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SDGs(持続可能な開発目標)において、原文が英語で書かれていいるターゲットについて、「SDGs169ターゲットアイコン日本版制作委員会」が発足し、参加型のプロジェクトが動き出しました。

趣旨に賛同する企業の支援を受けながら、各地の学校での出張事業が予定され、ユースからの日本語コピーも募集されます。

詳細は下記よりご確認ください。

 

DIALOG 日本の未来を語ろう :朝日新聞デジタル

世界を変えるターゲット みんなで訳して考える
SDGs169ターゲットアイコン 日本版制作プロジェクト始動
2020asahisdgstarget

 

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令和2年度事業にて地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む、佐賀県鹿島市のラムサール条約推進室が制作したLINEで利用できる「有明海のいきものスタンプ」が販売されています。
このスタンプの売り上げの一部は有明海保全に利用されます。ぜひご利用ください。

[有明海のいきものスタンプ]

https://store.line.me/stickershop/product/10920078/

kashimaramsarline

 

事業については下記よりご覧ください。

【環境省発表】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について | EPO九州 九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/environment-partnership-2/1524-2020-04-08-01-52-7.html

 

全国の環境パートナーシップオフィスネットワークの一員であるEPO北海道から、去る5月20日に開催された国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及び アドベンチャートラベルに関する説明会の開催報告が公開されました。

当日の記録等について、追って掲載されるとのことです。

 


 

【開催報告】環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及び アドベンチャートラベルに関する説明会(オンライン 5/20)

 

環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」は、新型コロナウイルス感染症収束までの間の地域の雇用を維持・確保し、地域経済の再活性化に寄与することを目的とした補助事業です。また、この事業に関連付けられているアドベンチャートラベルは、令和3年(2021年)9月に札幌市で国際会議が開催される予定であり、世界の旅行関係者を迎え入れる本格的な準備が始まっています。

こうした状況を踏まえて EPO 北海道は、令和2年5月20日(水)に「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する理解と事業の活用を促進するためにオンライン説明会を開催しました。本会には、道内外から Zoom 約100人、YouTube 約150人、合計で約250人のご参加をいただきました。急な開催決定にも関わらず、多くのご参加をいただき、誠にありがとうございました。

こちらの報告では、環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」の応募申請期限が、令和2年6月10日(水)と迫っているため、プログラム第1部の質疑応答の記録を先行して公開します。応募申請の際、ご活用ください。どうぞよろしくお願いいたします。

開催概要

[日時] 令和2年5月20日(水)13:30~16:30
[配信] オンライン会議システム「Zoom」及びネットメディア「YouTube」で配信
[対象] 補助事業への応募やアドベンチャートラベルへの参画をお考えの方(参加費無料)
[プログラム]
【第1部】13:30 開始
 環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」について
  情報提供:環境省自然環境局 国立公園課課長補佐 三宅悠介氏
【第2部】15:00 開始
 アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)について
  情報提供:(公社)北海道観光振興機構 アドベンチャートラベル(AT)推進本部
       事業2部長 菊地敏孝氏

● イベントの詳細はこちらをご覧ください
 http://enavi-hokkaido.net/event/event_id/0000014105/

 

 当日の記録等については下記よりご確認ください。

【開催報告】環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する説明会(オンライン5/20)|EPO北海道
https://epohok.jp/act/info/partnership/circulation/11819

worcationhoukoku

 

海洋プラスチックごみ対策アクションプランの実施の一環として、平成3年に作成された漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂しました。
http://www.env.go.jp/recycle/misc/guideline/gyogyokei/post_55.html

 

