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  • 【12/28締切】環境省 令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

    環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
    対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

     

    【ご参考】

    環境省 地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

     環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

    2.公募の対象となる金融機関


    地域ESG融資を実施する金融機関

    3.応募に必要な要件、書類等


    一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

    5.公募要領の掲示先、お問合せ先


    〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
    E-mail:
    電 話:03‐5468‐6753

     

    【金融機関公募HP】
    https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

    6.その他


    採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

    r3 esg rishihokyu

    環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109557.html

     

  • 【12/28締切】環境省 令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募

    環境省は、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金交付する事業について、参加する金融機関を公募しています。
    対象となる「地域循環共生圏の創出に資するESG融資」とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等をさします。

     

    【ご参考】

    環境省 地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     


     

    令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について

     環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

    1.公募期間


    令和3年5月10日(月)~ 同年12月28日(火)12時必着

    2.公募の対象となる金融機関


    地域ESG融資を実施する金融機関

    3.応募に必要な要件、書類等


    一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を下記添付資料より御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

    5.公募要領の掲示先、お問合せ先


    〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
    一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤
    E-mail:
    電 話:03‐5468‐6753

     

    【金融機関公募HP】
    https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo

    6.その他


    採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。



    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課

    • 代表03--3581-3351
    • 直通03--5521-8240

    r3 esg rishihokyu

    環境省_令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109557.html

     

  • 【2022/1/31締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募

    環境省は国土交通省と連携し「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」し、補助金の公募を開始しました。
    貨物車・バス由来のCO2排出量を削減する目的から、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部が補助されます。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について

     環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和3年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
     本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。


    1.事業内容

     運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

    2.申請受付期間



     令和3年7月26日(火)~令和4年1月31日(月)

     ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。

     ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、

      当該日付から令和4年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。

      また、予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。    

     ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

    3.補助対象車両



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

    4.その他



     詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

     http://ataj.or.jp/efv-f_truckbus/

    5.問合せ先



     公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
      ・電 話     : 03-6380-6773
      ・ファクシミリ  : 03-6380-6873
      ・メールアドレス : 




    連絡先

    環境省水・大気環境局自動車環境対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8302

     

     

    ■詳細はこちらから

    r3 moe trac bus grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109625.html

     

  • 【4/30締切】環境省 令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募

    環境省は、「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」について、令和3年度生物多様性保全推進交付金の公募を実施しています。

    自然共生社会づくりを着実に進めるため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付するもので、事業の内容や公募対象は下記よりご確認ください。

     


     

    令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について

     環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業(里山未来拠点形成支援事業)」を実施しています。
     今般、令和3年度の新たな事業について募集します。


    1.事業の概要

    自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業の要件は、下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業の内容

    里山未来拠点形成支援事業

    重要里地里山、都道府県立自然公園、都道府県指定鳥獣保護区等の生物多様性保全上重要な地域における環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動

    2.公募対象

    下記のとおりです。

    交付対象事業

    交付対象事業者

    里山未来拠点形成支援事業

    里山未来拠点協議会(地方公共団体等※1とその他の主体で構成され、別に定める要件を満たした団体)

    ※1 地方公共団体(都道府県、市町村及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条に規定する特別区をいう。)又はその他の団体であって、それに代わる者として自然環境局長が承認した者とする。

    なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。

    3.応募書類及び提出方法

    応募申請書(公募要領別紙を参照)に必要事項を記入の上、電子メール()にて電子ファイルを送付してください。なお、その際に、電子メールの表題を「生物多様性保全推進支援事業応募書類(応募者名)」として応募書類の提出であることが分かるようにしてください。

    なお、書面(紙媒体)による提出も受け付けます。書面による申請を希望する場合は、下記提出先に2部提出してください。ただし、申請内容の迅速な確認等のため、書面の提出に併せて、申請書類の電子ファイルを上記アドレスへ送信してください。

    4.応募締切

    令和3年4月30日(金)(17時必着)

