環境省では、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」の先進的な事例を紹介、その具現化方法等についての議論を行うシンポジウムをオンライン開催します。
九州、沖縄地域から、福岡県岡垣市の「株式会社 グラノ24K」から代表取締役の小役丸秀一さんが登壇されます。
ご参加希望の方は、令和2年9月17日(木)までにお申し込みください。
【参考】
環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html
環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。
環境省では、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」の先進的な事例を紹介、その具現化方法等についての議論を行うシンポジウムをオンライン開催します。
九州、沖縄地域から、福岡県岡垣市の「株式会社 グラノ24K」から代表取締役の小役丸秀一さんが登壇されます。
ご参加希望の方は、令和2年9月17日(木)までにお申し込みください。
【参考】
環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html
環境省は地域循環共生圏構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術の開発・実証について、提案を募集し委託又は補助により実施する事業の二次公募を行います。
二次公募では新たに、下記の2つの枠が追加され、公募要領が公開されています。
【参考】
環境省_令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
https://www.env.go.jp/press/108375.html
環境省_地域循環共生圏
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html
全国ユース環境活動発表大会実行委員会は、全国の環境活動を行う高校生を対象に、活動のWeb発表大会を開催します。
8ブロックの地方大会、そして全国大会が行われます。
活動に取り組まれているみなさん、ぜひご応募ください。
【ご参考】
令和2年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、審査の結果採択結果が公表されました。
各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって地域循環型の取組を底上げ、推進する支援策を強化し、地域循環共生圏の構築に資する事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助する事業です。
九州、沖縄地域からも意欲的な取り組みが多数採択されています。
・福岡県久留米市
ZEB等のリソースを活用した地産地消型エネルギー利用事業化可能性調査事業
・福岡県大木町
大木町地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業(フェーズ2)
阿蘇くまもと空港アクセス鉄道への再生可能エネルギー活用実現可能性調査事業
温泉熱を活用した脱炭素型地域づくりモデル形成事業
屋久島町の電力100% 再エネ化を活用した地域活性化事業
エコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業
伊江村版地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
外海離島の奄美地域における循環資源を活用した新ビジネス創出実現可能性調査
地域の未利用リソースを活用する地域総合環境エネルギーサービス事業体設置による炭素循環事業の事業化可能性調査
離島版エコ農業パーク事業による地域循環共生圏構築事業
エコアイランドを志向した島嶼間連携による生活ごみの堆肥化事業実現可能性調査
唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏の実現に向けた分科会運営事業
地熱と森林の恵みを活かした地域循環共生圏実現のための周知事業
伊江村・地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業・協議会
エコアイランドを志向した「生ごみ広域処理を考える検討委員会運営」事業
【詳細】https://www.env.go.jp/press/files/jp/114573.pdf
【参考】
環境省は、コロナ禍にも対応した地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会に向け、自発的な行動変容を促し、ライフスタイルの変革を創出する、自由度のある新たな政策手法の検証を行う業務の公募を行っています。
【参考】環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html