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環境省は、SDGs達成推進、「地域循環共生圏」構築に向けた取組を行う事業体にヒアリングを行い、5つの視点で先進事例の分析を行いました。

その結果が令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」として取りまとめられ、環境省のWebサイトで公表されています。

九州地域からは、長崎県の㈱アイルが調査対象となっており、「規格外野菜を原料とした機能性シート食材」の独自開発等、事業モデルが公表されています。

 


 

環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

環境省では、地域の環境・経済・社会的課題の同時解決を図るローカルSDGs実現に向けて、この度、令和2年度報告書「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスの先進的事例とその進め方」および「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を取りまとめましたので、公表します。地域の資源を活かした自立分散型の持続可能な経済社会を担う、今後のビジネスのヒントを取りまとめています。

1.調査内容

 令和2年度は、SDGs、特に『地域循環共生圏』の創造による持続可能な地域づくりに向けた取組を推進している企業や地域等、25の事業体にヒアリング取材を行い、「課題・機会」、「事業モデル」、「事業戦略」、「資金調達」、「人材」の5つの視点で先進事例の分析を実施しました。

2.ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネスとは

 本調査において、「ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス」を、『環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる事業』と定義し、加えて、実態に応じて以下の①又は②(①②両方も可。)が満たされていることを条件としました。

①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している、又は地域内へ資金が流入する仕組みが構築されている。

②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている。


3.対象事業者選定の視点

 地域循環共生圏の実現に向けた取組を実践している企業のうち、以下の視点から25件を選定し、取材を行いました。

・「地域課題・ニーズ」や「地域資源」に着眼し、地域の資源を活用した事業を、多種多様な関係者と連携して実施している。

・地域資源、技術、人材等の活用により、環境負荷を削減するとともに、地域の資金の域外流出を食い止め、地域内経済循環の拡大に貢献している取組をしている。

4.ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素と実践の手引き

 ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネスで検討するべき5つの要素で重要なポイントを、先進事例を交えながらまとめるとともに、新たに環境ビジネスを始めようとする事業者等が参考にできるよう、「ローカルSDGs 「地域循環共生圏」ビジネス実践の手引き」を作成しました。

5.研究会の設置・開催について

 調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析に当たり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和2年度「持続可能な成長エンジン研究会」(座長:八木裕之 横浜国立大学教授、計8名)を設置し、全2回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。


6.その他

 環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境ビジネスの先進事例集」)」に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/frontrunner/

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

 

local sdgs business result 2

環境省_環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
https://www.env.go.jp/press/109724.html

 

環境省は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、先導的モデルの構築を目指し自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに民間企業等の先進的な取組を支援する事業公募を行っています。

 

公募対象事業は下記のとおりです。

1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業(略称:自立・分散エネ)
2.温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業(略称:温泉熱等利活用)
  ① 計画策定事業
  ② 設備等導入事業
3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業(略称:高効率化改修)
  ① 計画策定事業
  ② 設備等導入事業
4.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業(略称:脱炭素交通)

 

※CASE:(C=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング、E=電動化). と呼ばれる4つの技術革新

エコテクノ展2021
「ローカルSDGs推進セミナー~地域と連携したSDGsの推進~」
セミナー開催

 

この度、九州地方環境事務所ならびにEPO九州では、北九州市で開催されるエコテクノ展2021において、セミナーを開催します。

九州地域のローカルSDGs推進の機会として企画しました。

セミナー参加につきまして、下記フォームよりお申し込みお願いいたします。

※ZOOMを利用したオンラインでのご参加も可能です。

 

◎対面(会場にて参加)ご希望のみなさまへ

会場にてご参加の場合は、セミナー申込みとは別途、エコテクノ2021の事前来場登録が必要です。
ご自身でのご登録作業をお願いいたします。
https://eco-t.solution-expo.jp/moshikomi.php

 

セミナー申込フォーム

https://forms.gle/WTqfnQoYCStxCcHf8

 

〇エコテクノ展とは
福岡県、北九州市、公益財団法人北九州観光コンベンション協会の3者による主催のもと、地球環境時代にふさわしい低炭素・温暖化防止技術、浄化・汚染防止技術などの環境ソリューション製品・技術と、創エネ・省エネ・蓄エネによる新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギー関連製品・技術を一堂に紹介し、環境・エネルギー産業への新規参入やビジネスマッチング、開発製品の市場化等を支援することにより、新たな環境・エネルギー産業を育成し、産業・地域振興に寄与することを目的に開催します。

