環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に、「平成30 年 度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施しました。

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を支援事務局として、全国・各地域から申請、採択されたモデル事業の実証を行いました。

本事業から得られた地域で統合的な課題解決を進める上でのSDGs活用のポイントを、まとめたリーフレットが公開されましたのでお知らせいたします。

EPO九州では2年間にわたって、全国8ヶ所の採択事業のうち、福岡県東区の美和台校区にて展開した「ローカルフードサイクリング美和台」事業を支援しました。（下記リーフレット10P参照）

 <配布元>

調査報告書・印刷物 - 環境パートナーシップを「知りたい／調べたい／実践したい」人を応援します。
http://www.geoc.jp/information/report

いつも九州地方環境パートナーシップオフィスならびに九州地方ESD活動支援センターの活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。

この度、令和2年4月1日より一般社団法人九州環境地域づくり（代表理事　澤　克彦）が現体制を引き継ぎ、EPO九州の運営を行います。

運営団体変更後も現在の住所、連絡先等に変更はございません。

今後とも九州・沖縄地域の環境パートナーシップ構築、及びESDの推進に向け更に支援体制の充実を図ってまいります。

引き続き、変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

九州地方環境パートナーシップオフィス

住所：熊本市中央区花畑町4-18　
熊本市国際交流会館２F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894

　令和２年２月１８日に開催した「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」について、意見交換や質疑応答の内容を盛り込んだ詳細報告を掲載いたします。

 下記の開催レポートも併せて御覧ください。

【開催レポート】SDGs人材育成フォーラム in おおいた | EPO九州　九州地方環境パートナーシップオフィス
https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/1481-sdgs-in-2.html

「SDGs人材育成フォーラムinおおいた」

■開催日時：令和２年２月18日(火)　13:30〜16:15
■開催場所：全労済ソレイユ　７階カトレアＡ(大分市中央町４丁目２番５号)
■主　　催：九州地方環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ九州）
■後　　援：大分県
■ご参加者いただいた皆様：６１名

【全体の概要】

2020年２月18日、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に向けた人材育成、環境教育について啓発し、関係主体の連携促進を図ることを目的に、講演と事例発表、意見交換を行いました。最初にEPO九州よりSDGsと、SDGsを日本で取り組むにあたって環境省が提唱している「地域循環共生圏」について紹介し、続いて「おおいたうつくし作戦の展開」をテーマに大分県での人材育成事業について、「企業が取り組むSDGs・社会貢献活動」として東京海上日動火災保険株式会社大分支店より事例紹介がなされました。NPO法人ABC野外教育センターでは、これまでの19年の活動を通して見えてきた人材育成についての取組みを紹介。その後、登壇者による意見交換、参加者からの質疑応答を通して、SDGs、SDGsの達成、持続可能な社会に向けた人材育成の需要性について認識を深めました。

『SDGs・地域循環共生圏と人材育成について』　

EPO九州　澤　克彦

さまざまな分野の人たちとつながる合言葉「SDGs」

　はじめにEPO九州から、「SDGs」について、また環境省で取組む「地域循環共生圏」について説明を行いました。SDGsの「Gs」は「Goals」であることから、１つ１つの目標ではなく複数形の“目標群”と捉えること。また、さまざまな課題同士がつながっており、その全体を捉えることがSDGsの意識として大事であること、さらに、SDGsの達成、持続可能な社会をつくるためには、さまざまな課題に向き合って行けるような、夢を語って一緒に切り拓く力を持った人づくりが重要になってくることも強調しました。

　また、SDGsの目標を掘り下げていくと、地域や地域社会の取組みといった身近なところまでおりてくる。これまで活動してきた内容や既存の枠組みの中にもSDGsの17の目標が含まれていることを意識してもらい、今後活動を進める上でSDGsの視点を持つことが、それぞれの得意分野を持つ方々との接点を増やすことにつながること。そのことによって、地域のさまざまな資源や得意分野についてつながっていくことが、持続可能な地域づくりである「地域循環共生圏」につながる、と話を締めくくりました。