1.漁業系廃棄物処理ガイドラインとは


 漁業系廃棄物の適正処理の確保を目的として、漁業関係者等を対象に、廃棄物処理法に従った具体的な処理手順等を示したものです(平成3年に旧厚生省が作成)。    

2.改訂案や関連資料の掲載場所


 http://www.env.go.jp/recycle/misc/guideline/gyogyokei/post_55.html

3.改訂内容


(1)漁業系廃棄物の処理に関係する廃棄物処理法等の最新の内容を反映

  廃棄物分類表の更新、保管基準、収集・運搬基準、許可業者への受託義務、マニフェスト交付義務、許可なしでの埋立の原則禁止、野外焼却の原則禁止など

(2)漁業者の廃棄物処理に役立つ情報を追加

  処理費用の低減に役立つ自己処理の事例、委託契約の留意点、委託処理業者の検索方法など

(3)発生抑制や循環的な利用(再使用、再生利用等)の参考事例を充実

  漁網やロープのリユース、廃FRP船のマテリアル・サーマルリサイクルなど

 ※個別の改訂内容の詳細については、上記サイトに掲載の概要資料や、ガイドライン案本体をご覧ください。

4. 周知について


 上記サイトにて、概要資料やパンフレットを掲載するほか、関係団体等を通じて、漁業関係者等へ分類表などを掲載したパンフレットを配布します。

5.その他


 水産庁にて漁業系廃棄物処理計画策定指針が改訂されておりますので、そちらもご参照ください。

 https://www.jfa.maff.go.jp/j/sigen/action_sengen/190418.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

  • 代表03-3581-3351
  • 課長成田 浩司(内線 6871)
  • 課長補佐涌田 清久(内線 6873)
  • 担当堀江 彩生(内線 6876)

 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすL2-Tech(エルツーテック)の普及促進を進めています。
 このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、「2019年度L2-Techリスト」、「2019年度L2-Tech水準表」に掲載のない情報や、見直しが必要な情報を募集いたします。
 期間は、令和2年5月29日(金)より同年9月30日(水)17:30までです。

 ※先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

 

1. 背景

 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすL2(エルツ)-()Tech(テック)の普及促進を進めています。

 これは、二酸化炭素排出削減につながる先導的低炭素技術に関する情報を整備しようというものです。また、国内外に発信して技術を導入する際の参考としていただき、大幅なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進し、低炭素社会の構築を目指そうというものです。

 パリ協定を踏まえて、2050年までに80%の温室効果ガス排出削減を実現するためには、エネルギー起源二酸化炭素の排出が極めて少ない、低炭素技術の普及・導入を大胆に進める必要があります。

 平成26年度より、L2-Tech情報の体系的な整理を行い、平成27年度からは認証制度として、最高効率を有する設備・機器等について「L2-Tech認証製品一覧」としてまとめ、情報発信、普及を推進しています。

2. 提案募集の趣旨

 L2-Techの更なる普及拡大を目的として、「2019年度L2-Techリスト」又は「2019年度 L2-Tech水準表」に掲載のない設備・機器等の情報や、見直しが必要な情報を募集します。

 提案のあった設備・機器等に関する情報のうち、環境省がリスト及び水準表に掲載する情報を選定し、令和2年冬頃に実施を予定しているL2-Tech認証製品の募集に活用します。

3. 募集期間

 令和2年5月29日(金)~同年9月30日(水)17:30まで

  • 令和2年秋から冬頃に公開を予定している「令和2年度L2-Techリスト」、「2020年度L2-Tech水準表」への掲載を希望される場合は、令和2年9月30日(水)17:30までに全ての資料を御提出いただく必要があります。10月以降の募集受付については後日公表いたします。

4. 応募方法

 以下の所定の提案資料を作成し、その一式をE-mailにて、本事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社運営の事務局に御提出ください。

  • 提案内容を記入した「資料3 L2-Techに関する設備・機器等の提案シート」
  • 上記の提案シート2及びシート3を作成する際に根拠とした資料
  • 提案内容に応じてチェック記入した「資料4 申請者用チェックリスト」
 作成にあたっては、「資料1 令和2年度L2-Techに関する設備・機器等の提案募集概要」及び「資料2 L2-Techに関する設備・機器等の提案募集説明資料」を御参照ください。

【提案の提出先・問合せ先(本事業の委託先)】

「2020年度L2-Tech事務局」

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

TEL 080-3458-1206(受付時間 平日9:30~17:30まで)

E-mail 

5. 参考

 L2-Techに関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

○環境大臣による「L2-Tech(エルツーテック)・JAPAN(ジャパン)イニシアティブ」
 http://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html



 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8339
  • 室長相澤 寛史(内線 6771)
  • 室長補佐在原 雅乃(内線 6769)
  • 係長稲見 啓(内線 7788)
  • 担当関  良平(内線 7775)

 

その他添付資料等については下記よりご確認ください。

R2l2tech

r2minactionaward
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