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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。



「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

 

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環境省は平成30年に制作した読本『森里川海大好き!』について、読書感想文コンクールを実施し、選考委員会を経て、入賞者、審査員特別賞が決定しました。

今年度はナショナル ジオグラフィックが企画する「ナショジオ オープンキャンパス」と連携したコンクールとなっています。

 

 


読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定しました

 環境省では、平成30年に「子どもたちにもっと自然の中で遊んでほしい」「森里川海のつながりが豊かであるからこそ、私たちの暮らしが支えられていることに気付いてほしい」という願いを込めて、読本『森里川海大好き!』(小学校高学年向け)を制作しました。

今年は、ナショナル ジオグラフィックが企画する「ナショジオ オープンキャンパス」と連携して「読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020」を実施し、読本の執筆者、教育関係者、森里川海プロジェクトメンバーによる選考委員会を経て、下記のとおり、入賞者3名のほか、審査員特別賞3名が決定しました。

 受賞者は、11月23日(月・祝)新宿御苑で行う授賞式及び同日併催する「自然に親しむ 親子自然観察会」に御招待いたします。養老孟司編集委員長、作家の阿部夏丸先生も参加し、会場とオンラインで開催をいたします。オンライン開催では、親子17組、参加者を募集いたします。御応募、お待ちしています。

入 賞

森里川海大好き大賞(もっとも優れた作品としての賞)
自然が教えてくれること 樫井かしい彩結香さゆか 神奈川県 茅ヶ崎市立東海岸小学校 5年生
森里川海ふれあい大賞(「もっと自然とふれあいたくなる」という視点での賞)
わたしも大好き!森里川海 飯塚いいづか 新潟県 刈羽村立刈羽小学校 4年生
森里川海つながり大賞(「森里川海と私たちのくらしのつながり」という視点での賞)
自然調さ隊 須藤すどう万結まゆ 宮城県 南三陸町立志津川小学校 4年生
※以上3名の入賞者とそれぞれの保護者の方1名は、授賞式及び自然観察会に御招待します。

審査員特別賞(三賞以外に審査員から優れた作品として評価された作品)

*受賞者名五十音順

楽歩のワクワク自然探検 金井 静岡県 静岡市立安東小学校 4年生
生き物すごいぞ! 小林はる 東京都 多摩市立連光寺小学校 4年生
生き物とふれあう 野嶋ゆう 東京都 練馬区立南田中小学校 4年生
※入賞者、及び審査員特別賞の作品は下記森里川海プロジェクトHPにて、公開されます。
https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/dokuhon.html

※読本「森里川海大好き!」電子書籍データは、Amazon kindle、楽天kobo、Apple iBooksにて無料配布しています(令和3年3月まで)。各サイトにて、書籍名で検索してください。

自然に親しむ、自然観察会について

併催:読本「森里川海大好き!」読書感想文コンクール2020授賞式

主催:環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチーム

日時:令和2年11月23日(勤労感謝の日) 10:00-12:30(予定)

会場:新宿御苑及びオンライン開催  

*オンライン開催での参加者を募集します。(事前登録制/参加費無料)

*オンライン会議システム「ZOOM」を使用。インターネットにつながるパソコン、スマートフォン等を使用して参加できます。

対象:親子17組(小学生のお子様とその御家族)

締切:令和2年11月16日(月) 先着順受付 ※先着順受付(締切日前に定員に達した場合は、その時点で締切ります)

以下のウェブサイトよりお申込みください。

http://www.jeef.or.jp/activities/dokuhon-sympo/ ‎

※「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトについては、下記ウェブサイトを参照ください。

URL: https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
  • 代表03-3581-3351
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
  • 直通03-5521-9108

 

環境省_読本『森里川海大好き!』読書感想文コンクール2020の受賞者が決定しました

https://www.env.go.jp/press/108602.html

 

 

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環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

(一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

 


 

令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

 

概要

 

開催日時  

令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

 

会  場  

一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
または「Zoom」指定ミーティングルーム
※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

 

対  象  

・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
・地域の課題について興味がある方
・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

 

セミナー内容

我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

 

講師紹介

岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

 

スケジュール(予定)

※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

12月12日(土)
12:30~13:00
受付
 
13:00~13:10
開会挨拶
 
13:10~14:00
講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
 
14:00~14:10
休憩
 
14:10~14:50
講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
 
14:50~15:00
休憩
 
15:00~15:40
講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
 
15:40~15:50
休憩
 
15:50~16:20
グループワーク①(課題・質疑の共有等)
 
16:20~16:30
休憩
 
16:30~16:50
講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
 
16:50~17:30
グループワーク②
 
17:30~17:40
全体共有
 
17:40~17:50
講師による振り返り
 
17:50~18:00
閉講式

 

詳細については、次のチラシをご覧ください。

 

参加にあたって

このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

 

個人賛助会員について

D会員 15,000円
各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
 
S会員(学生) 10,000円
各セミナー1回参加無料
※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

 

詳細はこちらをご覧ください。
【賛助会員】(PDF:452KB)

 

申込みについて

参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
    E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

 

 

localsdgs seminar2020

令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

 

近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

11/2までにお申込が必要です。

 


 

【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

 

◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

 

◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

 

◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

 

◆参加費:無料

 

◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

 

◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

 

◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

 

※申込締め切りは2020年11月2日(月)
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
E-mail:
お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

 

◆プログラム(予定)

※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

(1)開会あいさつ                         14:00~14:05
近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
(2)趣旨説明                           14:05~14:10
(3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
(4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
真庭市産業観光部長 新田直人 氏
(5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
(NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
(6)意見交換                            15:45~15:55
(7)おわりに                             15:55~16:00

 

 

【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

 

 

環境省は、化石資源由来の素材から再生可能資源への転換を図り、リサイクル技術・システムの高度化のため当該技術・プロセスの実証事業を行います。

この「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の四次公募が開始されています。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について

 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。
 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、四次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

1.事業の概要

 本事業では、化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来のプラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

 

次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を得て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

令和2年10月20日(火)~同年11月20日(金) 

5.公募及び説明会の詳細

公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ(https://www.jora.jp/20datsutanso/)を御参照ください。

6.問合せ先

一般社団法人日本有機資源協会

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
担当:菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail:pla2020@jora.jp

 
 


連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7893
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153

 

環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/108552.html

 

環境省は、設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める、廃棄物処理施設で生じたエネルギーを地域で利活用する取組を支援します。

この「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」は、補助対象者を地方公共団体及び民間企業等その他団体としています。

 

 


 

令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について

 環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。
 この度、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
 公募期間は、令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)までです。

 

1.事業概要


 廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      対象経費の1/2(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      対象経費の1/2

(3)廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査

    1)補助対象者

      地方公共団体及び民間企業等その他団体

    2)補助率

      定額補助(上限1,500万円)

3.公募期間

  令和2年10月19日(月)から同年11月6日(金)まで

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

  ホームページアドレス 電力利活用事業(2.(1))    https://jaem.or.jp/?p=3442
             熱利活用事業(2.(2))     https://jaem.or.jp/?p=3445
             実現可能性調査事業(2.(3))  https://jaem.or.jp/?p=3448

5.提出先・問合せ先

  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
  〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1ユアサ大森ビル6階
  E-mail 
  TEL 03-6450-0982
  FAX 03-6450-0989

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273

 

 

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環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の四次公募について
https://www.env.go.jp/press/108551.html

 

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