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「聞き書き甲子園」は、全国の高校生が、森・川・海の「名人」を訪ね、その知恵や技(わざ)、生き方を「聞き書き」し、記録・発信する活動です。
次年度(2019年度)、第18回開催を迎えるにあたり、「名人」の「なりわい」や暮らしの基盤である「地域」に、さらにスポットをあてる観点から、高校生が「聞き書き」する「名人」の推薦に協力する「市町村」を公募します。これにより「自然と向き合う仕事の大切さ」や「地域ごとに特色ある生活文化の豊かさ」をひろめ、次世代を育成するとともに、新たな関係人口の創出に寄与します。

 

公募内容

■期 間:2018年6月28日(木)~9月28日(金)
■主 催:「聞き書き甲子園」実行委員会
(農林水産省/文部科学省/環境省/国土緑化推進機構/NPO法人共存の森ネットワーク)

※本公募では、10~12の協力市町村を公募します。「地域団体」(地域自治組織や市民活動団体、事業協同組合等)が市町村を窓口として応募することや、複数の市町村が連名で応募することも可能です。
※詳細は、公募開始日に「聞き書き甲子園」や農林水産省等のwebサイトで公表します。

聞き書き甲子園HP
http://www.foxfire-japan.com/index.html

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プロ・ナトゥーラ・ファンド助成は、公益財団法人自然保護助成基金による、自然環境の保全に役立つ研究や、自然保護を目的とした市民活動に対しての助成プログラムです。

 

助成の趣旨

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では,日本や海外の自然保護のための,フィールドワークに基づいた基礎的な研究や,地域に根ざした自然保護活動,自然保護に関する書籍の出版,そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います.

 

助成対象カテゴリー

当助成は,以下の5つのカテゴリーで募集を行います.

国内研究助成・・・日本国内における自然保護のための調査・研究

国内活動助成・・・日本国内における自然保護のための普及・啓発活動

地域NPO活動枠・・・日本国内の地域のNPOによる自然保護活動

海外助成・・・海外の地域における自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動

出版助成・・・自然保護に関連する書籍の発行

特定テーマ助成・・・第29期のテーマ「サンゴ礁保全をめぐる地域課題に関する調査・研究およびアウトリーチ活動」

 

応募資格

A,B,C,E:自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ.

D:自然保護のための調査・研究や活動を広める能力のあるグループまたは個人.

 

助成金額と期間

A,B,D:上限100万円/1年間.

Bの地域NPO活動枠:上限50万円/1年間.

C:上限150万円/1年間.

E:上限100万円/1年間,最大2年間.

いずれのカテゴリーでも,内容に応じて申請金額から減額して採択する場合があります.

 

助成期間

2018年10月から2019年9月末まで.(Eのみ,2020年9月まで可)

 

応募方法

下記URLより募集要項、申請書をダウンロードの上、期日までに申請書をメールまたは郵送でご提出ください。
http://www.pronaturajapan.com/foundation/pronaturafund/29pnfbosyu

 

募集期間

2018年5月28日(月)から2018年7月13日(金)正午まで.

 

選考方法

専門家による審査委員会にて選考の後,当財団理事会の決議を経て,助成先を決定致します.
選考結果は,2018年9月末までに当財団Webサイトにて公開します.

 

問い合わせ先

公益財団法人自然保護助成基金
Tel: 03-5454-1789 Fax: 03-5454-2838
Email:
担当:板垣

 

pronatura

トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象の募集を開始します。
このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」を受賞したことを契機に、環境分野での課題解決と、次世代を担う人材育成の一助にしようとの想いから、2000年度より実施しており、今年で19年目になります。助成対象テーマは「生物多様性」「気候変動」とし、それぞれ実践的なプロジェクトを推進するNPO等の民間非営利団体(学校は対象外)・グループに助成を行います。また、この活動は「トヨタ環境チャレンジ2050」実現に向けた取り組みの一環です。

「トヨタ環境活動助成プログラム」2018年度募集概要は、以下のとおりです。

テーマ

生物多様性/気候変動

 

助成枠の概要

海外プロジェクト

・一件あたり700万円が上限
・国内在住団体、または国内在住と海外在住団体の協働による海外での活動が対象

 

国内プロジェクト

・一件あたり300万円が上限
・国内在住団体による国内での活動が対象

 

国内小規模プロジェクト

・一件あたり100万円が上限。今までに当助成プログラムで助成を受けたことがない国内在住団体による、国内の小規模な活動が対象。本選考申請書提出は不要。
・「国内プロジェクト支援」との重複申請は不可


助成期間

2019年1月より最長2年



募集期間

(一次選考)
2018年4月6日(金)~6月8日(金)(必着)



応募方法

申請書は原則として電子ファイルでのみ受付
一次選考通過プロジェクトのみ本選考申請書を提出
(一次選考結果は7月下旬に通知予定)


申請書送付先

E-mail  (申請書送付専用アドレス)


助成の決定

2018年10月中に通知予定


問い合わせ先

トヨタ環境活動助成プログラム事務局
TEL 03-3817-9238(受付対応 : 月~金10:00~17:00)
E-mail 
URL http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge6/ecogrant/