    5.提出先

    各地方環境事務所又は自然環境事務所(別添「提出先一覧」参照)

    6.問合せ先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    TEL:03-5521-8343(内線6674) FAX:03-3591-3228

    電子メール:

    添付資料

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8343

     

     

    r3 bd satoyama kofu

    環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業のうち里山未来拠点形成支援事業)の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109394.html

     

  • 【5/10締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募

    環境省は、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設について、災害、感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEB設置を支援する公募を開始しました。

     

    【参考】

    環境省「ZEB PORTAL - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ゼブ)ポータル」
    http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

     


     

    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

    1.公募について

    (1)事業概要

     脱炭素化と同時に近年の激甚化する災害や感染症拡大への適応を高めるため、災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設及び自然公園内の業務用施設において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。

    (2)公募実施期間

     1次公募:令和3年3月30日(火)~同年5月10日(月)

    (3)募集方法

     下記執行団体ホームページを御覧ください。

     URL:http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

    (4)問合せ先

     一般社団法人静岡県環境資源協会

     住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

     E-mail:

     ※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

    r2 resilience zeb po

    環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(レジリエンス強化型ZEB実証事業)の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109445.html

     

  • 【5/14締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募

    環境省は、課題解決と社会変革を同時実現する、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)経費の一部に関する補助金の公募を開始しています。

    詳細は下記よりご確認ください。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)より開始しますので、お知らせします。

    1.事業概要

    物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業(自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年4月12日(月)~同年5月14日(金)17時必着

    3.応募方法

    一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御覧ください。
    URL:http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index21.html

    4.問合せ先

    一般財団法人環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
    〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階
    T E L :03-5341-4728
    F A X :03-5341-4729
    E-mail:
    U R L :http://www.levo.or.jp/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8329

     

    r3 lc logistics grant

    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109483.html

     

     

  • 【5/24締切】 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募

    環境省では、再生可能資源への素材代替、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施します。実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助が行われます。。

    【執行団体】一般社団法人日本有機資源協会
    https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

     

     


     

    令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について

     環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
     この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年4月16日(金)より実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。


    1.事業の概要

     本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

    2.公募する補助事業の対象

     実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、 (3)又は(4) のいずれかに該当するものとします 。

    (1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資

      する事業であること。

    (2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

    (3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装

      化実証事業

       次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技 

      術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

      a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等

       の再生可能資源素材に置き換える。

      b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセル

       ロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

    (4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

       複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解  

      決に向けた実証的な取組であること。

    3.公募対象者


     本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

    (1)民間企業

    (2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

    (3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

    (4)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合

    (5)法律により直接設立された法人

    (6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

    4.公募実施期間


     令和3年4月16日(金)~同年5月24日(月

    5.公募及び説明会の詳細

     公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ

     https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/を御参照ください。


    6.問合せ先

    一般社団法人日本有機資源協会
    〒104-0033
    東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
    TEL:03-3297-5618
    FAX:03-3297-5619
    担当:菅原、牛木、寺林、本多
    E-mail:pla2021@jora.jp


    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    • 代表03-3581-3351

     

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    環境省_令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109488.html

     

  • 【5/31必着】B&G財団 B&G海洋クラブ団体募集

    マリンスポーツ活動や、海や川、湖・池等での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行うB&G海洋クラブでは、現在対象となる団体と活動例について、クラブ登録者を募集しています。

    登録団体には、一定の範囲で活動器材が配備されます。

     


     

    B&G海洋クラブとは

    B&G海洋クラブとは、マリンスポーツ活動や、海や川、湖・池等での環境学習、環境保全活動などの、水辺の自然体験活動を通して、地域の子どもたちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です。現在、全国293団体(2021年3月現在)が登録し、年間延べ25万人が海洋クラブで水辺の活動等を行っています。登録にあわせて、B&G財団から、活動への支援として、活動器材(上限200万円)を配備いたします。
    水辺エリアの活性化を目指すNPO、総合型スポーツクラブ、学校、PTA、漁業団体、ボランティア団体など、さまざまな団体を仲間に迎え入れ、水辺の自然体験を通した青少年の健全育成および、地域住民等への親水活動をさらに推進していきます。

