有効

    5.選考

     審査は下記①から④の視点に基づき有識者を中心とする審議委員により公正に審議し、助成先・助成額を決定いたします。
    ①活動場所が公に開かれており、多くの人にメリットをもたらす活動か
    ②地域住民が一体となって実施する活動か
    ③活動の目的、ビジョンが明確か
    ④計画が具体的で無理なく実施できる活動か

    6.審査結果

     全応募団体に対し、2021年12月下旬までに文書にて採否の結果をご通知いたします。採否決定理由等審査に関わる内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

    7.助成金の贈呈日

    2022年2月上旬(予定)
    ※団体指定の口座に振り込みます。
    ※一部の助成団体には、新潟市内で行われる助成金贈呈式にご出席いただきます。
    (贈呈式にお越しいただく団体には、別途ご案内いたします)

    8.申込活動区分について

     申込の際に申込要項の1.助成対象となる活動分野の中から活動場所をお選びいただきます。
    事務局で申請内容を精査したのちに申込区分を変更させていただく場合がございますのでご了承いただきますようお願いいたします。
     また、申込区分によってご記入いただく申込書が異なりますのでご注意ください。

    9.助成金の使用について

    ①助成金の使用は申請された活動に限定し、対象となる科目は以下の通りです

    対象となる費目
      ・花木費(樹木・苗・種・球根 など)
      ・資材費(鉢・プランター・肥料・用土・農薬・防草シート・杭・木材 など)
      ・植栽道具(移植ゴテ・ジョウロ・スコップ・鎌・鍬 など)
      ・備品費(保護保全に必要な機械・道具 など)

    ※助成対象外となるもの
    ・飲食費、人件費、旅費交通費、謝礼
    ・広報活動費(チラシ、会報制作など)、イベント費用
    ・事務費(郵便、電話、コピー代など)、設備備品費
    ・水道光熱費、賃借料(事務所、重機、車輌等)
    ・委託費(植樹などの作業を業者に委託発注した場合など)
    ・その他、当財団が不適切と判断した経費
    助成対象外の科目があった場合、申請額から除外して審査をさせていただきます。

    ②助成金の使用期間について
    2022年4月1日~2023年3月31日までに実施する緑化活動で使用

    ③次に該当する場合は、助成金を返却していただく場合があります。
      ・申請内容と著しく異なった活動、用途に助成金を使用した場合
      ・期間中に活動が実施されなかった場合
      ・助成金に著しく残金が発生した場合
      ・活動報告書の提出がない場合


    10.活動後の報告

     活動終了後に活動の結果、および会計の報告書を提出していただきます。なお報告書は、当財団より所定の用紙を別途ご送付いたします。また報告内容は、当財団のパンフレット、ホームページなどで公開することがあります。

    11.助成にあたり

    コメリ緑資金を使用した活動については、以下のことをお願いしています。

    ①団体のホームページ、会報、広報誌などに「コメリ緑資金」助成を受けての活動であることを明記する。
    記載例:「この活動は、コメリ緑資金の助成を受けて実施しています」

    ②プランター等への植栽活動では、事務局より配布する「公益財団法人コメリ緑育成財団」ステッカーを貼り付ける。

    ③花壇や広域な場所への植栽活動では、当財団指定の看板を取り付ける。

    12.個人情報について


    ①弊財団では、助成申込書にご記入いただきました個人情報につきましては、以下の目的のために利用させていただきます。
      ・第32回コメリ緑資金助成業務のために使用

    ②弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報の流出、漏えいの防止、その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

    ③弊財団では、貴団体からお預かりした個人情報を貴団体の同意なく利用目的以外で利用することや、法令等に基づく正当な理由がある場合を除き、第三者に開示することはありません。

    個人情報保護方針

    13.お申し込み・お問い合わせ先

    申込要項のダウンロードはこちらからお願いいたします。
    申込要項はこちら

    申込書は以下のページ下部から任意のデータにてダウンロードをお願いいたします。
    申込書はこちら

    お申し込みいただく活動区分によって申込書が異なりますのでご注意ください。
    ※申込書の内容を改変した場合、提出は受け付けません。

     

    komeri midorishikin

     

    コメリ緑育成財団  第32回コメリ緑資金助成申込要項
    http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

