epohedimg001

josei title bu

環境省は、令和3年10 月22 日(金)に閣議決定された「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表しました。

 


 

気候変動適応法に基づく気候変動適応計画について、令和3年10 月22 日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。
また、令和3年8月30 日(月)から同年9月28 日(火)に実施した「気候変動適応計画(骨子案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても、お知らせします。

1. 気候変動適応計画について

(1)経緯

既に生じている、又は将来予測される気候変動の影響による被害を防止又は軽減する「適応策」については、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する「緩和策」と併せて、気候変動対策の車の両輪として推進することが極めて重要です。
こうした中、平成30 年6月に気候変動適応法(平成30 年法律第50 号。以下「法」という。)が公布されるとともに、同年11 月には法第7条の規定に基づく気候変動適応計画が閣議決定されました。また、令和2年12 月には、法に基づく初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書となる「気候変動影響評価報告書」が公表されたところであり、本計画は、そのことを踏まえ、法第8条の規定に基づき改定を行ったものです。

(2)本計画の概要

本計画は、気候変動適応に関する施策の基本的方向性(目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、気候変動適応計画の進捗の管理・評価)、気候変動適応に関する分野別施策(「農業、林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」)、分野横断的に取り組む基盤的施策について記載しています。
前計画からの主な変更内容として、「気候変動影響評価報告書」で示された最新の科学的知見を踏まえ、「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた適応策の特徴を考慮した「適応策の基本的考え方」を追加するとともに、PDCA サイクルの下で、分野別施策及び基盤的施策に関するKPI の設定、国・地方自治体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標の設定等による進捗管理等の実施について記載しています。

2.意見募集の結果

(1)実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)及び環境省のWeb ページに掲載して公募
(2)意見募集期間:令和3年8月30 日(月)~同年9月28 日(火)
(3)意見提出方法:e-Gov の意見提出フォーム、郵送
(4)意見総数:33 団体・個人、52 件
(5)結果:「気候変動適応計画(骨子案)に対する意見募集の結果について」のとおりです。

添付資料

 

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242

 

kikouhendou

 

環境省 気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
https://www.env.go.jp/press/110115.html

環境省は、令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表しました。

 


 

令和3年8月20日(金)から同年9月3日(金)までの間に実施した「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果についてお知らせします。

1.実施方法  

   (1)募集期間:令和3年8月20日(金)~ 同年9月3日(金)
   (2)実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省ホームページ
   (3)意見提出方法:e-Gov、郵送

2.意見提出数

   ・ e-Govによるもの:52件
   ・ 郵送によるもの:2件

3.寄せられた御意見及びそれに対する考え方

   別添のとおり

添付資料

 

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8280

 

onsen hogo pubcomme

 

環境省 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について
https://www.env.go.jp/press/110006.html

日本財団は、2022年度事業に関する助成事業の申請受付を2021年10月1日(金)より開始しています。社会福祉、教育、文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPOなどを積極的に支援しています。
助成金のご活用をお考えの方は、ぜひお早めにお申し込みください。

 


 

1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業に取り組んでいます。

2. 対象となる団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体


3. 対象となる事業

当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、以下の<支援の柱>をご覧ください。

なお、<支援の柱>については、以下のリンクから必ず詳細をご確認いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

  • 当財団の助成事業の一覧を掲載しておりますので、ご参照ください(通常募集以外の事業も含まれています)。

スクリーンショット 2021 10 15 111503

 

4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率 

原則として、以下のとおりです。

 スクリーンショット 2021 10 15 111521


決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。

    • 補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
    • 補助率は80%を下回ることがあります。
    • 「社会福祉、教育、文化などの事業」については、任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。

 

5. 対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

  • 必ず各団体が通常使用する会計科目を使用してください。以下は記載例です。
  • 日本財団の助成金は、財務諸表上、受け入れがわかるように記載ください。なお、受取寄付金、協賛金、雑収入と読み取れる科目は使用しないでください。

 

事業費

スクリーンショット 2021 10 15 111547 

6. 申請手続き・申請受付期間 

申請手続きにはGoogleフォームを使用します。

STEP1. Googleアカウントの取得

(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

STEP2. 申請の準備

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全65個です。入力前に「申請補助資料」内の下書きシートの作成を推奨いたします。

STEP3. 申請 ※Googleフォームによる申請のみ

2021年10月1日(金)12:00〜2021年10月29日(金)17:00まで
(注意:10月29日(金)17:00までに送信ボタンを押し、「申請受領メール」を受け取った事業が対象となります。)

7. 結果の通知

2022年3月中旬から下旬までに採否に関わらずご申請頂いた皆さまに、郵送をもって結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