     

    募集内容

    対象となる団体

    主にマリンスポーツや環境学習等の推進を希望する民間団体・自治体など
    マリンスポーツや海洋教育を推進し、非営利な活動に取り組む団体が対象です。すでに活動を行っている既存団体(NPO法人や任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。

     

    対象となる活動例

    カヌーやスタンドアップパドルボード(SUP)、ヨットなどの舟艇器材を活用したマリンスポーツ活動
    水生生物の観察、水質の保全、漂流ゴミ調査、ビーチクリーン活動など、水辺や海辺の環境保全に関する活動
    水辺でのレクリエーション活動
    地域や自治体と連携した親水活動 など

     

    登録申請期間

    2021年4月1日~5月31日 必着

     

    支援内容

    海洋クラブとして登録した団体には、上限50~200万円の範囲で活動器材を配備します。

     

    申請書類

    2021年度 クラブ登録の手引き(PDF形式/717KB)

    クラブ登録申請書(DOCX形式/41KB)

    クラブ登録申請書(記入見本)(PDF形式/457KB)

    クラブ登録のチラシ(PDF形式/840KB)

    詳しくは「2021年度 クラブ登録の手引き」をご確認ください。

    お問い合わせ・登録申請書送付先

    B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課   TEL:03-6402-5314
    住所:東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 9F e-mail:


    b and g club2020

    新規海洋クラブ 募集について | B&G財団
    https://www.bgf.or.jp/club/index.html

  • 【5/31締切】環境省 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業公募

    環境省は、国立公園における利用拠点において滞在環境の上質化を図る計画策定、整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う補助事業を公募しています。

    補助事業の内容は、下記のとおりです。

    1. 国立公園利用拠点計画策定支援事業

    2. 国立公園利用拠点上質化整備事業

    1) 廃屋撤去事業
    2) インバウンド対応機能強化事業
    3) 文化的まちなみ改善事業
    4) 既存施設観光資源化促進事業
    5)ワーケーション受入れ事業
    6)引き算の景観改善

     

    補助金の応募申請者は下記のとおりです。

    1)民間企業
    2)個人事業主
    3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
    4)特定非営利活動法人
    5)都道府県、市町村及び地方公共団体の組合
    6)地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
    7)法律により直接設立された法人
    8)民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
    ※国立公園利用拠点計画策定支援事業については5)に限る。

     


     

    令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について

    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源として、国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)に係る事業を実施しております。
    この度、当該補助金の執行団体として環境省が選定した一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の公募を開始しましたのでお知らせします。


    1.事業の概要


    環境省においては、令和3年度の国際観光旅客税を財源とした国立公園等資源整備事業費補助金を活用し、国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定及び当該計画に基づく上質化に係る整備を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させる取組に対して支援を行う事業を実施しております。

    この度、当該補助金の執行団体である一般財団法人自然公園財団において、間接補助事業の対象案件の公募を行います。

    2.間接補助事業の公募について


    (1)公募期間

    令和3年5月6日(木)~同年5月31日(月)

    (2)応募方法

    応募方法の詳細は、一般財団法人自然公園財団のWEBページを御覧ください。

    URL : http://www.bes.or.jp/nprs2021/

    (3)問合せ先

      一般財団法人 自然公園財団

      〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階

    E-mail:(問合せはメールにてお願いします。)

    連絡先

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8277

     

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    環境省_令和3年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)の間接補助事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109561.html

     

  • 【6/11締切】対馬市 令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金

    対馬市は、対馬市民等を対象に対馬の環境、社会、経済及び総合的なテーマについての調査研究を奨励する目的から、活動に必要な経費を補助する「SDGs研究奨励補助金」事業を行います。

     

     


