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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。



「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

 

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環境省による令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募が行われています。

1次~3次募集(令和2年9月30日(水)締切)まで行われる予定となっております。

 

【参考】グリーンスローモビリティ

=電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティ。

【参考】地域循環共生圏

平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)のうち、脱炭素型地域交通モデル構築事業において、令和2年度に補助対象となるグリーンスローモビリティ車両及びその車両を提供するサプライヤー(供給元)が登録され、公開されています。

 

【参考】グリーンスローモビリティ

=電動で、時速20km未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上のモビリティ。

【参考】地域循環共生圏

この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

 

1.概要

平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

環境省では、民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対して補助金を交付する「廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業」を実施いたします。今年度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を令和2年6月26日(金)~同年7月27日(月)まで行いますので、お知らせします。

環境省では、平成21年度より再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を継続的に実施しており、今般、当該成果を基に、ウェブサイト「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS:Renewable Energy Potential System)」(1.0版)を新たに開設いたしました。本ウェブサイトでは、全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。

今後、本ウェブサイトについて、地方公共団体や再エネ開発事業者から直接ヒアリングする場を設ける予定です。さらに、意見募集機能も搭載します。これらを通じて、本ウェブサイトの改善・機能搭載を順次実施し、ゼロカーボンシティ実現やRE100、再エネ主力化などをデータ駆動で促進してまいります。

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