  • 【10/4締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

    環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行われています。

     


     

    環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年9月6日(月)より実証事業の四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。
      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

      令和3年9月6日(月)~同年10月4日(月)

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

    6.問合せ先

     一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

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    環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109965.html

  • 【10/6締切】北九州市「2021 北九州SDGs未来都市アワード」の募集

    SDGs未来都市に選定されている北九州市では、今年度も引き続き「2021 北九州SDGs未来都市アワード」として、SDGsやESDの活動を顕彰を行い、令和3年10月6日まで公募が行われています。

    北九州市を中心にSDGsやESDの普及、SDGs達成に寄与する活動を展開する活動が対象となっています。

     

     


     

    kitakyushu sdgs award2021

     

    2021 北九州SDGs未来都市アワードの募集について

     

    事業について

    本市には、市民・企業・行政等が協働して深刻な公害を克服した歴史があり、この歴史を「ESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)の原点」と位置づけ、さまざまな立場の人が、持続可能な社会づくりのための活動を推進してきました。

    そのような中、2015年に「誰一人取り残さない」という理念のもと、国連加盟国193か国の全会一致で、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)が採択されました。本市も、2018年6月に国の「SDGs未来都市」に選定され、今後はSDGs推進のトップランナーとして、市全体で取組を推進していくことが求められています。

    そこで、今年度も「2021 北九州SDGs未来都市アワード」として、SDGsやESDの活動を顕彰することで、SDGsやESD活動者の意欲の向上と、本市のSDGsやESDのさらなる推進を図ることとしました。

    新型コロナウイルスの感染が未収束の状態で、各団体の活動も十分に行うことができない今こそ、これまでの活動を振り返り、持続可能なまちづくりとなるSDGsの観点から未来を見据え、北九州をもっと元気に、魅力ある街を未来へ。皆様の素晴らしい活動を、ぜひご応募下さい。

    (注1)ESD(Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育):持続可能な未来や社会づくりのために行動できる人の育成を目的とした学習や活動。

    (注2)SDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標):地球規模の課題に対応するため、2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの国際目標。17の目標・169のターゲットから構成されている。

     

    応募資格

    北九州市内を中心にSDGsやESDの普及に貢献し、SDGsの達成に寄与する活動を継続的に展開している学校・団体・企業の活動。

    昨年度と同様、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各団体の活動が大きく制限を受けていることから、応募可能な対象については、以下のような活動にも拡大します。

    ・活動期間が短期であっても、コロナウイルス感染症流行の状況下において、「持続可能な社会づくりや人づくり」など、SDGsの達成につながるような創意工夫をしている活動。
    ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在活動を休止しているものも含む。


    (注1)応募は、1団体につき1つの活動に限ります。
    (注2)過去に受賞(奨励賞は除く)した企業・学校・団体は、受賞した取組で再度応募することはできません。ただし、過去に受賞の対象となった取組とは別の、新たな取組の場合は、この限りではありません。
    (注3)受賞者には、原則として授賞式や報告書等にて活動発表をしていただきます。

    表彰部門

    ・市民部門
    ・企業部門

    賞の種類

    ・SDGs大賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる極めて優れた活動と認められるもの

    ・ESD賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる優れた活動のうち、特に教育や人材育成の観点において極めて優れた活動と認められるもの

    ・SDGs賞
     SDGs達成にあたり、他者のモデルとなる優れた活動と認められるもの

     

    受賞数及び副賞(副賞は市民部門のみ)

    ・市民部門

     受賞数:SDGs大賞1件、ESD賞2件、SDGs賞4件程度
     副賞:5万円

    ・企業部門

     受賞数:SDGs大賞1件、SDGs賞4件程度
     企業部門受賞者は、北九州市中小企業融資制度「まち・ひと・しごと創生総合戦略資金」の対象となります。

    (注1)市民部門のみ、副賞を授与いたします。また、SDGsやESD活動(持続可能な社会づくり、あるいはそれを担う人づくり活動)を拡充するために活用していただき、後日、使途をご報告いただきます。
    (注2)審査の結果によっては、受賞数が変動することもあります。
    (注3)ご応募いただいた各団体の活動は、北九州市及び北九州ESD協議会が実施する、SDGsやESDの普及啓発活動の一環として、ホームページやその他広報媒体にその一部を掲載することがあります。
     