ご参考:エコテクノ2021 ~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~
https://eco-t.solution-expo.jp/

 

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エコテクノ展2021
「ローカルSDGs推進セミナー~地域と連携したSDGsの推進~」
セミナー開催

 

この度、九州地方環境事務所ならびにEPO九州では、北九州市で開催されるエコテクノ展2021において、セミナーを開催します。

九州地域のローカルSDGs推進の機会として企画しました。

セミナー参加につきまして、下記フォームよりお申し込みお願いいたします。

※ZOOMを利用したオンラインでのご参加も可能です。

 

◎対面(会場にて参加)ご希望のみなさまへ

会場にてご参加の場合は、セミナー申込みとは別途、エコテクノ2021の事前来場登録が必要です。
ご自身でのご登録作業をお願いいたします。
https://eco-t.solution-expo.jp/moshikomi.php

 

セミナー申込フォーム

https://forms.gle/WTqfnQoYCStxCcHf8

 

〇エコテクノ展とは
福岡県、北九州市、公益財団法人北九州観光コンベンション協会の3者による主催のもと、地球環境時代にふさわしい低炭素・温暖化防止技術、浄化・汚染防止技術などの環境ソリューション製品・技術と、創エネ・省エネ・蓄エネによる新たなエネルギー社会の実現に向けたエネルギー関連製品・技術を一堂に紹介し、環境・エネルギー産業への新規参入やビジネスマッチング、開発製品の市場化等を支援することにより、新たな環境・エネルギー産業を育成し、産業・地域振興に寄与することを目的に開催します。

ご参考:エコテクノ2021 ~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~
https://eco-t.solution-expo.jp/

 

et2021 epok

環境省は、令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。
今年度は、「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」として、気候変動と新型コロナウイルス感染症という2つの危機を乗り越えるための各関係者の取り組みが紹介されています。

またポストコロナ時代に向けての取り組みや、ワークスタイル、ライフスタイルに関する事例も併せて紹介されています。


 

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令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

 令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。

1.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

 テーマ 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)

 ・我が国の2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書。

 ・気候変動問題と新型コロナウィルス感染症という2つの危機を乗り越えるための
  「脱炭素社会への移行」・「循環経済への移行」・「分散型社会への移行」という
  3つの移行について、政府・地方自治体・事業者の取組を紹介。

 ・ポストコロナ時代に向け、環境・経済・社会面で持続可能であるための地域及び事業者の取組や
  私たち一人一人のワークスタイル・ライフスタイルについて、豊富な事例を踏まえて紹介。

2.令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成及び概要

 第1部 総合的な施策等に関する報告

  第1章 経済社会のリデザイン(再設計)と3つの移行
  社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。

  第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行
  3つの移行による経済社会のリデザイン(再設計)に関する政府を中心とした取組。

  第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり
  地域やライフスタイルを持続可能な形にし、持続可能な社会を構築する必要性を事例等で紹介。

  第4章 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組
  被災地の環境再生の取組の歩み、復興の新たなステージ「福島再生・未来プロジェクト」の取組を伝える。

 第2部 各分野の施策等

3.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の合冊の経緯について

 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告書です。環境問題の全体像を国民に分かりやすく示し、参加協力を促すため、平成21年版から3つの白書を合冊しています。

4.白書の閲覧及び冊子等の入手方法について

(1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

  PDFデータで掲載しています。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに
 掲載する予定です。

(2)冊子の入手方法

  ①単行本

政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,618円(税込、予価)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

  ②電子書籍

電子書籍版kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

5.今後について

 白書の内容を広く国民に知ってもらうため、以下のとおり「白書を読む会」の開催等を予定しています。

(1)「白書を読む会」の開催

  本年の白書に関するテーマや狙いなどを環境省職員が説明する「白書を読む会」を開催します。詳しい内容
 については、別途お知らせします。

(2)「英語版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

  国際社会に対して我が国の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版を作成し、本年秋頃をめどに、環
 境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/en/wpaper/)に掲載する予定です。

(3)「環境統計集」

  白書に掲載したデータ等の一部は、機械判読可能なデータ形式で環境省ウェブサイトに掲載します。過去の
 データは、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html)に掲載してい
 ます。

6.その他

 「令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)については、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

添付資料

 

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275

環境省_令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
http://www.env.go.jp/press/109672.html

 

 

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