epohedimg003

環境省は、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないことから、富山市、鎌倉市の2地域を対象とした移動データの見える化を実施し、地域の脱炭素化を図るための有効な施策を検討し、報告書にとりまとめ公表しました。

 


 

報告書「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務~データ駆動型脱炭素まちづくり~」の公表について

 環境省は、今年度実施した「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて受託者である株式会社デジタルガレージとともに、富山市、鎌倉市を対象に人や自動車等の「移動の観点」から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
 この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表いたします。

令和3年4月16日(金)、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する「ESG金融」の更なる主流化に向けて、ESG金融ハイレベル・パネル(第4回)が開催されました。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた検討状況や、国・地方脱炭素実現会議における議論の状況等を踏まえ、各タスクフォースにおける議論の取りまとめについて最終報告が行われました。

また地域金融機関によるESG金融の実践に焦点を当て、特に地域の脱炭素化に向けた意見交換が行われました。

最終報告や共通ビジョン、地域金融機関の実践に関する会議資料は下記にて公開されています。

◎環境省_ESG金融ハイレベル・パネル 第4回 議事次第・資料
http://www.env.go.jp/policy/esg4.html

 

 令和3年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全36団体の選定結果が公表されました。

環境省は、地域循環共生圏の構築に向け今回選定された活動団体と連携、環境整備等に取り組み、人材育成、情報集約、マッチング支援など「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行います。

 

●九州、沖縄地域の選定団体一覧

 

■令和3年度環境整備新規

※令和3年度より新たに環境整備に取り組む活動団体
田主丸・未来創造会議【福岡県久留米市】
福岡筑後プラスチックリサイクルループ推進協議会(仮)【福岡県三潴郡大木町】
(仮称)みやざきSDGsプラットフォーム【宮崎県】
西表島農業青年クラブ【沖縄県八重山郡竹富町】

 

■令和2年度からの環境整備継続

※令和2年度より継続して環境整備に取り組む活動団体
北九州環境ビジネス推進会(KICS)【福岡県北九州市】
一般社団法人 MIT【長崎県対馬市】

 

■事業化支援

※令和3年度に事業化に取り組む活動団体
鹿島市ラムサール条約推進協議会【佐賀県鹿島市】
徳之島地区自然保護協議会【鹿児島県徳之島】
宮古島市【沖縄県宮古島市】

環境省は、カーボンニュートラル実現に向けたポータルサイト、「脱炭素ポータル」を開設しています。

脱炭素や地球温暖化対策、ゼロ・カーボンに関するトピックや、新着ニュースが公開中です。

ぜひ情報収集源としてご活用ください。

 


 

国内外で深刻な気象災害が多発し、更に気象災害のリスクが高まる可能性がある「気候危機」の中で、我々は「コロナ禍」に直面しています。この現状に対して、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行により、コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靭な経済社会へ「リデザイン(再設計)」していく発想が重要です。

令和2年(2020年)10月26日、菅総理は所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体(国民1人ひとり、事業者、自治体等)によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。
カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、トピックスなどを、本サイトで発信していきます。

カーボンニュートラルの実現には、国民1人ひとり、事業者、自治体等の全ての主体が自らの課題として捉え、それぞれに、今から行動することが必要です。
カーボンニュートラル、脱炭素社会への積極的な取組は、経済成長の制約ではなく、日本の新たな成長戦略につながるものとなるはずです。

ぜひ脱炭素化に取り組んでいただく際の情報収集源として活用ください!

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。



お問合せ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

 

zc portal

脱炭素ポータル|環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/

 

taisei shizen rekishi2021
2021年05月06日

【7/30必着】公益信託…

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金は、自然・歴史環境の保全活動や研究を行う非営利団体への助成を行っています。 今年度の募集は令和3年5月11日に要項が基金のWebサイトへ情報掲載予定です。…
2021年05月01日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

令和3年4月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。…
2021年05月01日

【8/31締切】環境生活文化機…

公益社団法人…
2021年05月01日

【結果公表】環境省…

環境省では、エコツーリズムを活用した地域活性化を推進する活動に対して「エコツーリズム地域活性化支援事…
2021年05月01日

【資料公表】環境省…

農林水産省と環境省は、令和2年度の「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産…