     

    応募期間

    令和3年8月16日(月曜日)から令和3年10月6日(水曜日)

    (注1)17時必着。なお、郵送の場合は令和3年10月6日(水曜日)の消印有効

    応募方法

    以下の応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご応募ください。
    なお、提出方法、提出先等、募集に関する詳細は、募集要項をご参照ください。

     

    スケジュール(予定)

    【選考・受賞者決定】
    令和3年10月から令和4年2月

    【授賞式】
    令和4年3月
     

    2020 北九州SDGs未来都市アワードの受賞者について

    昨年度の受賞者及び活動については以下のとおりです。

     

     

    2021 北九州SDGs未来都市アワードの募集について - 北九州市
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300309.html

     

     

  • 【11/12締切】第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」募集開始のお知らせ

    環境省は、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。
    今般、第3回のすべての部門において募集が開始されましたのでお知らせいたします。
    持続可能なビジネスモデルの構築に携わるみなさまは、ぜひこの機会にご参加ください。
    また、「環境サステナブル企業部門」は金融部門の募集に先駆けて募集が行われていますので、以下のページをご確認ください。

    【10/29締切】第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について
    https://epo-kyushu.jp/news-list/related-news/2474-10-29-esg.html

     


     

    環境省では、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を令和元年度に創設しました。今般、第3回を開催することとし、全ての部門の募集開始をお知らせします。表彰式については、令和4年2月下旬に開催予定です。

    1.概要

     企業などのビジネスモデルを持続可能なものとへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、その総合的に優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組などを表彰し、広く社会で共有することにより、ESG金融のさらなる普及・拡大とその質の向上につなげることを目的としています。

    2.対象者

     投資家、銀行等、保険会社、証券会社、諸団体、グリーンボンドの発行体・ストラクチャリングエージェント・外部レビュー機関(以下3.表彰部門①②③④)及び環境要素を経営戦略に取り込み、企業価値及び環境への正の効果を生み出している企業。(以下3.表彰部門⑤)

    3.表彰部門


    esg award
    表彰部門①②③④において、サブ部門の変更及び特別賞を新設しています。
    詳細は募集要項を確認ください。

    4.募集要項

     【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
     募集要項は添付資料を御確認ください。

    5.申請様式・申込期限

     【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
     各部門の申込フォーマットは添付資料より御確認ください。
     申込期限:令和3年11月12日(金)17時

    6.表彰式開催概要

     開催日時:令和4年2月下旬
     会場:未定 (決定次第、環境省ホームページでお知らせします。)
     ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式開催方法については開催時期の状況を踏まえ別途発表いたします。

    7.問合せ先・提出先

     【投資家部門、間接金融部門、資金調達者部門、金融サービス部門】
     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内
     ESGファイナンス・アワード・ジャパン事業事務局
     E-mail:
     TEL:03-5877-7357

    8. その他

     【環境サステナブル企業部門】は、先に募集を開始しています。
     募集要項、申請様式等の詳細は以下のリンクから確認ください。
     ※ 申込期限も異なりますので御注意ください。
    https://www.murc.jp/publicity/news/news_210906/

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

    esg award r03

     

    環境省 第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/110066.html

  • 【11/15締切】河川基金2022年度助成事業の募集について

    河川基金は、その運用益をもちいて、河川などの整備・利用及び河川環境に関する調査・研究、川づくり団体の活動や学校(河川教育)を支援しています。
    このたび、2022年度の助成事業の募集が始まりましたので、よりよい河川づくりに携わるみなさまはぜひこの機会にご応募ください。

     


     

    応募について

    ●2022年度河川基金助成事業 応募について 

    2022年度の河川基金助成事業は10月1日より募集を開始します。
    (2021年10月1日~11月15日 18時まで)

    ◇河川基金◇

    河川基金では、よりよい”川づくり”に役立つ様々な研究や活動を支援しています。
    助成対象者別に以下の3部門があります。

    ●「研究者・研究機関部門」   
    対象:大学、高専、独立行政法人等の研究機関とそれに属する研究者 
    ※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。