     

    令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金


    対馬市では、対馬における持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の達成に向け、市民、大学生等、共同研究グループが行う調査・研究を奨励しています。

    本補助制度では、SDGsの推進に資する以下のテーマに対して公募選考し、採択された方には、調査研究活動に必要な経費を補助します。

    • 対馬の環境に関する研究テーマ
    • 対馬の社会に関する研究テーマ
    • 対馬の経済に関する研究テーマ
    • 対馬の環境・社会・経済の総合的な研究テーマ



    補助対象者

    1. 対馬市民
    2. 対馬市民が共同で研究を行うグループ
    3. 学生等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく、大学、大学院、大学院大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に所属する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生、研究生)
    4. 対馬市民と大学生等又は大学教員が共同で研究を行うグループ



    補助金の額

    • 個人研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限15万円
    • グループ研究    補助対象経費の5分の4以内で、上限50万円



    応募の方法

    次の書類を直接提出するか郵送してください。E-mailでの応募は不可としますので、ご注意ください。応募締切は令和3年6月11日17時30分までです(必着)

    • 対馬市SDGs研究奨励補助金交付申請書
    • 実施計画書
    • 収支予算書
    • 研究メンバーの構成
    • 指導教員の推薦状(大学生等のみ添付)
    • 在学証明書又は学生証の写し(大学生等のみ添付)
    • 在職証明書又は教員証の写し(大学教員のみ添付)

    【応募先】

    対馬市役所 しまづくり推進部 SDGs推進室(担当:前田・高田)

    〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地



    申請様式 (Wordファイル: 91.5KB)

    申請様式 (PDFファイル: 93.6KB)

    詳細

    以下のリンクから募集要項をご覧ください。

    募集要項 (PDFファイル: 192.4KB)

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    令和3年度対馬市SDGs研究奨励補助金/対馬市
    https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/shimadukuri/sdgs/saiyo/3530.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募

    環境省は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援する「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」を公募しています。

     

    対象事業は下記のとおりです。

    Ⅰ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業(熱利用事業)
    Ⅱ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業(社会SI 事業)
    Ⅲ 低炭素型の融雪設備導入支援事業(融雪事業)
    Ⅳ 地域熱供給促進支援事業 (熱供給事業)
    Ⅴ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業(営農事業)

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、該当補助金の公募を開始しますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

    「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」は、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年5月7日(金)~同年6月11日(金)

    3.募集の詳細

    詳細については一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御参照ください。

     https://www.gaj.or.jp/

    4.問合せ先

    一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター事業部

    住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

    E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109547.html

     

  • 【6/11締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募

    環境省は、グリーンスローモビリティ導入促進事業におけるグリーンスローモビリティの車両及び サプライヤーを対象に、補助金を交付する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)の執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会が当該補助金のうち地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募を実施しておりますので、お知らせします。

    1. 補助事業の概要

     地域の脱炭素交通モデル構築支援事業において補助対象車両とするグリーンスローモビリティの車両登録の公募を実施しています。

    2. 公募期間

     令和3年5月21日(金)から同年6月11日(金)17時必着

    3. 公募の詳細

     下記、執行団体ホームページを御覧ください。

     https://rcespa.jp/r03_gurisuro/r03_gurisuro-gs

    4. 問合せ先

     一般社団法人地域循環共生社会連携協会

     住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階

     E-mail:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、地域の脱炭素交通モデル構築支援事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109593.html

     

  • 【6/16締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募

    環境省は、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業、及び回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業を対象に、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業公募を開始しました。

     

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から公募が開始されましたので、お知らせします。

     

    1.補助事業の概要

      本事業は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助するものです。

    2.公募期間

      令和3年5月17日(月)から同年6月16日(水)17時必着

    3.公募の詳細

      下記、執行団体ホームページを御覧ください。
      交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち
      ・鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
       https://rcespa.jp/r03-tetsudou/r03-tetsudou-no1

