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環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部改正に当たり、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成31年2月1日(金)から平成31年3月2日(土)までの間、意見募集を行います。

1 背景   

 昨年6月26日に環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)の変更を閣議決定しました(※1)が、主な変更の内容として、体験活動の意義を捉え直すとともに、法に基づく「体験の機会の場」認定制度(※2)の積極的な活用を図ることとしています。このことを踏まえ、「体験の機会の場」認定制度に関して、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則(平成24年文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)の改正を行い、基本方針を踏まえた「体験の機会の場」認定制度の活用促進を図ることとしました。

※1
基本方針については以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。
https://edu.env.go.jp/law.html
※2
「体験の機会の場」認定制度については以下の環境省のウェブサイトを御参照ください。
https://edu.env.go.jp/system.html

2 意見募集対象   

 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

3 意見募集期間   

 平成31年2月1日(金)から平成31年3月2日(土)まで.

 

 

意見の提出方法については下記リンクからご確認ください。

環境省_環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/106414.html?fbclid=IwAR1s6ew7koAgJ3eBX6tdlSOmZsR26FiKQTUYJs8Uvk-_2lcGG2zYdhYaJlw

 

「くまもと環境賞」は、熊本県環境基本条例に基づいて、平成3年度に創設しました。より豊かな環境の保全・創造に関する活動に顕著な功績が  あった個人、団体、教育機関、事業者をたたえ、活動の一層の発展を図るとともに、その意識や活動をより多くの県民に広げ、ひいては生活の豊かさと環境の保全・創造に資することを目的としています。 本賞は、「くまもとストップ温暖化賞」、「くまもと循環型社会賞」、「くまもと自然共生賞」、「くまもと水の国賞」、「くまもと環境教育賞」の5部門に加え、今回から新たに「くまもと環境賞 地域貢献賞」を創設し、表彰を行います。

 地域や職場で、省エネ、3Rの推進、豊かな自然の保全、地下水涵養、環境教育の推進など、くまもとの環境を良くするために、頑張っていらっしゃる皆様、「くまもと環境賞」にぜひ、御応募ください。

 自薦他薦を問いません。たくさんの御応募をお待ちしております!

 

募集について

1 募集期間     

  平成30年12月17日(月曜日) ~ 平成31年1月31日(木曜日)

2 対象者      

  ・活動の功績が顕著である個人、団体、教育機関、及び事業者の方々 
   ※過去に県又は国により表彰(「くまもと環境賞」含む知事表彰制度、大臣表彰制度等)を受けた方についても、活動の発展がみられる部分については表彰の対象となります。

  ・対象活動を行った期間が、次の期間以上であること
   個  人:5年
   団  体:3年
   教育機関:3年
   事 業 者 :3年

3 対象活動  

  次のいずれかに該当するもので、他の模範となり、推奨できるものであること。
  ※地域や学校、職場における環境保全活動のほか、省エネ製品などの技術開発・製品化及び先導的な導入などが対象となります。

 

対象となる活動や応募方法については下記から御覧ください。

第28回くまもと環境賞募集のお知らせ / 熊本県
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_25855.html

Tags:

ESD活動推進拠点に登録されている、熊本県の公益財団法人再春館「一本の木」財団による助成金公募が始まります。

以下は財団からのリリースとなります。

環境活動に取り組まれている団体の皆様はぜひご確認ください。

 

 


 

【お知らせ】 助成事業に係る2019年度上期分の公募の案内について

熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。

2019年度上期分について、下記のとおり公募します。

受付期間:平成30年12月1日~平成31年1月31日(当日の消印有効)

事業の実施期間:2019年度上期(2019年4月1日から2019年9月30日まで)及び2019年度中の期間(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。

 詳しくはリンク先(https://ipponnoki.jp/assist/)をご覧ください。

 

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助成事業について

熊本県内において、独自の自主活動や地域住民などと共に自然保護保全の活動及びその普及啓発活動、自然等の環境調査・環境教育・環境研究の活動を行うことにより、自然や環境の課題や問題を広く県民等に提供し保護保全に寄与すると認められる事業に対して助成を行っています。

助成対象団体等

  • ①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
  • ②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
  • ③非営利団体であること。

 

助成対象事業

  • ①多様な野生動植物の保護保全等
  • ②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
  • ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
  • ④子どもたちを対象とした環境教育事業

上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

 

詳細は下記からご確認ください。

助成事業 | 再春館「一本の木」財団
https://ipponnoki.jp/assist/

 

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地球環境基金の助成金応募が開始されました。

九州エリアでは佐賀県にて説明会を実施いたします。

 佐賀会場 詳細→https://epo-kyushu.jp/epo-topix/news-of-epo-kyushu/1215-31.html

 


 

