SDGs未来都市に選定されている、長崎県対馬市は、食育基本法に基づき、食育の取組と地産地消の取組を推進する「第3次対馬市食育・地産地消推進計画」を策定し、内容を公表しました。

計画の期間は、令和4年度から令和8年度までの5年間で、「対馬の豊かな自然の中で育まれた心とからだを大切にし、食を通じて健康で心豊かな人間性を育む」という基本理念が設定されています。

第3次 対馬市食育・地産地消推進計画／対馬市
https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/soshiki/kenko_dukuri/ikiikikenkoka/shokuiku_land/4266.html

政策・社会提言、社会連携研究を行う東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）は、「地域循環共生圏を軸とした社会変革へ向けて　産業と再生可能エネルギー」として３つの社会提言を公表しました。

この提言において、産業の持続可能性に向けた対話プラットフォームの必要性や、再生可能エネルギーの社会実装、地域のエネルギー転換と脱炭素へ言及されています。

ぜひリンク先から内容ををご確認ください。

地域循環共生圏を軸とした社会変革へ向けて産業と再生可能エネルギー | 東京大学未来ビジョン研究センター
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/12764/

環境省は国立環境研究所と、2020年度の日本の温室効果ガス排出量の速報値を公表しました。

総排出量は前年比5.1％減少だったほか、吸収源対策による吸収量、減少要因等について、詳細が公表されています。

2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について

　環境省と国立環境研究所は、今般、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値^（注１））を取りまとめました。2020年度の温室効果ガスの総排出量^（注２）は11億5,000万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比5.1%減でした。一方で、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、4,450万トンでした。「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン（前年度から6,000万トン減少）、2013年度総排出量比21.5%（3億360万トン）の減少となっております。前年度からの減少要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等が挙げられます。
 

生態系に重大な被害を及ぼす外来生物、アメリカザリガニについて、環境省外来生物対策室は手引き、及び学校教育用教材、普及啓発に利用できる動画コンテンツを作成し公表しています。

現在国会にて、アメリカザリガニを規制対象とする外来生物改正案が提出されており、これらの資料を活用し各主体が各地で水辺の生態系保全に関する普及啓発が行われることが期待されています。

環境教育や生態系保全に取り組まれる、自治体、民間団体、教育関係者のみなさま、下記の資料をぜひご覧ください。