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環境省は食品ロスの削減と食品リサイクルに取り組む市町村支援を目的に、実現可能性調査事業を実施する市区町村の公募を行い、4つの市の選定結果を公表しました。

 


 

令和2年度地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等に係る実施市区町村の決定について

環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルに先進的に取り組む市区町村を支援するため、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル事業実現可能性調査事業を実施する市区町村等の公募を行いました。その結果、秋田県秋田市、東京都三鷹市、長野県松本市、奈良県奈良市の4市での事業を支援することになりましたのでお知らせします。

1.モデル事業の概要と目的


環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集しました。(http://www.env.go.jp/press/108404.html

本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります。

また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します。

2.採択結果


1)食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業①一般部門(部門Ⅰ)、②学校給食に関連する事業(部門Ⅱ)、2)食品リサイクル事業実現可能性調査事業(部門Ⅲ)に分けて公募を行った結果、食品リサイクルや食品ロスの削減を促進するものとしての事業の有効性、事業としての発展性・波及性、事業の具体性・実現可能性・継続性の観点から、部門Ⅰとして秋田県秋田市、東京都三鷹市、長野県松本市、部門Ⅲとして奈良県奈良市を採択致しました。部門Ⅱについては応募がありませんでした。

3.モデル事業の概要

 

部門Ⅰ(事業の名称・事業の概要)

秋田県秋田市

【家庭系】秋田市家庭系食品ロス削減モニター事業
家庭系食品ロス問題や削減のためのアクションの啓発・効果検証を行う。

【事業系】食品関連事業者の食品ロス削減のためのガイドライン作成事業
食品関連事業者に向けた食品ロス削減の取組や、食品循環資源のリサイクル徹底に係るガイドラインを作成する。

東京都三鷹市

市民が家庭で効率的に食品ロスを把握・削減するための方策・支援ツールの調査
家庭系食品ロスの発生実態や、食品ロスを把握・削減するための支援ツール(アプリ等)に対するニーズを把握する調査を行い、市民が効率的に食品ロスを削減するための方策を検討する。

長野県松本市

松本市におけるフードシェリングサービス導入の効果検証
市民及び事業者に対してフードシェアリングサービス「KURADASHI」を周知し、利用の促進を図る。アンケートによる効果検証や課題の整理を行い、普及策を検討する。


部門Ⅲ(事業の名称・事業の概要)

奈良県奈良市 

学校給食等の調理くず・食べ残し等の新たな資源化ルートの実現に向けた検討事業
市内で発生する学校給食等の調理くず・食べ残しや草木類等の有機性廃棄物の資源化方策の検討を行う。

 

4.自治体担当連絡先


・秋田市環境部環境都市推進課(TEL 018-888-5706)

・三鷹市生活環境部ごみ対策課(TEL 0422-45-1151)

・松本市環境政策課(TEL 0263-34-3268)

・奈良市環境部廃棄物対策課(TEL 0742-71-2226)

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946

 

 

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環境省_令和2年度地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等に係る実施市区町村の決定について https://www.env.go.jp/press/108659.html

 

環境省は、企業において、積極的に環境保全の視点を経営の実現を支える人材について、組織として育成、活躍の機会の場創出をテーマにセミナーを開催します。
期間中、申込者にはURLが案内されるWeb公開の形式となっています。動画視聴期間は2020年12月18日(金)です。

 

 


 

令和2年度環境人づくりセミナーの開催について 

「SDGsの時代、どんな人材が求められるか~組織の持続性をつくる人材育成」

 環境省では、本日より令和2年度環境人づくりセミナーを開催します。本セミナーはSDGsの実現に向け進展する社会で、企業ではどのような人材が求められ、組織としてどのように育成し、活躍させていくことができるかをテーマとしています。

1 開催の趣旨 

 2015年に「国連持続可能な開発サミット」において、2030年をターゲットとした「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、持続可能な社会に向けた取組はますます重要なテーマとなっています。特に、社会経済システムの基盤を支える企業に対しては、積極的に環境保全の視点を経営に取り入れ、新たに企業価値を創出することが求められています。そうした実現を支えるのは、組織における人材です。

 SDGsの実現に向け進展する社会で、企業ではどのような人材が求められ、組織としてどのように育成し、活躍させていくことができるかをテーマとして、本日より本セミナーを開催します。

2 開催形式・日程

・開催形式:オンラインでの動画配信  ※視聴用URLは申込後の御案内となります。

・日程(動画視聴期間):令和2年11月16日(月)~同年12月18日(金)

3 テーマ・所要時間

・テーマ:SDGs時代に求められる人材育成

・所要時間:約1時間

4 申込方法等

・参加費:無料

・定員:無し

・申込方法:以下のウェブフォームからお申込みください。

      https://ssl.alpha-prm.jp/eco-lead.jp/2020seminar.html

5 講師(敬称略)