『おおいたうつくし作戦の展開〜大分県環境教育行動計画とともに〜』

大分県生活環境部うつくし作戦推進課 参事監兼課長　御沓 稔弘氏

一歩踏み込んだ、地域の課題解決・活性化に向けた活動

　大分県生活環境部うつくし作戦推進課の御沓 稔弘氏より、大分県の地域資源を守るための「うつくし作戦」の展開と、SDGsを反映した大分県環境基本計画について情報提供をいただきました。国立公園やユネスコエコパーク、ラムサール条約に登録されている豊かな自然環境を持つ大分県では、平成15年度から開始した「ごみゼロおおいた作戦」を発端とし、平成28年度に「おおいたうつくし作戦」がスタート。自然環境を将来世代へ継承することはもちろん、身近な環境保全活動から、地域の活性化にまで視野に入れた活動を実施しています。
　県民あげてのキャンペーンの他、子ども向けの人づくり事業や環境教育アドバイザーによる講座、幼児向けの環境劇巡回公演、指導者向けの環境ワークショップを開くなど、人材育成事業にも注力。また、第３次大分県環境教育等行動計画には、「未来を創る力を育む教育の推進」として、SDGsやESD（持続可能な開発のための教育）の視点を加えた環境教育の推進を取り入れたこと。これまでの環境教育からさらに踏み込んで、地域課題を知り、その課題の解決に向けてどんなことができるのか、といったテーマが新たに追加されたことも説明されました。

『企業が取り組むSDGs・社会貢献活動』　

東京海上日動火災保険株式会社大分支店 次長兼業務グループリーダー　和田聡氏

本業を通じた持続可能な社会貢献活動

　東京海上日動火災保険株式会社大分支店の和田 聡氏からは、企業としての商品・サービスを通じたSDGs、社会貢献活動についてご紹介いただきました。東京海上日動グループでは、経営理念に沿った「グループCSR憲章」をもとに行動することを使命とし、自社の商品・サービスやその他の価値提供をSDGsの17のゴールと紐づけることで、本業を通じた持続可能な社会貢献活動を全社員参加型で展開しています。
　例えば、「Green Gift」プロジェクトでは、お客様にウェブで約款等を見ていただくことにより、紙資源の使用量を削減。その分節約されたお金を積み立て、マングローブの植林を20年続けています。東南アジア９カ国では、植林したマングローブの森が新たな生態系を育み、防災や地域経済にも良い効果をもたらしています。さらに、「Green Gift地球元気プログラム」では、NPO法人ABC野外教育センター等とパートナーシップを組み活動。また大分支店では、全国的には小学校で開催している「ぼうさい授業」を、県内の保育園で行うなど幼児期からの防災啓発にも取り組んでいます。その他にも、ウォーキング＆ゴミ拾いなど健康と福祉、地域貢献に通じる活動について事例紹介をいただきました。

『協働で取組む地域の人材育成』　

NPO法人ABC野外教育センター 代表理事　藤谷 将誉氏

SDGsのゴールに関係していた長年の活動

　NPO法人ABC野外教育センターは、青少年の健全育成、社会教育の推進、国際理解の推進という三つの柱を掲げて事業をスタートして19年。これまでの活動を通して行ってきた人材育成について、藤谷 将誉氏より情報提供が行われました。大分県の「地域を担うNPO協働モデル創出事業」においては、豊後大野市内にあるキャンプ場やゲストハウスを、８泊９日で子どもたちと自転車で移動しながら滞在。その日初めて出会う学年も違う子どもたちが、自分たちで考え悩み、決断、行動する姿を大人はなるべく口を出さず見守ります。滞在した先では、この事業がきっかけとなり、これまで無かった子ども向けのプログラムが新設。活動した地域でその後実際にプログラム化され、それによって人が育ち、新しい経済を生み出して行くというきっかけを作る活動になりました。

　「Green Gift地球元気プログラム」では、初めて屋形島でのプログラムを開催。ここでも、地域と協働することによって新たにプログラムがつくられただけでなく、現地にゲストハウスが生まれるなど、自分たちがやってきたことがその後の地域につながっているケースも。協働やパートナーを組むことで、これまでメインとしていなかった活動にも取組むことができていると、今後の新たなプログラムの展望についてもお話しいただきました。

