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 環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF(セルロース・ナノファイバー)等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」においては、当該技術・プロセスの実証事業を行います。

 この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した一般社団法人日本有機資源協会において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

 

 

1.事業の概要


 本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、1/3又は1/2を上限に補助します。

2.公募する補助事業の対象


実施対象事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも該当し、(3)又は(4)について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。

(3)化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換・社会実装化実証事業

次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。

b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

(4)プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。

3.公募対象者


  本事業の公募対象者は、以下の(1)~(6)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下、「代表事業者」)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人

(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(5)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

(6)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

4.公募実施期間


  令和2年4月24日(金)~同年6月5日(金) 

5.公募及び説明会の詳細


公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページhttps://www.jora.jp/20datsutanso/を御参照ください。

 

問い合わせ先等、詳細は下記からご確認ください。

環境省_令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/107979.html

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環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
 本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

 

1.公募期間


 令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


 銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

3.応募に必要な要件、書類等


 下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

4.審査方法


 応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

5.お問合せ先(提出先)


 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

 株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

 ESG地域金融促進事業事務局

 TEL:03-5877-7357   電子メール:

6.その他


 支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

 

申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
https://www.env.go.jp/press/107985.html

 

 

 

taisei 2020

 

これからの地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、 歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。
本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設グループの 理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。

 

 [応募要項]

1.助成対象

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。

 

2.助成要件

国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために、活動や研究を行う非営利団体(個人による申請は不可)で適正な運営、会計処理、情報公開を行っていることが要件です。
なお、大学の研究室が応募する場合には、地域社会等と連携した活動であることも要件となります。
また、助成を受けた場合、「助成活動・研究報告書」および「助成金収支報告書」を助成金が振込まれた年の翌々年の1月末までに提出すること。なお、団体の機関誌・報告書・ホームページに「公益信託大成建設自然・歴史環境基金2020年度助成金による」と明記するとともに、当該活動の成果をホームページ等に可能な限り掲載すること。

 

3.助成対象となる費用科目および内訳表示

助成対象事業となる「機材費」「消耗品費」「旅費」「謝金」等とします。

 

4.本基金の助成金総額と件数

(1)助成金総額:1,500万円程度、助成件数:30件程度。
(2)助成対象事業の期間:原則として助成金振込日より1年間。
なお、原則として2年連続の助成はいたしません。

 

5.応募方法

『助成金申請書』に必要事項を記載し、”活動地域の地図”を添付の上、郵送にて下記お問い合わせ先に提出。
注1)『助成金申請書』は、返却いたしません。
注2)『助成金申請書』は、必ず郵送してください。
(e-mail・インターネットでの申請は出来ません。)
●『助成金申請書(Word)』は、下記ホームページでご覧になれます。(2020年5月現在掲載中)
 大成建設株式会社ホームページ
 【http://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/index.html

 

6.応募締切日

『助成金申請書』は、2020年7月31日(金)事務局必着注3)締切日以降に到着した場合、審査の対象から除外します。

 

7.助成先の選考方法および決定時期

学識経験者からなる「運営委員会」において厳正に審査・選考のうえ、2020年10月中旬頃に決定いたします。
●選考の結果は、助成申請者全員に書面にて通知いたします。
(助成金の振込は、2020年11月上旬~下旬を予定しております。)
なお、助成先の研究活動報告書の概要を大成建設株式会社のホームページに掲載させて頂きます。

 

  8.お問い合わせ先

〒103-8670  東京都中央区八重洲1-2-1
みずほ信託銀行株式会社 リテール・事業法人開発部 福祉信託係
『公益信託  大成建設自然・歴史環境基金』 事務局

電話03-3274-9210 ・ FAX 03-3274-9504
E-mail:

 

公益財団法人 高原環境財団からのお知らせです。

子どもたちの環境学習活動に対する助成事業

子どもたちの環境学習活動に対する助成事業

(1) 助成対象者
  日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

(2) 助成対象事業

  • 申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。
  • 事業は2020年7月1日から2021年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2020年度を通じて実施されるものである場合には、2020年4月1日以降に開始することを妨げない。
  • 事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。


(3) 助成対象活動
 活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

(4) 助成対象費用
助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

(5) 助成事業の表示
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
ただし、全国都市緑化フェア会場については、この限りではない。

(6) 助成金の額
 助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)

  • 予算額 500万円
    ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1,000万円を下回る場合、同事業との合計額1,500万円の範囲内で増額することがある。

 (7)応募締切
2020年5月8日(金)まで(必着)


★お申込方法などの詳細は、下記ページをご確認ください。
http://takahara-env.or.jp/bosyu/02_env_study.html

 

 

【お問合せ先】
公益財団法人 高原環境財団
〒108-007 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
Tel:03-3449-8684 Fax:03-5420-3418  ※Fax は、業務委託先 (株)ユービーエス宛
E-mail:
URL:http://www.takahara-env.or.jp/

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一般財団法人みなと総合研究財団からのお知らせです。

~令和2年度 未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)~

未来のみなとづくり助成

一般財団法人みなと総合研究財団(以下、「みなと総研」という。)では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和2年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。
皆様方からの多数の応募をお待ちしています。

【趣旨】

  「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。

【応募の条件】

  助成対象者は、港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。詳しくは、応募要領をご参照下さい。


【募集締め切り】
令和2年4月23日(木)(必着)

 

★お申込方法などの詳細は、下記ページをご確認ください。
http://www.wave.or.jp/doc/2020/2020_josei.html

 

【応募・問い合わせ先】
一般財団法人みなと総合研究財団 未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)(担当:鎌田、千葉)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング4階
TEL 03-5408-8291/FAX 03-5408-8741
URL:http://www.wave.or.jp/  E-mail:

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