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。


昨年度との変更点

  1. 1.受付期間の早期化(昨年よりも1週間程度早くなります)
    • 募集案内公表 平成30年10月5日(金)
    • 受付期間   平成30年11月5日(月)~平成30年12月5日(水) 新規・継続共通
    • 内定予定   平成31年3月上中旬頃(予定)
  2. 2.SDGs(持続可能な開発目標)に係る要望書様式の変更
    要望書に、要望する活動に該当するSDGsの目標及びターゲットの項目を記載する様式を追加しました。
  3. 3.要望書類提出先及び提出方法の変更
    事務効率化の観点から、今回より受付業務を外部委託することといたしました。
    提出先及び当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。
    詳しくは『募集期間』をご覧ください。



地球環境基金助成金では、以下の7種類の募集を行います。

 

(1)はじめる助成

地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度

(2)つづける助成

地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援する制度

(3)ひろげる助成

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度

(4)フロントランナー助成

日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度

(5)プラットフォーム助成

日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度

(6)復興支援助成

東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度

(7)特別助成

東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

 

募集期間

 

平成30年11月5日(月)~平成30年12月5日(水)  新規・継続共通

提出先は以下のとおりとし、提出方法は「レターパックプラスまたはレターパックライト」のみの受付とさせていただきます。(海外からの送付を除く。)

提出先及び当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

 

提出先

平成31年度地球環境基金助成金交付要望書受付事務局
〒462-0861 愛知県名古屋市北区辻本通1-11
株式会社プロセスユニーク内
TEL:052-914-1374
FAX:052-915-1523

助成の対象となる団体

「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。

  1. (1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
  2. (2)特定非営利活動法人
  3. (3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

 

 

助成の対象となる活動

民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。

  1. イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
  2. ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
  3. ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
  4. ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

 

 

その他詳細につきましては下記からご確認ください。

 

平成31年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

tikyukankyokikin2018http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html

 

お問い合わせ

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課

〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192

 


 

環境省では、環境活動を行っている全国の高校生を対象とする「全国ユース環境活動発表大会」について、募集を開始しましたので、お知らせします。
優良な取組を行っている高校に対しては、環境大臣賞等の授与を行います。

zenkoku youth 2018

 

全国ユース環境活動発表大会(地方大会)の実施

全国8地区で環境活動を行っている高校生等を対象に環境活動の事例を募集し、選考を経た上で、自らの活動を発表する地方大会を実施します。同大会において、優れた活動発表を行った団体に対しては、地方環境事務所長賞等の授与を行います。
また、受賞者の中から特に優れたものは審査委員による選考を経た上で、全国ユース環境活動発表大会全国大会に出場することとなります。
※8地区は、北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州・沖縄地方です。

全国ユース環境活動発表大会(全国大会)の実施

全国8地区の地方大会から審査委員による選考を経た高校生等が一堂に会し、自らの実践を発表する全国大会を実施します。同大会において、優れた活動発表を行った団体に対しては、環境大臣賞等の授与を行います。

日程等

〈地方大会〉
■日時:2018年11月11日(日)、11月18日(日)、12月9日(日)、12月16日(日)の4日間
■場所:各地方大会会場(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8ブロック)
■内容:高校生等による活動発表、ワークショップ、表彰式

〈全国大会〉
■日時:2019年2月9日(土)~10日(日)
■場所:国連大学 ウ・タント国際会議場
■内容:
(1日目) 全国ユース環境フォーラム
(2日目)高校生等による活動発表、表彰式

募集対象

高校生等の環境活動
(1)地球温暖化対策、低炭素、生物多様性の保全、自然共生、資源循環など「環境」に関わる活動であって「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標達成にも資する活動のことを指します。
(2)授業での課題研究なども応募可とします。
(3)過去の受賞歴・未発表・既発表は問いません。
※ただし、今年度または前年度に、いずれかのコンクールにおいて「環境大臣賞」を受賞した同一の活動は不可とします。

応募方法

・応募希望校は、全国の学校に送付する『全国ユース環境ネットワークvol.7』に同封している資料請求用紙を事務局へFAX又は同内容をメールで送付してください。
・資料請求のあった学校に対し、事務局より大会実施要領、応募書類等を送付します。
・応募書類は、事務局へ郵送又はメールするほか、事務局ホームページより提出することが出来ます。

■応募先:
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金内
全国ユース環境ネットワーク事務局
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
Email:
HP: https://www.erca.go.jp/jfge/youth/index.html

■応募締切:2018年10月29日(月)18時

実施主体

主催:全国ユース環境活動発表大会実行委員会
(環境省/独立行政法人環境再生保全機構/国連大学サステイナビ リティ高等研究所)
後援:読売新聞東京本社
協力:地方環境パートナーシップオフィス(EPO)、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、ESD活動支援センター
協賛:キリン株式会社、協栄産業株式会社、SGホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社

問合せ先

環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室
室長   佐藤 隆史
室長補佐 長谷川 学
直通 03-3406-5181

 

◆詳しい内容については以下をご参照ください。

http://www.env.go.jp/press/105955.html

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