【意見交換・質疑応答の概要】

　フォーラムの後半は、登壇者を交えてEPO九州ファシリテーションによる意見交換を行いました。まず、NPO、企業、行政として、その取組みや業務の中でのSDGsの活用や人材育成について、それぞれの視点での考えや意見を伺いました。


　NPOの立場として藤谷氏からは、19年の活動を振り返った時に、やってきたことが結果的にSDGsに結びついていたこと、活動に参加する子どもやボランティアに来てくれる高校生や大学生には、人との関わりの中で目標に向かって行くことを伝えていること、そういったことからSDGsのゴールの№17、パートナーシップというのは大切なキーワードであるという意見をいただきました。


　また、企業の立場として和田氏からは、経営理念自体がステークホルダーに対する貢献、責任という観点で作られているものであり、サスティナビリティの概念を有していること、また、採用時の学生や社内の社員に対しては「自ら考え発信し、行動すること」を伝えており、そういった人材の醸成のためにも、「自由闊達」という企業風土を守っているというお話をいただきました。


　行政の立場として大分県の御沓氏からは、さまざまな計画や施策を練り直す際にはSDGsのゴールをできるだけ反映するよう心がけていること、県民や職員に対しても意識啓発をしていること、また、県職員の人材育成についても今後SDGsがきっかけになってくれるのではないかという期待も込められました。


　その後の質疑応答では、CSRについて企業や社員への周知や啓発の方法について、子どもたちが地元に帰ってくる動機づけやグローバルな問題をグローカルのことと　感じてもらうための機会創出、高齢者や課題解決への興味が薄い人への人材育成のアプローチなどについて質問が飛びました。NPO、企業、行政といったそれぞれの立場での意見を踏まえ、課題解決にはそれぞれの得意分野を生かし、協働して取組むことでSDGsのゴールを目指して行けること、それを実現できる人材育成の重要性についても改めて意識を深められた時間となりました。

～自分たちの「まちづくり」は、この方向で間違ってない！～

 美和台校区社会福祉協議会 会長　城下 邦芳 さん

■美和台校区社会福祉協議会・自治会のことを教えてください。

　美和台校区は福岡市で最も高齢化率が高い地域の1つで、高齢化率は27％を超え、一部町内会では45％を上回るところもあります。また、美和台は、昭和40年代後半に開発された住宅地で、坂が多く、高齢者や乳幼児を抱えた世代は、徒歩での外出は厳しいという状況があります。戸建住宅で高齢者夫婦のみ、又は独居の世帯が増え、引きこもりがちになる高齢者が増えることが、懸念されている地区です。
　福岡市では、自治協議会組織と共に小学校区ごとに、校区社会福祉協議会が設置されています。私自身、45歳を過ぎてから、地域活動に関わりを持ち始めました。それは自分の勤めていた百貨店の経営難がきっかけでした。自社の商品を売るためには、百貨店にお客さんに来てもらうだけではなく、地域の人に自分の働いている百貨店や、自社の商品に馴染んでもらう必要がありました。そこで、自らが地域に入り込んで地域の方と親密な関係性を築く必要性があると感じ、これまで以上に地域と関わり合いを持つようになりました。

私自身若いころから野球をやっていたので、地域のソフトボール大会や体育協会を手伝ううち、子ども会育成連合会の役員を仰せつかりました。私の息子も、町内のソフトボールチームに参加していましたが、今思えば、息子は私が育てたというより、町内会の皆さんに育ててもらったくらいの恩恵があります。その意味で地域に恩返ししたいとの思いもあり、今では、美和台地区の自治会・防災会活動・社会福祉協議会活動に従事しています。

■同時解決事業への関わりのきっかけは？

文部科学省主催で、2030年の超高齢社会を見据えた、地域づくりの取組があったのですが、地域の活性化を地域住民だけで考えるのではなく、地域の企業や団体などに呼びかけて、「出会いの場」をつくるというものでした。そのときに立花高校も参加されていて、同じ地域で協力してやっていこうという話になりました。