    4.問合せ先

      一般社団法人地域循環共生社会連携協会
      住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
      E-mail://www.env.go.jp/press/koutsu02@rcespa.jp">koutsu02@rcespa.jp

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8355

     

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109587.html

     

  • 【6/17締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募

    環境省は、再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用で、地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築支援事業を行います。

    地域の再生可能エネルギー導入には、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要であり、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増すことから、公共施設の(遠隔)制御可能な設備の運転方法について実証を行うものです。

     

    PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について

    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会から令和3年度分の公募が開始されますのでお知らせします。

    1.補助事業の概要


    本事業は再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで地域での再エネ比率をさらに高めるモデル構築する事業を支援するものです。

    2.公募実施期間

    令和3年 5月 17 日(月)~同年6月 17 日(木)

    3.公募の詳細


    公募の詳細は下記 執行団体ホームページを御覧ください 。
    ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    http://eta.or.jp/offering/21_04_kokyo/210517.php

    4.問合せ先


    一般社団法人環境技術普及促進協会
    住所:〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    メールアドレス:koukyo★eta.or.jp
    (★を@に変更して送信してください。)

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業」の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109596.html

     

  • 【6/18締切】「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募

    環境省は、銀行、信用組合等の地域金融機関を対象に、昨年度取りまとめを行った「ESG地域金融実践ガイド2.0」に基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的とした「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施、公募を開始しました。

     

     


     

    「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

     環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融の促進を図るべく、昨年度「令和2年度ESG地域金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド2.0」を取りまとめ、令和3年3月30日(火)に発表しました。今年度は、本ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和3年度ESG地域金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。


    1.公募期間


     令和3年5月17日(月)~令和3年6月18日(金)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫又は中小企業等協同組合法若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関。

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


    応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


    〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
    株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
    ESG地域金融促進事業事務局
    TEL:070-8847-6551
    電子メール: 

    6.その他


    支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
    • 代表03--3581-3351
    • 直通03-5521-8240

     

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    環境省_「令和3年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109595.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募

    質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じ脱炭素社会を構築、我が国と相手国双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出し、温室効果ガス排出削減目標達成を目的とする事業について、執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を開始しています。

     

    【ご参考】

    令和2年度採択案件一覧
    http://gec.jp/jp/innov_saitaku2020_1/

     


     

    令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について

     令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の執行団体である公益財団法人 地球環境センターが当該補助金の公募を令和3年4月12日(月)から開始しておりますので、お知らせします。

    1.事業の概要

    本補助事業は、我が国と相手国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノ
    ベーション)を創出すべく、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素
    社会を構築し、国内の技術開発への還元等にもつなげていくことを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和3 年 4 月 12 日( 月 )~同年6月 18 日( 金 )

    3.募集の詳細

    募集の詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記 の ホームページを御参照
    ください。
    http://gec.jp/jp/innov_kobo2021/

    4.問合せ先

    公益財団法人 地球環境センター( GEC )
    東京事務所 事業第二グループ(担当:山根、久保、 小島 )
    住所:〒 113-0033 東京都文京区本郷3丁目 19 番4号 本郷大関ビル3階
    TEL: 03-6801-8773
    大阪本部 気候変動対策課(担当:南、田中、児玉)
    住所:〒 538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番 110 号
    TEL: 06-6915 -4122
    Email:

    連絡先

    環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8330

     

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    環境省_令和3年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/109490.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/18締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募

    環境省は、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進める「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を開始しました。

    地方公共団体や民間企業等を対象に、廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組に対して補助が行われます。

     



     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について

     環境省では、廃棄物処理施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めるため、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
     この度、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。

    1.事業概要

     環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効活用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2
    (ただし、EV収集車・船舶はディーゼル収集車・船舶等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    対象経費の1/2

    (3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

    1)補助対象者

    地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

    定額補助(上限1,500万円)

