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環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進する活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事業」による支援を行っており、令和3年度の採択事業8件を決定し公表しました。

九州、沖縄地域から

●甑島ツーリズム推進協議会(鹿児島県)

今年度のエコツーリズム推進全体構想の認定を目指し、エコツーリズムに関する島内外への各種PR活動やイベントの実施、地域住民への情報発信と協働体制の整備、ツアーの実践、エコツーリズム推進の先進地視察を実施する。

●竹富町西表島エコツーリズム推進協議会(沖縄県)

今年度のエコツーリズム推進全体構想の認定を目指し、認定に向けた調整、特定自然観光資源の立入承認制度の運用にかかる必要な準備、協議会の開催・運営、ルールの周知、ホームページの整備・公開を実施する。

以上2団体が採択されています。

 


 

令和3年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の採択結果について

 環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進全体構想の策定やエコツアープログラムづくり、ガイド等の人材育成等の地域活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事業」による支援を行っています。
 今般、令和3年度の採択事業8件を決定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 地域の自然資源を守りながら持続的に活用する観光をエコツーリズムと言います。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとする地域の協議会(以下、地域協議会)がエコツーリズム推進全体構想の策定やエコツアープログラムづくり、ガイド等の人材育成等の活動を行うに当たり、その経費の一部(国費1/2以内)を国が支援します。

2.公募対象

ア 地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること。
イ 地域協議会としての意思決定の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
ウ エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成し、3年以内に認定申請を行う方針が地域協議会の構成員である市町村にあること。

3.採択事業

 8件(採択された地域協議会及び事業の概要は別紙のとおり。)

4.交付対象期間

 交付決定日から令和4年2月末まで

添付資料

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

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環境省_令和3年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/109529.html

 

 

農林水産省と環境省は、令和2年度の「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化に関する合意」にて、国立公園と国有林が重なる地域において、重点事業や地域を特定し取組を連携して推進することで合意しました。

この連携強化合意の内容を具体化として、この度国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進についての方針が取りまとめられ公表されています。

この方針では重点地域として九州沖縄地域から屋久島地域、西表石垣地域が決定し、また個別事業モデル地域として阿蘇くじゅう地域が決定しています。

 

 


 

国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について

環境省と農林水産省は、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するため、今後、国立公園と国有林が重なる地域において、優れた自然の保護と利用の両立を目指します。

1.概要


 小泉環境大臣及び野上農林水産大臣は、令和2年10月23日に「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化に関する合意」(以下「連携強化合意」という。)を行い、その中で「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととしました。

 この連携強化合意の内容を具体化するため、今般、「国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について」として、方針を取りまとめましたので公表します。

2.連携事業


 国立公園と国有林が重なる地域のうち、知床、日光、屋久島など世界遺産クラスの大自然または誘客ポテンシャルのある地域を中心に、農林水産省と環境省が組織的に連携して、保全・利用・管理を実施します。

【添付資料】

(別添1)国立公園×国有林の世界水準を目指した連携の推進について(ポイント版)

(別添2)国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について

添付資料

連絡先

環境省自然環境局国立公園課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8279

 

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環境省_国立公園と国有林における世界水準を目指した連携の推進について
https://www.env.go.jp/press/109494.html

 

 

環境省は、平成30 年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計結果を公表しました。
併せて、環境省による食品ロス削減のための取組が紹介されています。

 

【参考】

環境省_循環型社会形成推進基本計画
https://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html
食品ロスの削減の推進に関する法律 | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/

 

 


 

我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成30年度)の公表について

 平成30 年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計結果を公表しましたので、お知らせします。食品廃棄物等の発生量は約2,531 万トン、このうち、食品ロスは約600万トンと推計されました。
 食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

1.我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成30 年度)について


 我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12 年法律第116 号。以下「食品リサイクル法」という。)」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。)」に基づき国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められているところです。

 今般、事業系食品廃棄物については食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品廃棄物については市町村に対する実態調査等をもとに、平成30 年度の食品廃棄物等の発生量を推計したところ約2,531 万トン、また、このうち本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品(以下「食品ロス」という。)は約600 万トンと推計されました(下表参照)。

 食品ロスに関しては、平成27 年9月25 日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、第4次循環型社会形成推進基本計画(平成30 年6月19 日閣議決定)及び食品リサイクル法の基本方針
(令和元年7月12 日公表)において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030 年度までに2000 年度比で半減するとの目標が定められています。また、2019 年3月31 日に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされております。

表 食品廃棄物等・食品ロスの推計結果

  食品廃棄物等

食品ロス

  うち
事業系

うち
家庭系

  うち
事業系

うち
家庭系

平成30年度

2,531万㌧

1,765万㌧

766万㌧

600万㌧

324万㌧

276万㌧

平成29年度

2,550万㌧

1,767万㌧

783万㌧

612万㌧

328万㌧

284万㌧

平成28年度

2,759万㌧

1,970万㌧

789万㌧

643万㌧

352万㌧

291万㌧

平成27年度

2,842万㌧

2,010万㌧

832万㌧

646万㌧

357万㌧

289万㌧

平成26年度

2,775万㌧

1,953万㌧

822万㌧

621万㌧

339万㌧

282万㌧

平成25年度

2,797万㌧

1,927万㌧

870万㌧

632万㌧

330万㌧

302万㌧

平成24年度

2,801万㌧

1,916万㌧

885万㌧

642万㌧

331万㌧

312万㌧



※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

2.環境省の取組について


(1)mottECO の推進

 食品ロス削減対策のひとつとして、飲食店等で食べきれなかった食品を持ち帰るというライフスタイルを普及させることを目的に、「New ドギーバッグアイデアコンテスト」を開催し、ドギーバッグによる持ち帰りに代わる新しい名称を広く国民から募集し、令和2年10 月に、「mottECO(もってこ)」という「もっとエコ」「持って帰ろう」という意味が込められた名称を大賞として選定しました。

