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緑の都市賞は、明日の緑豊かな都市づくり・まちづくりを目指し、緑の保全・創出活動に卓越した成果を上げている市民活動団体及び企業等、並びに公共団体を顕彰し、これにより広く都市の緑化推進、緑の保全による快適で地球にやさしい生活環境を創出することを目的とし、1981年に創設されました。

第33回より第一生命保険株式会社を特別協賛に迎え実施しております。

「緑の都市賞」募集・応募概要

 

目 的

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

 

緑を増やし守る取組みの実績を表彰します

毎年、内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)を選出し表彰を行っています。
「緑の市民協働部門」の受賞団体には、副賞として活動助成金(5~20万円)を贈呈いたします。

 

募集内容

◇緑の市民協働部門

応募資格
主に市民団体
(行政や民間事業者との協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること)
内  容
ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

 

◇緑の事業活動部門

応募資格
主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること)
内  容
民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。
(例:オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等)
NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。
学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

 

◇緑のまちづくり部門

応募資格
主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であること)
内  容
都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。
(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)

 

表彰

内閣総理大臣賞 1点
全部門を通じて最も優秀なもの

国土交通大臣賞 3点以内
原則として各部門から優秀なもの1点

都市緑化機構会長賞 3点以内
原則として各部門から優れているもの1点

奨励賞 若干数
審査委員会において必要と認められた場合

 

主催等

主催
公益財団法人都市緑化機構

後 援 (予定)
国土交通省、総務省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会

特別協賛
第一生命保険株式会社

協 力
日本商工会議所
公益社団法人日本青年会議所
一般社団法人日本公園緑地協会
一般財団法人公園財団
一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会
一般財団法人日本造園修景協会 一般財団法人日本緑化センター
公益財団法人河川財団
一般財団法人日本建設連合会

応募・選考スケジュール

◇募集から表彰までの流れ

応募受付期間(4月~6月末)
「緑の市民協働部門」「緑の事業活動部門」「緑のまちづくり部門」の3部門のいずれかにご応募ください。

審査(7月上旬~9月中旬)
審査は、学識経験者等で構成する審査委員会において書類選考にて行います。
※現地の確認とヒアリングを実施させていただく場合があります。

入選発表(10月中旬)
選考結果は、すべての応募者に対して文書にて通知します。
選考理由等に関する個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

表彰(11月~12月)
内閣総理大臣賞(1点)、国土交通大臣賞(3点以内)、都市緑化機構会長賞(3点以内)、奨励賞(若干)の表彰を行います。
表彰式は東京で行う予定です。

 

応募方法、応募先については下記よりご確認ください。

緑の都市賞 | 公益財団法人都市緑化機構
https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city

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「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集が開始され、新型コロナウイルス感染症が応募を検討中の団体・グループの活動に影響があることを踏まえ募集期間、助成期間について次の赤字部分のとおり変更されています。

募集期間 2020年4月6日(月)9月3日(木)必着
助成期間 2021年4月から2年以内

 


 

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プログラムの目的

トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。

このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。

 

助成対象

トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成、実践的に環境課題解決に資するプロジェクトやESDを推進する民間非営利団体の活動を助成します。

 

助成対象テーマ

「生物多様性」・「気候変動」。

 

応募資格

民間非営利団体を助成対象とします。

NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。

[営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む)、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします]

 

助成枠

海外プロジェクト
日本国内在住の団体、または日本国内在住団体と海外在住団体の協働によるプロジェクトを助成します。海外在住団体のみでの活動は対象外です。ただし、弊社海外事業体との協働の活動は対象とします。
 

国内プロジェクト

日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

 

国内小規模プロジェクト
今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

 

その他募集要項・申請書式・覚書様式等は下記よりご確認ください。

環境活動助成プログラム | Challenge 6 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ | 環境チャレンジ2050 | ESG(環境・社会・ガバナンス)に基づく取り組み | サステナビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/

 

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 環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施しております。
 この度、本年度の対象事業者公募を開始いたしますのでお知らせします。多くの事業者の方々の御応募をお待ちしております。

 

公募について

(1)事業概要

 本事業は、高効率な低炭素機器(L2-Tech認証製品等)の導入により、CO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援するものです。

※L2-Tech:先導的 (Leading) な低炭素技術 (Low-carbon Technology)

(http://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html)

(2)公募期間

 令和2年5月8日(金)~同年6月16日(火) 12時必着(3)公募要領 詳細はASSET事業ウェブサイト(https://www.asset.go.jp/rule/index/2020)を御覧ください。

 

その他、公募に関する問い合わせ先等は下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の公募について
https://www.env.go.jp/press/107993.html

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環境省では、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための設備の導入を支援する「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」を実施しています。今年度の当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した公益財団法人 廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

 

1.事業の概要


 「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」は、省CO2型リサイクル高度化設備を導入することによって、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び資源循環を同時に推進することを目的としています。

省CO2型のリサイクル等高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

2.公募する補助対象事業


 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

① プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

② 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

③ 非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業

④ 「低炭素型3R技術・システム実証事業」、「低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業」又は「省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」において実証された設備についての導入事業

3.公募実施期間


 令和2年4月28日(火)~同年6月5日(金) 17時必着

4.公募及び説明会の詳細


 公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページhttps://www.jwrf.or.jp/を御参照ください。

 

問い合わせ先等については下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/107994.html

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令和2年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ

 

 

 環境省では、我が国におけるグリーンボンド等の発行等促進に向け、「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」及び「適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業」を実施します。
 本事業は、通常の債券発行等手続に加えて要する追加的な外部コストを支援することとし、グリーンボンド等の発行体等に発行等支援を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。本事業の実施に当たり、発行等支援者の「グリーンボンド・ローン促進プラットフォーム(グリーンボンド発行促進プラットフォームから名称変更予定)」への登録公表制度を設け、補助対象について登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。
 今般、本事業の委託先である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構において、登録支援者の登録申請の受付を開始いたしましたので、お知らせします。
 これらの事業を通じて、我が国におけるグリーンボンド等の発行等に向けた支援を充実・強化し、自律的な発行等・投融資の機運を醸成してまいります。

 

1.事業の概要


 本事業は、グリーンボンド等の発行体等に発行等支援(外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施等)を行う者(発行等支援者)に対して、その発行等支援費用を補助するものです。補助事業の実施に当たっては、発行等支援者の「グリーンボンド・ローン促進プラットフォーム」への登録公表制度を設け、補助対象をあらかじめ登録を行った発行等支援者(登録支援者)とすることとしております。

 今般、登録支援者の登録申請の受付を開始いたします。なお、「グリーンボンド・ローン促進プラットフォーム」とは、発行等支援者の登録、公表のほか、グリーンボンド等の国内における発行等事例の情報共有、国内外のグリーンボンド等市場及び政策の動向分析を行い、国内外に向けて情報発信等を行うために整備したものです。

2.公募実施期間


 令和2年4月24日(金)より開始し、令和2年度中随時受付

3.対象


 グリーンボンド等の発行等支援業務を実施するに当たり十分な体制と発行等支援メニューを有する者であって、国内に事務所又は業務提携先に設置された窓口等の拠点を有する者

4.応募方法


 以下「添付資料」から登録申請書類をダウンロードし、公募要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で委託先の一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に提出してください。

 

登録申請書等は下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業及び適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業に係る登録支援者の登録申請受付開始のお知らせ
https://www.env.go.jp/press/107976.html

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