    3.公募期間

    令和3年5月31日(月)から同年6月18日(金)まで

    4.応募方法

     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    5.提出先・問合せ先

     一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当

     〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

     E-mail 

     TEL 03-6450-0982

     FAX 03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/109636.html

     

  • 【6/25締切】環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募

    環境省は、広く建築物等の大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を目的に、国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業の2種について、経費の一部を補助する事業公募を行っています。

     


     

    令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募開始について

     令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の公募を開始しますので、お知らせいたします。

    1.公募について

    (1)事業概要

    「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、以下に掲げる事業について公募を開始いたします。

    事業メニュー

    概要

    国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

    自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

    上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

    上下水道・ダム施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

    (2)公募実施期間

       令和3年5月17日(月)~令和3年6月25日(金)

    (3)募集方法

       下記執行団体ホームページを御覧ください。

       URL:http://www.siz-kankyou.jp/hojo.html

    (4)問合せ先

       一般社団法人静岡県環境資源協会

       住所:静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F

       E-mail:

       電話:054-266-4161

       ※ お問合せにつきましては、漏れを防ぐため、極力電子メールでお願いいたします。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

     

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    環境省_令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業、上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業))の公募開始について
    https://www.env.go.jp/press/109586.html

     

  • 【6/30締切】第41回 緑の都市賞の募集

    樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰する「緑の都市賞」の募集が行われています。

     

    九州、沖縄地域の過去の受賞事例については下記よりご確認ください。

    受賞一覧(受賞回別) | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan/greendesign_list

     


    toshi 41 flyer

     

    第41回 緑の都市賞 募集案内

    緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

    第33回より第一生命保険株式会社を特別協賛に迎え実施しております。

     

    目 的

    緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。

    緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

    緑を増やし守る取組みの実績を表彰します

    毎年、内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰を行っています。

    「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈いたします。

     

    募集概要

     

    募集内容

    募集部門は、緑の市民協働部門、緑の事業活動部門、緑のまちづくり部門 の3部門です。

     

    ◇緑の市民協働部門

    応募対象
    主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
    (行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
    応募内容
    ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。

     

    ◇緑の事業活動部門

    応募対象
    主に民間事業者
    (市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
    応募内容
    民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
    NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
    学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。

     

    ◇緑のまちづくり部門

    応募対象
    主に市区町村
    (市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
    応募内容
    都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
    (例:地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

     

    表彰

    内閣総理大臣賞 1点 全部門を通じて最も優秀なもの
    国土交通大臣賞 3点以内 原則として各部門から優秀なもの1点
    都市緑化機構会長賞 3点以内 原則として各部門から優れているもの1点
    奨励賞 若干数 審査委員会において必要と認められた場合

     

    主催等

    主催
    公益財団法人都市緑化機構
     
    後援
    (予定) 国土交通省、総務省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会
    特別協賛 第一生命保険株式会社
     
    協力
    日本商工会議所
    公益社団法人日本青年会議所
    一般社団法人日本公園緑地協会
    一般財団法人公園財団
    一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会
    一般財団法人日本造園修景協会 一般財団法人日本緑化センター
    公益財団法人河川財団
    一般財団法人日本建設連合会

     

    応募・選考スケジュール

    ◇募集から表彰までの流れ

    応募受付期間
    (4月~6月末) 「緑の市民協働部門」「緑の事業活動部門」「緑のまちづくり部門」の3部門のいずれかにご応募ください。
     
    審査
    (7月上旬~9月中旬) 審査は、学識経験者等で構成する審査委員会において書類選考にて行います。
    ※現地の確認とヒアリングを実施させていただく場合があります。
     
    入選発表
    (10月中旬) 選考結果は、すべての応募者に対して文書にて通知します。
    選考理由等に関する個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
     
    表彰
    (11月~12月) 内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)の表彰を行います。表彰式は東京で行う予定です。
    *新型コロナウイルス感染症への対策を十分考慮し開催方法を検討します。

     

     

    募集・応募概要 | 公益財団法人都市緑化機構
    https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho

     

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