8. 審査の視点

組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

(1)組織(申請団体)について

【信頼性】

組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか

(2)事業の目的(目指す状態)について

【社会的インパクト】

取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きいか

【モデルの構築】

先駆的な取り組みか、またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえるか

【革新性】

旧来のしくみを変えていくか

(3)事業内容・計画について

【計画性】

事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか

【連携とその効果】

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか

【広報計画】

効果的な情報発信や広報の工夫がされているか

【成果測定】

計画段階で成果の測定指標を設け、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組むか

【継続・発展性】

助成終了後においても自主財源にて同事業を継続、発展させる具体的計画があるか

9. 助成事業の流れおよびご注意いただきたいこと

助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。

スクリーンショット 2021 10 15 112904 


※1:採択された団体には非営利組織評価センター(外部サイト)による組織評価を受けていただく場合があります。
※2:事業完了後、随時実施します。

10. 個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせの目的に利用します。

日本財団個人情報保護方針はこちら

11. 助成事業の申請に関する質問


助成事業の申請に関する質問はこちら


12.リンク一覧

申請時にご参照いただけるリンクの一覧です。

当財団の情報に関するもの


申請の手順に関するもの


申請に進む

nihon zaidan

 

 日本財団 2022年度 助成金申請ガイド(通常募集)
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

環境省は、脱炭素社会実現次向けて開発してきた部材・素材の活用について、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施し実製品の生産の実施主体を募集しています。
脱炭素社会を目指す事業者のみなさまは、ぜひこの機会にご応募ください。

 


 

環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材(窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF))は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能であるため、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO2削減につなげていくことが必要です。

GaNやCNF等の新素材技術は自動車分野や鉄道分野、家電等民生機器分野や通信機器分野など様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、新素材・部材の性能評価や性能向上、コスト面で課題があり、未だ開発・実証が必要であることから民間事業者が単独で実施するにはハードルが高くインセンティブも十分ではない現状にあります。

このため、本事業では省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化技術の開発、安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等を実施し、革新的部材・素材を量産向けの実製品に実装する段階の普及を強力に支援・推進することで、第五次環境基本計画における大幅なCO2削減の目標達成を目指します。

 下記の要領により、令和3年度開始課題の実施主体を募集しますので、応募に当たってはこれを熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

[公募期間:令和3年9月24日(金) ~ 同年10月25日(月)17:00]
-------応募書類-------

<公募要領>
【公募要領】令和3年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

<提出資料>
【概要資料】令和3年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
【詳細資料】令和3年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
TRL調査票
技術開発に係る承諾・承認書

<作成要領・マニュアル>
【作成要領】詳細資料について
TRL調査票記入マニュアル
(記入例)技術開発に係る承諾・承認書

 

sozai fukyuu

 

環境省 令和3年度革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業の公募について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_3/r3_gancnf.html

環境省は、複合プラスチック等のリサイクルの技術的課題を解消し、CO2の削減に資する実証事業を支援する実証事業を実施しています。10月11日(月)より11月8日(月)実証事業の五次公募を行われています。

 


 

環境省では、プラスチックの資源循環を推進するため、化石由来プラスチックから再生可能資源への素材代替やリサイクルが困難な複合プラスチック等のリサイクルについて、技術的課題を解消するとともに、CO2の削減に資する実証事業を支援する「令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」を実施しています。
 この度、当該事業に係る執行団体に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、令和3年10月11日(月)より実証事業の五次公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象

 実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)のいずれかに該当するものとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
(3)化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
   次のa又はbの手法による、化石資源由来のプラスチックから再生可能資源への代替手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

  a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
  b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
   複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(6)その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

4.公募実施期間

  令和3年10月11日(月)~同年11月8日(月)

5.公募及び説明会の詳細

 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
 https://www.jora.jp/activity/21datsutanso/

6.問合せ先

 一般社団法人日本有機資源協会
 〒104-0033
 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401号室
 TEL:03-3297-5618
 FAX:03-3297-5619
 担当:菅原、牛木、寺林、本多
 E-mail:pla2021@jora.jp

 

pla junkan 05

 

環境省 令和3年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の五次公募について
https://www.env.go.jp/press/110087.html

Default Image
2021年10月28日

九州・沖縄各県の環境政策情報(10月下旬…

令和2年8月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意 ※詳細はリンク先を必ずご確認ください。 ※公開が終了している場合があります。…
2021年10月28日

【11/19開催】熊本連携中枢…

熊本連携中枢都市圏は、18市町村共同で『熊本から起こす「脱炭素ドミノ」~2050年温室効果ガス排出量…
2021年10月28日

【11/19締切】大分県・国民…

大分県は、来年開催の第45回全国育樹祭の記念行事として、日田市にて表題のシンポジウムを開催します。パ…
2021年10月28日

【環境省】令和4年度概算要求時…

環境省は、令和4年度の環境保全経費の概算要求額をとりまとめ、公表しました。環境保全経費とは、政府の経…
2021年10月28日

気候変動適応計画の閣議決定及び…

環境省は、令和3年10 月22…