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公益財団法人自然保護助成基金によるプロ・ナトゥーラ・ファンド助成公募が始まりました。

 

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は,国内外の自然環境の保全を目指した調査・研究,および市民活動に対する助成プログラムです。

第30期(2019年)は,総額約2,350万円の助成を予定しております。
助成カテゴリーは,国内研究助成,国内活動助成,海外助成,特定テーマ助成の4つです。
(過去の助成実績はこちら

 

今年のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、以下の点が変更されています。

・国内研究助成は、最大2年間助成可能となりました.(ただし2年プロジェクトでも上限金額は100万円です.)
・国内活動助成【地域NPO活動枠】は,助成金額を50万円から100万円に引き上げました.
・今年出版助成は募集を行いません.

 

今年の特定テーマ助成のテーマは,「『きたマップ』(北海道の環境保全活動のデータベース)を活用した北海道の自然保護に関する調査・研究および活動」です。

『きたマップ』に関する詳しい情報は,以下の特定テーマ助成のフォルダから適宜ダウンロードして下さい.

ご応募の際は,募集要項をよくお読みの上,申請書と支出計画書を期日までにご提出ください.

1団体につき,1件の申請としてください。

 

募集期間: 2019年5月27日(月)~2019年7月12日(金)正午(郵送の場合は必着)

 

助成期間: 2019年10月~2020年9月末 ※国内研究助成2年プロジェクトおよび特定テーマ助成2年プロジェクトは2021年9月末まで

 

問い合わせ・申請書送付先:
公益財団法人自然保護助成基金 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成担当係
Tel: 03-5454-1789 Fax: 03-5454-2838
Email: office[at]pronaturajapan.com ([at]を@に変換して下さい)

 

その他詳細は下記からご確認ください。

第30期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成募集案内 - 自然保護助成基金
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/30pnfbosyu

 

公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金による「2019肥後の水とみどりの愛護賞」の募集が始まりました。

 

2019 aigosyo

pdf2019_aigosho_chirasi.pdf562.62 KB

 

表彰の目的

熊本地域における、水とみどりの保全活動への関心の高まりや、継続的実践行動の広がりを目的とし、支援助成するものです。

 

表彰の対象

熊本県内で以下のような着実かつ実効につながる実践活動を最低 2 年以上継続している、県内の自治体(県を除く)、企業、ボランティア団体、学校、個人など。なお、過去の表彰先でも、5年以上経過した先は対象となります。

1.水資源の涵養・保全・節水
2.水質汚染防止
3.緑化推進

 

昨年表彰実践活動事例

・産官学による有明海の干潟環境改善・水産資源の回復
・野草(阿蘇草原)堆肥を利用した野菜作りによる草原再生
・水、食、植樹を通した体験型環境教育
・湧水地の保全と地下水涵養を目的とした米づくり
・工場で使用する水の削減と植樹等水資源の涵養・保全活動

 

募集期間

5月20日~7月31日

 

主催

公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金、熊本日日新聞社、熊本県、肥後銀行

 

お問合せ先

公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金
〒860-0012 熊本市中央区紺屋今町 1-23
TEL096-351-3882 FAX096-351-3885
Eメール
URL http://www.mizutomidori.jp/

 

応募、推薦の詳細は下記からご確認ください。

2019「肥後の水とみどりの愛護賞」の募集を始めました! | 公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金

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公益財団法人 一本の木財団は、熊本の豊かな自然を守るため、自然環境保全等に取り組んでおられる団体等を対象に助成を行っています。
令和元年度下期分について、下記のとおり公募します。

受付期間:令和元年6月1日~令和元年7月31日(当日の消印有効)
事業の実施期間:令和元年度下期(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)
※助成は、財団の運営委員会での審議を経て決定します。

 

 

 

助成対象団体等

  • ①目的、組織、代表者団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
  • ②国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
  • ③非営利団体であること。

助成対象事業

  • ①多様な野生動植物の保護保全等
  • ②森や水などの自然環境・地域環境の保護保全
  • ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
  • ④子どもたちを対象とした環境教育事業