そして、私自身が美和台校区を「もっと暮らしやすくできないか」と模索し、色んなイベントやセミナーに参加する中や「おたがいさまコミュニティ会議」（住民・行政・事業者が地域課題を協働して解決する関係性を備えた地域会議）の場で、「NPO法人循環生活研究所」（以下、循生研）に出会いました。循生研は、長年、美和台地区で継続的な資源循環を目指し、ダンボールコンポスト活動をしていて、活動開始直後からの参加者が高齢化し、コンポストを続けられなくなったり、フォローアップの講座にもだんだん足が遠のいている、という状況に直面していました。一方で、美和台校区社会福祉協議会では、高齢者の安否確認が地域課題となっていて、循生研のコンポストクルーがコンポストの手入れと共に、高齢者宅の安否確認を行ってくれれば一挙両得であり、一緒に出来ないかと話し合いを重ねてきました。今では、地域のごみ減量にもつながる環境課題と社会課題を、同時に解決するための同時解決事業として、循生研をバックアップしながら活動を行っています。

■同時解決事業を開始する前と現在までの地域の変化は？

校区内の公民館の出入り口にコンポストを置いていますが、それを見た住民の方々が興味を持って、「自分の家でもやってみよう」という意識が少しずつ広がっているように感じています。高齢者だけではなく、若い世代の方もコンポストに少しずつ興味を持ってくれているようです。“見える化”してアピールしていくことで、人から人へのつながりを通して、少しずつコンポストが広がっていくこを期待しています。

コンポストを用いた取り組みによって、地域の人との関わりができるということは、大きな変化です。。畑の手入れやコンポストの手入れをしてくれる人が、家に訪問しに来てくれるという関係ができることで、人とコミュニケーションをとることができる。そして、「困りごとや心配ごとはないか」とお声掛けすることができる。また、高齢者の方などは、コンポスト巡回で家に人が来ることで日常生活に刺激が生まれ、生活にメリハリが出ているようです。その反面、今後は担い手育成も必要だと考えています。コンポストは団地でもできる、ごみ減量にもつながるという利点もあるので、もっと地域に広めていきたいと考えています。

そのためには、コンポストの成功体験を伝えることができる人材を増やしていく必要があります。成功体験を伝えることで、人から人へと影響を与え、そこから広がりができます。コンポストを継続して、長く続けてもらいたいです。こうした小さなことの積み重ねと継続で、数年後に新しいコミュニティの形になっていくのではないかと期待しています。

■同時解決事業の成果は？

同時解決事業をするまでは、「地域の課題（困りごと）を、解決するためにはどうしたら良いのか」がはっきりと見えていませんでしたが、同時解決事業に取り組んだことによって、これからの美和台地区のまちづくりの方向性と道筋が見えたと実感しています。自分たちの「まちづくり」は、この方向で間違ってないと確信しています。

また、東北のブロック研修では、山形県鶴岡市三瀬地域の人々が、自然豊かな森の地域の宝を活かし、地域興しの活力にしていることを知りました。我々も、もっと地域の資源を活かすべきだと痛感しました。加えて刺激をうけたのは、住民の方々がSDGsを当たり前のように口にしていました。私も個人的に「美和台版SDGs」を作っていましたが、三瀬地域の皆さんの話を聴いて、内容をより深いものに更新しました。

■今後の美和台地域の展望について

私どもが暮らす「地域」とは、競争の社会ではなくて「共生の社会」であること、共生することが地域社会を支えていく、という視点が大事だと私は考えています。「経済的には豊かではないが、生活するには豊かな環境」という、誰一人取り残さないまちづくりを、住民一体となって出来たらと思っています。

地域の活動は、福祉なら福祉だけといったように、1つの分野に絞って取り組むのではなく、自給自足の農業や能力を引き出す教育分野など、いろんな方面と協力し合いながらwin-winな関係で、活動をやっていく方法があると思います。そのためには、一方的なGive & Giveではなく、Give & Takeの関係が大切です。

そして、循生研や地元の高校（立花高校）、地元の事業者と連携し、耕作放棄地、廃棄ロスなどの問題を解決し、地域の中で資源を循環し、価値を生み出して、いずれは収益事業として活動できつつ、「地球環境にやさしいまちづくり」の仕組みを、作ることができたらと考えています。美和台地区のコミュニティを深めるために、これからも尽力していきたいと考えています。