    ●「川づくり団体部門」    
    対象:公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他

    ●「学校部門」(学校助成)
    対象:幼稚園、保育所等、小・中・高等学校、特別支援学校等

    河川基金の助成が多くの方々に活用され、人々の河川への理解が深まり、
    人と川との良好な関係がさらに強いものとなることを願い、
    皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
     

    2022年度河川基金助成事業 募集要項


    2022年度河川基金助成事業 募集チラシ

     

    kasen kikin 2022

     

    WEB申請手続きシステムへのリンク

    河川基金助成事業への応募にあたっては、「WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】」で行っていただきます。
    10月1日 9時00分より公開となります。

    詳しい利用方法は下記のご利用マニュアルをご覧ください。
    (2017年10月1日からシステムが変更となりました。2017年以降、初めて応募される方はID・パスワードを新規に取得してください。
     なお、新システムにてID・パスワードを取得された方は、登録時に取得したID・パスワードでログインしてください)
     
    ●WEB申請手続きシステム【2022年度申請用】
     http://shinsei.kasenkikin.jp/

    WEB申請手続きシステム ご利用マニュアル


    申請使用様式(WEB申請手続きシステム内にてダウンロードもできます。)

    1. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究機関_一般的助成)
    2. 審査項目 研究者・研究機関部門 (研究者_一般的助成)
    3. 審査項目 研究者・研究機関部門 (アウトリーチ活動助成)
    4. 審査項目 研究者・研究機関部門 (学術図書出版助成)
    5. 審査項目 研究者・研究機関部門 (高等学校・中学校のクラブ活動)
    6. 審査項目 川づくり団体部門 (流域川づくり団体、全国川づくり団体)
    7. 審査項目 川づくり団体部門 (新設川づくり団体自立支援助成)
    8. 審査項目 学校部門 (幼稚園、保育園、認定こども園等)
    9. 審査項目 学校部門 (河川教育とりくみ支援)
    10. 教育計画書 学校部門(単学年・複数学年)
    11. 研究構想図 学校部門(実践的研究)
    12. 教育計画書 学校部門(実践的研究_幼稚園、保育園、認定こども園等)
    13. 教育計画書 学校部門(実践的研究_小中高等学校)
    14. 必要経費
    15. 必要経費(学校部門)
    16. 必要経費(緊急災害調査)
    17. 必要経費 (新設川づくり団体)
    18. 団体役員名簿

    お問い合わせ

    河川基金応募にあたってのお問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

    助成事業に関するお問合せフォーム

    河川基金 助成を希望される方へ
    https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

  • 【11/8締切】令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について

    環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。10月11日(月)より11月8日(月)実証事業の五次公募を行われています。

     


     

    環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年10月11日(月)より実証事業の五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者

     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業
    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
    (3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    (4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    (5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間

      令和3年10月11日(月)~同年11月8日(月)

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

    6.問合せ先

     一般社団法人日本有機資源協会
     〒104-0033
     東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
     TEL:03-3297-5618
     FAX:03-3297-5619
     担当:菅原、牛木、寺林、本多
     E-mail:pla2021@jora.jp

     

    pla junkan 05

     

    環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について
    https://www.env.go.jp/press/110087.html

  • 【2/24公募】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

     

    1.事業の概要

    「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

    また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体(8団体程度)については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム(支援チーム)の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。

    2.公募実施期間

    令和3年1月26日(火)~同年2月24日(水)

    3.事業実施体制

    選定された活動団体は、環境省が後日別途発注・契約する「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者と、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

    なお、環境省地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程において助言等 を行います。

    4.対象等

    対象

    地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数

    20団体程度

    事業規模

    環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が取組に要した経費を負担します。

    事業年度

    環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和3年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

    5.応募方法

    本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

     

    ◎参考資料、添付資料については下記よりご確認ください。

     

    r3 cjk pf koubo

    環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109023.html

     

     

  • 【2/24締切】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

  • 【2/26締切】公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集

    一般財団法人 地球人間環境フォーラムは、運営協力を行う公益信託地球環境日本基金の2021年度の募集について、下記の通り公表しています。

    地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託として、幅広い活動に資金助成を行うものです。

     

    【過去の助成プロジェクト等については下記より】

    公益信託 地球環境日本基金
    http://www.koueki-jtge.jp/

     


