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環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。



「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

 

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環境省では、環境・経済・社会の統合を図るSDGs実現に向けて、この度、令和元年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」を取りまとめましたので、公表いたします。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図り、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」の公募を行い、このほどその支援先機関公募結果が公表されました。

環境省では2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っている、地方公共団体の公表を行っています。

6月25日の公表で2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が100団体を超えました。

 


 

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

地方公共団体における脱炭素化

地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。

こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。

※排出実質ゼロ:CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

環境省では、地域循環共生圏の創造に向けて多様な主体と連携して取り組みたい民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、NPO、金融機関(企業等)が登録できる「企業等登録制度」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本制度の趣旨に御賛同いただける皆様の御登録を心よりお待ちしております。

 

環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しました。

ガイドではRE100に向けてこれまで環境省が取り組んできた取り組みが紹介されています。

地方公共団体等の皆様にも有用な情報となっており、積極的な再エネ調達実践に繋がる内容となっています。

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