上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業

助成対象経費

事業の実施に直接必要となる経費。下記を参照してください。

【助成対象経費の例】

事業費(事業の実施に直接必要な経費)

  • 旅費、印刷費、会議費、研修費、講師謝礼
  • ボランティア以外の協力者に対する賃金
  • 事業に伴う物品等、施設の借用費、昼食代
  • 事業に伴う機材のレンタル経費、外部委託経費
  • DVD、冊子等の作成

○対象としない経費

事務費

  • 人件費(職員等の賃金)
  • 経常的経費(光熱水料、電話代等通常の事務所経費)
  • その他(慰労会的食料費、備品購入費、イベント、ボランティア参加者の賃金等)

助成額

  • ①100万円を限度とし助成対象経費の2分の1以内
  • ②助成金は、1団体及び個人に対し年1回(継続は原則なし。但し特認として3年まで)

 

その他詳細は下記からご確認ください。

助成事業 | 再春館「一本の木」財団
https://ipponnoki.jp/assist/

 

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環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部改正に当たり、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成31年2月1日(金)から平成31年3月2日(土)までの間、意見募集を行います。

1 背景   

 昨年6月26日に環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)の変更を閣議決定しました(※1)が、主な変更の内容として、体験活動の意義を捉え直すとともに、法に基づく「体験の機会の場」認定制度(※2)の積極的な活用を図ることとしています。このことを踏まえ、「体験の機会の場」認定制度に関して、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則(平成24年文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号)の改正を行い、基本方針を踏まえた「体験の機会の場」認定制度の活用促進を図ることとしました。

※1
基本方針については以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。
https://edu.env.go.jp/law.html
※2
「体験の機会の場」認定制度については以下の環境省のウェブサイトを御参照ください。
https://edu.env.go.jp/system.html

2 意見募集対象   

 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

3 意見募集期間   

 平成31年2月1日(金)から平成31年3月2日(土)まで.

 

 

意見の提出方法については下記リンクからご確認ください。

環境省_環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について
https://www.env.go.jp/press/106414.html?fbclid=IwAR1s6ew7koAgJ3eBX6tdlSOmZsR26FiKQTUYJs8Uvk-_2lcGG2zYdhYaJlw

 

「くまもと環境賞」は、熊本県環境基本条例に基づいて、平成3年度に創設しました。より豊かな環境の保全・創造に関する活動に顕著な功績が  あった個人、団体、教育機関、事業者をたたえ、活動の一層の発展を図るとともに、その意識や活動をより多くの県民に広げ、ひいては生活の豊かさと環境の保全・創造に資することを目的としています。 本賞は、「くまもとストップ温暖化賞」、「くまもと循環型社会賞」、「くまもと自然共生賞」、「くまもと水の国賞」、「くまもと環境教育賞」の5部門に加え、今回から新たに「くまもと環境賞 地域貢献賞」を創設し、表彰を行います。

 地域や職場で、省エネ、3Rの推進、豊かな自然の保全、地下水涵養、環境教育の推進など、くまもとの環境を良くするために、頑張っていらっしゃる皆様、「くまもと環境賞」にぜひ、御応募ください。

 自薦他薦を問いません。たくさんの御応募をお待ちしております!

 

募集について

1 募集期間     

  平成30年12月17日(月曜日) ~ 平成31年1月31日(木曜日)

2 対象者      

  ・活動の功績が顕著である個人、団体、教育機関、及び事業者の方々 
   ※過去に県又は国により表彰(「くまもと環境賞」含む知事表彰制度、大臣表彰制度等)を受けた方についても、活動の発展がみられる部分については表彰の対象となります。

  ・対象活動を行った期間が、次の期間以上であること
   個  人:5年
   団  体:3年
   教育機関:3年
   事 業 者 :3年

3 対象活動  

  次のいずれかに該当するもので、他の模範となり、推奨できるものであること。
  ※地域や学校、職場における環境保全活動のほか、省エネ製品などの技術開発・製品化及び先導的な導入などが対象となります。

 

対象となる活動や応募方法については下記から御覧ください。

第28回くまもと環境賞募集のお知らせ / 熊本県
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_25855.html

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