○森 高一

 環境コミュニケーションプランナー。特定非営利法人日本エコツーリズムセンター(※1)共同代表で、サステイナブル・ツーリズム国際認証について研究。各地で持続可能な地域づくり、人づくりに取り組む。合わせて、視覚障害者のアテンドによる暗闇での対話プログラム「ダイアログ・イン・ザ・ダーク(※2)」で、ダイアログ・ミュージアム開設に向けてのアテンドスクールを担当。多様な人をつなぐ、地域で取り組む、次世代へつなぐ研修事業を進める。

(※1)日本エコツーリズムセンター  https://ecocen.jp/

(※2)ダイアログ・イン・ザ・ダーク https://did.dialogue.or.jp/

セミナーに関してのお問合せ

セミナー運営事務局:一般財団法人持続性推進機構(担当:小俣、大森)

電話:03-6418-0375

E-mail:

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

 

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環境省_令和2年度環境人づくりセミナーの開催について 「SDGsの時代、どんな人材が求められるか~組織の持続性をつくる人材育成」

https://www.env.go.jp/press/108657.html

 

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環境教育等促進法による「体験の機会の場」認定制度に基づき、九州地方では初めての認定が行われました。(佐賀県)

今回の認定により全国22箇所で、品質の高い環境教育と、安心して参加できる体験活動の機会の提供が行われます。

 


 

環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定について いまり「こまなきの里山」(朝日テクノ株式会社)

 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)に基づく「体験の機会の場」について、令和2年10月1日に、『いまり「こまなきの里山」(朝日テクノ株式会社)』が認定され、「体験の機会の場」は全国22か所となりましたので、お知らせいたします。
 九州地方での「体験の機会の場」認定はこれが初めてとなります。


1 新たに認定された「体験の機会の場」について

・名称:いまり「こまなきの里山」 

    http://www.asahi-tc.jp/main/569.html

・所在地:佐賀県伊万里市大川町駒鳴2515番地 

・申請者:朝日テクノ株式会社 代表取締役 法村孝樹

・認定者:佐賀県知事

・事業内容:豊かな自然環境で木登り・キャンプ・生物と触れ合う機会や参加者同士のコミュニケーションを通じて環境保全等の気づきを促すための体験の機会を提供する。 



2 「体験の機会の場」認定制度について

 環境教育等促進法第20条に基づく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動などの体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき都道府県知事等の認定を受けることのできる制度です。認定に当たり、安全確保に関することや、実施体制に関することが要件にあり、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。現在、22の場が認定を受けています。

 環境教育等促進法に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(平成30年6月閣議決定)では、今後の学びの方向性として、体験活動を重視し、その中核として、「体験の機会の場」認定制度の積極的な活用を図ることとしています。

https://edu.env.go.jp/system.html


添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231

 

 

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環境省_環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定について いまり「こまなきの里山」(朝日テクノ株式会社) https://www.env.go.jp/press/108656.html

環境省はSBT(Science Based Targets)、または準じた中長期目標を設定する中小企業の支援事業について、追加募集の審査を行い、採択結果を公表しました。

 

【SBTについてのご参考】

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:SBT取組事例
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_sbt.html

 

【採択事例についてご参考】

環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について
https://www.env.go.jp/press/108596.html

 


 

中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の二次採択について

 環境省は、既にScience Based Targets(以下「SBT」という。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」の追加募集に応募があった企業について審査を行い、下記の通り採択しましたのでお知らせいたします。

1.支援対象企業等の募集と採択について


「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」について令和2年10月26日(月)から同年11月10日(火)まで追加募集を行い、応募案件の審査を行った結果、以下の参加企業を決定しました。

  • 恩田金属工業株式会社
  • 株式会社ジェネックス
  • 株式会社艶金
  • リマテックホールディングス株式会社

2.事業実施の趣旨・背景について


 パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。

 このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249

 

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環境省_中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の二次採択について https://www.env.go.jp/press/108640.html

環境省は二次公募、三次公募を行っていたプラスチック等資源循環システムに関する実証事業公募の選定結果について下記の通り公開しました。

 


 

令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募結果について

 環境省では、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」(補助事業)において、当該技術・プロセスの実証事業の二次公募を令和2年7月13日(月)~8月17日(月)の期間で、三次公募を同年9月3日(木)~10月2日(金)の期間で実施しました。
 この度、同事業に応募のあった案件のうち、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査の結果、採択した事業についてお知らせいたします。


1.「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の公募概要


 環境省では、低炭素社会及び循環型社会構築に資するプラスチック資源循環システム構築の加速化を図るため、化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来のバイオプラスチック等へ普及を促進しています。

 また、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図り、プラスチック資源循環システム全体でのエネルギー起源CO2排出の抑制を推進しています。

 そこで、次の事業を行います。

(1)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化

   実証事業(代替事業)

(2)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業(リサイクル事業)

2.選定結果


 本事業(補助事業)の二次公募に対し6件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下2件(代替事業1件、リサイクル事業1件 )の事業について選定しました。

 また三次公募に対し、4件の応募があり、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下2件(代替事業2件)の事業について選定しました。

 

 

選定結果の詳細については下記よりご確認ください

 

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環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募結果について https://www.env.go.jp/press/108633.html

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