     

    公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集開始(締切:2/26)

     

    公益信託地球環境日本基金の2021年度(令和3年度)の募集を開始します。

    本基金は、地球環境保全を目的に、開発途上地域において実施されるさまざまな活動を支援するために設立された公益信託です。1991年に設立されて以来30 年間にわたって、のべ約300 件にわたる幅広い活動に資金助成を行っています。当フォーラムは、運営協力機関として、基金の運営を支援しています。

    多くのご応募をお待ちしております。

     

    助成対象


    助成対象は、つぎの事業を行なう団体もしくは個人。

    (1) 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業

    (2) 開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業(国際協力に関する活動等を含む)

    (3) 開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護(生物 多様性の保全に資するものも含む)、砂漠化防止等の事業

    助成金交付予定額


    合計10件程度の事業に対して総額1,600万円を交付します。

    うち1,030万円は野生生物保護(生物多様性の保全に資するものも含む)、森林保護、砂漠化防止に特定して交付します。

    助成金は、機材、消耗品、旅費等、事業推進に直接必要な経費に充当するものとします。

     

    ■申請方法等については下記よりご確認ください。

     

    chikyukankyo nihonkikin 2020

    公益信託地球環境日本基金 2021年度の募集開始(締切:2/26) | 一般財団法人 地球人間環境フォーラム
    https://www.gef.or.jp/news/info/chikyukankyonihonkikin2021boshu/

     

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【3/5締切】熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメント

    熊本市環境政策課は熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントを募集しています。

    熊本市による「低炭素都市づくり戦略計画」の策定、そして更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定する素案についての意見が募集されています。

    締切は令和3年(2021年)3月5日(金)です。

     


     

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて

     近年、 地球温暖化が要因といわれる異常気象が世界各地で発生しており、国においても、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」や「再生可能エネルギーの主力電源化」を目指すなど、脱炭素化やエネルギー転換に向けた取組が進められているところです。

     熊本市では、これまで世界共通の喫緊の課題である地球温暖化の防止に貢献することを目的として、「低炭素都市づくり戦略計画」を策定し、着実に取組を進めてきたところですが、このような社会情勢の中、更なる取組に向けて、熊本連携中枢都市圏18市町村で「地球温暖化対策実行計画」を共同策定することとしました。

     このたび、素案を作成いたしましたので、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

    <熊本連携中枢都市圏>


     熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、

     甲佐町、山都町

     

    素案内容の入手方法

    (1)ホームページによる閲覧

    (2)印刷物での閲覧

        以下の窓口に資料を設置しております。

       ・環境政策課温暖化・エネルギー対策室(市役所7階)

       ・区役所総務企画課

       ・まちづくりセンター(中央区まちづくりセンターを除く)

       ・中央公民館

       ・中央区まちづくりセンター大江交流室

       ・中央区まちづくりセンター五福交流室

       ・河内まちづくりセンター河内交流室

       ・河内まちづくりセンター芳野分室

       ・城南まちづくりセンター城南交流室

       ・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

       ・各地域コミュニティセンター

     

     

    意見の提出期間

    令和3年(2021年)2月8日(月)~令和3年(2021年)3月5日(金)

     

     

    意見の提出先・提出方法

    意見提出用紙(または任意の用紙)に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。

    なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

    【提出方法】

     (1)電子メール

        

     (2)郵送

        〒860-8601(市役所専用)熊本市環境政策課温暖化・エネルギー対策室あて

        ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。

     (3)FAX

        FAX番号 096-325-2358

     

     意見提出用紙 (PDF:75.9キロバイト)

    意見提出用紙 (ワード:31.7キロバイト)

     

    素案に関する資料

     

     

     

    その他

    住所、氏名などの個人情報は公開しませんが、ご意見については公開する予定です。

    なお、いただいたご意見については、意見のまとまりごとに本市の考え方を公開いたします。個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。


    お問い合わせ

    環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
    電話:096-328-2355
    ファックス:096-359-9945

     

     

    【こちらをご確認ください】

    kumamoto pc20210219

    熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(素案)に関するパブリックコメントについて / 熊本市ホームページ
    https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=33231&class_set_id=3&class_id=587

     

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