トヨタ自動車、「トヨタ環境活動助成プログラム」 2018年度の募集を開始 | CORPORATE | トヨタグローバルニュースルーム
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22005938.html

TYT

 

 

公益信託大成建設自然・歴史環境基金【2018年度助成金募集のご案内】

 

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。                                         
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。                                  

                                                                                                                                           

[応募要項]

1.助成対象

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。          

 

 

2.助成要件

国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。                 
また、助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出すること。なお、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2018年度助成金による」と明記するとともに、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。

 

 

3.助成対象となる費用科目および内訳表示

助成対象事業となる「機材費」「消耗品費」「旅費」「謝金」等とします。

 

 

4.本基金の助成金総額と件数

(1)助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。                                                                 
(2)助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。                                                               
なお、原則として2年連続の助成はいたしません。

 

 

5.応募締切日

『助成金申請書』は、2018年7月31日(火)事務局必着です。

注1)締切日以降に到着した場合、審査の対象から除外します。
注2)『助成金申請書』は、返却いたしません。
注3)『助成金申請書』は、必ず郵送してください。
(e-mail・インターネットでの申請は出来ません。)
  • 『助成金申請書(Word)』は、下記ホームページでご覧になれます。

2018年度助成金募集のご案内| 公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 | 大成建設株式会社
http://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/html/gist.html

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6.助成先の選考方法および決定時期

学識経験者からなる「運営委員会」において厳正に審査・選考のうえ、2018年10月中旬頃に決定いたします。選考の結果は、助成申請者全員に書面にて通知いたします。(助成金の振込は、2018年11月上旬~下旬を予定しております。)                         
なお、助成先の研究活動報告書の概要を大成建設株式会社のホームページに掲載させて頂きます。  

 

                                                                                                                           

7.お問い合わせ先

〒103-8670東京都中央区八重洲1-2-1                                                                                                                                          
みずほ信託銀行株式会社リテール・事業法人業務部福祉信託係
『公益信託大成建設自然・歴史環境基金』事務局                                                                                             
電話03-3274-9210・FAX03-3274-9504   
E-mail:

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。つきましては、下記対策事業について公募いたします。

 


1. 事業の目的

平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17ゴール・169ターゲットからなるSDGs(「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)である。SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の3側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められています。
日本においても、政府一体となってSDGsに取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を策定し、その取組を推進しているところです。
しかし、国内ではSDGsについての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。
こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGsへの理解を促すことを目的とするものです。



2. 公募対象事業

上記の事業目的に沿う事業で、下記の8地域から8事業(各地域1事業)を募集します。
なお、請負金額は1事業あたり200万円未満とします。
※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契約を締結しない場合もあります。



〇対象地域及び採択事業予定数

対象地域  北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方
採択予定数  各地方1事業(1事業×8地域=全8事業)


〇1事業あたりの予算額

 金 額  1カ年 200万円未満。



〇採択期間

    平成30-31年度の2カ年事業(各年度3月まで)とします。
    (注1)ただし、以下の条件が整った時点で、平成31年度事業を継続出来るものとします。

    1.採択団体の平成30年度事業評価が外部評価委員会で継続と評価された場合。
    2.平成31年度の該当予算が措置された場合。
    (注2)継続案件及び平成31年度予算措置された場合、平成31年度に再度契約を取り交わすものとします。


〇採択要件等

    ・SDGs17のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
    ・SDGsの環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
    ・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
    ※環境分野のゴール(下線の12ゴール)

1. 貧困の撲滅

10. 国内と国家間の平等等削除

2. 飢餓撲滅、食料安全保障

11. 持続可能な都市

3. 健康・福祉

12. 持続可能な消費と生産

4. 万人への質の高い教育、生涯学習

13. 気候変動への対処

5. ジェンダー平等、女性の能力強化

14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使用

6. 水・衛生の利用可能性

15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性

7. エネルギーへのアクセス

16. 平和で包摂的な社会の促進

8. 包括的な持続可能な経済成長、雇用

17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

9. 強靱なインフラ、工業化・イノベーション





〇事業実施上の留意点

本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGsを活用することにより環境課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。
また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表することとしています。


3.応募の方法

応募の方法については、添付「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」等をご覧ください。
※添付資料については環境省報道発表HPをご参照ください。
 なお、本事業の実施については、平成30年度予算の成立を前提としています。

 応募締切 平成30年4月25日(水)17時必着


4.お問い合わせ先

北海道地方環境事務所環境対策課(TEL 011-299-1952)
東北地方環境事務所環境対策課(TEL 022-722-2873)
関東地方環境事務所環境対策課(TEL 048-600-0815)
中部地方環境事務所環境対策課(TEL 053-955-2134)
近畿地方環境事務所環境対策課(TEL 06-4792-0703)
中国四国地方環境事務所環境対策課(TEL 086-223-1581)
中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課(TEL 087-811-7240)
九州地方環境事務所環境対策課(TEL 096-322-2411)

 

添付資料

 

【報道発表資料】

平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

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http://www.env.go.jp/press/105247.html

 

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