 さらに、このmottECO の普及啓発を目的として、ポスターやステッカー等をダウンロードできるサイトを立ち上げています。詳しくは以下のURL を御覧ください。

 URL:http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html

(2)フードドライブの推進

 環境省では、家庭にある余剰食品を回収しフードバンク等を通じて支援を必要とする個人や団体に寄附する取組である「フードドライブ」を推進しています。フードドライブの推進は食品ロス削減だけでなく生活困窮者支援の観点からも重要です。フードドライブの推進のための取組としては、自治体や企業等と連携しフードドライブの実証を行い、課題検証や得られた知見の情報発信を行っていきます。

(参考)フードドライブ推進のための実証の実施について
 URL:https://www.env.go.jp/press/109489.html

(3)災害用備蓄食料のフードバンク等への寄附

 環境省では、入替えに伴い不要となった災害用備蓄食料をフードバンク等に寄附します。このような取組は食品ロス削減だけでなく生活困窮者支援の観点からも重要です。

(4)食品ロスポータルサイトにおける情報発信

 以下URLの食品ロスポータルサイトに、食品ロスに関する消費者・自治体・事業者向けの情報を掲載しております。

 URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

 

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環境省_我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成30年度)の公表について
https://www.env.go.jp/press/109519.html

 

環境省は、今年度の『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行い、個人10件、団体14件の計24件の選定を公表しました。

九州、沖縄地域からは、下記の通り受賞されています。

【保全活動部門】

綾の照葉樹林プロジェクト連携会議宮崎県(宮崎県)
中村 雅 氏(福岡県)
出口 智久 氏(宮崎県)

 

 


 

令和3年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰について

 環境省では、自然環境の保全に関する顕著な功績があった者(又は団体)を表彰し、これを讃えるとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めることを目的に、平成11年度から毎年度、『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行っています。
 令和3年度は、個人10件、団体14件の計24件が選ばれました。

令和3年度の表彰数等について

(1)表彰数  24件(個人10件・団体14件)

  (被表彰者名及び功績概要は別添1のとおり)

(2)対象分野

 [1] 保全活動部門(10件)

    貴重な自然や身近な自然などの保全のため特色ある活動を推進した者等

 [2] いきもの環境づくり・みどり部門(6件)

    地域における野鳥や小動物の生息環境の創出、

    あるいは日々の暮らしの中でのみどりの普及等を推進した者等

 [3] 自然ふれあい部門(5件)

    自然とのふれあいに関する各種活動や行事を推進した者等

 [4] 調査・学術研究部門(3件)

    自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する調査、研究で顕著な功績がある者等

なお、例年「みどりの月間」中に表彰式を開催しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、本年度は中止とさせていただきます。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8271

 

 

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環境省_令和3年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰について
https://www.env.go.jp/press/109511.html

 

環境省は「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」として実施された地域の優れた取組の結果を公表し、地域における優れた取組事例を取りまとめガイダンスとして公表しました。
各主体がこのガイダンスを活用し、熱中症予防施策が行われることが期待されています。

九州、沖縄地域からは熊本市と北九州市が共同実施者となった取組が紹介されています。

 

 


 

「熱中症予防対策ガイダンス」の策定について

 環境省は、2019年度~2020年度の2カ年にわたり、「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」として16事業を採択し、実施してきました。実証事業においては、地域の優れた取組について事業に係る費用や検証結果を示すとともに、実証事業を含めた地域における熱中症予防対策の優れた取組事例を取りまとめ、この度「熱中症予防対策ガイダンス」を策定しましたので公表します。

 近年、気候変動等の影響により、熱中症による救急搬送者数、死亡者数は増加傾向にあり、国民生活に深刻な影響を及ぼしています。特に、2018年夏の熱中症による救急搬送人員数は約9万5千人(過去最多)、死亡者数は約1500 人に達しました。今後の気候変動の影響を考慮すると、状況はますます悪化していくと懸念されることから、社会全体で熱中症予防対策に取り組むことが必要です。

 熱中症予防対策は、政府が重点的に取組んでいる気候変動対策の適応策の中でも、国民の命や健康に直結する重要な課題です。特に、環境省では、これまで熱中症の発生の仕組みや予防・対処方法等の基礎的な知見を「熱中症環境保健マニュアル」や「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」を始めとした資料を取りまとめ、普及啓発に取り組んできました。

 一方、熱中症予防対策をさらに地域・社会に定着させるためには、地方自治体、施設管理者、企業、イベント主催者等の幅広い主体によるそれぞれの地域・社会の仕組みに対応した熱中症予防対策を推進することが重要であると考え、2019年度~2020年度に「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」を実施し、16事業を採択しました。

 同事業においては、地域の優れた取組について事業に係る費用や検証結果を示すとともに、実証事業を含めた地域における熱中症予防対策の優れた取組事例を取りまとめた結果が、この「熱中症予防対策ガイダンス」です。特に実証事業の中には、埼玉県の新しい生活様式での熱中症啓発や北九州市のスマホアプリを活用した熱中症予防対策の取組事例等があり、他地域の取組として大変参考になります。

 多くの方々に本ガイダンスを活用していただき、熱中症を予防するための施策を実施していただけることを期待いたします。

※ ガイダンス策定事業の詳細は「参考資料1」「参考資料2」をご参照ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261

 

moe hyperthermia guidance

環境省_「熱中症予防対策ガイダンス」の策定について https://www.env.go.jp/press/109468.html

 

taisei shizen rekishi2021
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