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公益財団法人ちゅうでん教育振興財団による全国の小・中学校、高等専門学校における優れた教育上の試み、および全国の小・中学校、高等専門学校の教職員を対象とした研究集会やセミナーなどへ事前に助成する事業が募集されています。

※下記2つの事業で募集期間が異なりますのでご注意ください。

 


 

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ちゅうでん教育振興助成 小・中学校の部

応募締切:2020年6月12日(金)必着

全国の小・中学校における優れた教育上の試み、および全国の小・中学校の教職員を対象とした研究集会やセミナーなどへ事前に助成する事業です。
2020年度に全国の小・中学校で実施される優れた教育上の試み、および全国の小・中学校の教職員を対象とした教育にかかわる優れた研究集会やセミナーなどが助成の対象となります。助成件数(総額)は120~140件程度(3,000~3,200万円)の予定です。

※昨年度助成を受けられた学校(団体)による同様の実践につきましては、原則として助成の対象外となります。ただし、継続的かつ発展的内容であれば2年目まで助成の対象とします。

 

コース

・学校支援コース
・団体研究コース(複数校の教職員による研究・研修)

 

助成金額

1件あたり10~30万円   1件あたり10~50万円

 

応募資格

全国の小・中学校、特別支援学校(小・中学部)の教職員個人または教職員グループ
※同一校(団体)からの複数応募は認めません。
※専修学校・各種学校は対象外とします。

 

募集内容

教育課題の解決につながる実践および研究

・新学習指導要領の実施に役立つ教育実践・研究等

カリキュラムマネジメント、プログラミング教育、外国語教育、ESD、STEM教育、
キャリア教育、防災教育、インクルーシブ教育等

・地域社会と連携した、地域の自然や文化・歴史など生かした教育実践

伝統文化・産業技術の体験、環境・エネルギー教育、災害復興活動等

 

その他、応募方法、お問い合わ先はこちらからご確認ください。

ちゅうでん教育振興助成 小・中学校の部 | 公益財団法人ちゅうでん教育振興財団
http://www.chuden-edu.or.jp/oubo/oubo1/oubo1.html

 

 

ちゅうでん教育振興助成 高等専門学校の部

応募締切:2020年11月25日(水)必着

全国の高等専門学校における優れた教育上の試み、および全国の高等専門学校の教職員を対象とした研究会やセミナーなどへ事前に助成する事業です。

2021年度に全国の高等専門学校で実施される優れた教育上の試み、および全国の高等専門学校の教職員を対象とした教育にかかわる優れた研究会やセミナーなどが助成の対象となります。助成件数は15件程度の予定です。

 

 

 

 

助成金額

1件あたり30~100万円

 

応募資格

全国の高等専門学校(国立および公立・私立を含む)の教職員個人または教職員グループ

 

募集内容

教育課題の解決につながる独創的で特色ある実践や研究、教育改革に役立つ実践、地域社会と連携した自然や文化、歴史など多様な分野にわたる教育実践等。

・「学校独自の教育的取り組み」、「アクティブラーニング」、「地域貢献・活性化」、「伝統文化・産業技術の支援」、「男女共同参画・ダイバーシティ」「様々な教育・研究(一般、環境、情報、グローバル、AI・ロボット、セキュリティ、キャリア、ビジネス)」等。

   

その他、応募方法、お問い合わ先はこちらからご確認ください。

ちゅうでん教育振興助成 高等専門学校の部 | 公益財団法人ちゅうでん教育振興財団
http://www.chuden-edu.or.jp/oubo/oubo1/oubo2.html

 

1.事業の概要

 平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より、今後の温泉地活性化の取り組みを進める上での基本的な考え方である「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に向けた提言~「新・湯治-ONSEN stay」の推進~」が提示されました。提言においては、現代のライフスタイルに合った温泉の楽しみ方を「新・湯治」として提案し、その推進のために必要なことを「新・湯治推進プラン」として整理し、温泉を将来世代に引き継ぐために、温泉地や地方公共団体、環境省等のすべきことがまとめられました。

 「新・湯治推進プラン」の三本柱のひとつである『「新・湯治」の効果の把握と普及、全国展開』の実現に向け、温泉地全体の療養効果等を科学的に把握することを目的として、環境省では平成30年度より全国統一的な調査票により温泉利用者に対して温泉利用前後の心身の変化について回答を求め、集約・分析を行う『全国「新・湯治」効果測定調査プロジェクト』を実施しています。

 本調査は、温泉地が大学や医療機関などの専門機関と連携して、「新・湯治」の効果を把握するための調査計画を立ててより発展的な調査を実施し、国内外に発信していく「新・湯治」による効果を把握することを目的としています。

 大学や医療機関などの専門機関と連携して、「新・湯治」の効果を把握するための調査計画を立てて発展的な調査を実施する温泉地に対しては、調査の実施に必要な調査協力者への謝金・滞在費用、専門機関職員の旅費、調査に必要な消耗品の購入・機器の借り上げ・分析費用等の調査費などの一部又は全部を環境省が負担して実施します(図表1)。なお、本事業は補助金ではありません。

 なお、本調査事業の実施に当たっては、環境省が事業実施者と直接契約を結んで実施することを予定しています。

 

2.公募期間

 令和2年4月1日(水)~6月5日(金)12:00必着

3.募集内容

(1)募集内容

①優先テーマ

 テレワークやワーケーションといった働き方改革に温泉地を活用する新しい取組が進んでいます。温泉地にとっても企業にとってもメリットのある取組と考えられ、そういった取組を推進していくに当たって、働き世代が「新・湯治」によってよい効果が得られることが確認できる調査テーマについて、2件までを優先テーマとして採択する予定です。

(例)都市部の企業が温泉地でテレワークを実施して、実施した人の状態の変化を把握し、分析する。

②通常テーマ

 ①以外のテーマで「新・湯治」によってよい効果が得られることが確認できる調査テーマについて、①と合計で4件まで採択を予定しています。

(2)調査応募資格

・大学や医療機関などの専門機関又は専門機関と連携して事業を実施する者。

・「チーム新・湯治」のチーム員に申請日までに登録されている団体であること。なお、個人による申請は対象外です。

・国と直接請負契約が行える主体であること。

(3)採択するモデル調査数及び金額

・合計で3~4件程度の選定、採択を予定しています。

・1団体から複数の案件の応募は可能ですが、採択は、原則として1団体当たり1件とします。

・最大1件50万円程度の調査を予定しています。

 

 

その他、応募方法等は下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度新・湯治の効果に関する協同モデル調査事業
https://www.env.go.jp/nature/info/onsen_koubo/r02.html

toji 2020

2020年8月21日(金)を締め切りとして、第16期ナショナル・トラスト活動助成の募集が行われています。

【参考】トラスト活動とは?
http://www.ntrust.or.jp/about_ntrust/about_ntrust.html

 


 

希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する(公財)自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。

 
また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。

地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。


募集締切
2020年8月21日(金) 消印有効
助成金額・件数
A.土地所有状況調査助成
1件あたり上限30万円、5件程度

B.活動実践助成
1件あたり上限800万円、1件程度
(助成期間は最長5年)

 

その他募集要項等については下記よりご確認ください。

ナショナル・トラスト活動助成
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

nt 2020

 令和2年6月19日(金)を締め切りとして、以下の通り公益社団法人食品容器環境美化協会によるアダプト・プログラム助成が募集されています。

【参考】アダプト・プログラムとは | 公益社団法人食品容器環境美化協会
https://www.kankyobika.or.jp/adopt/adopt-program

 

 


 

実施者


公益社団法人食品容器環境美化協会

趣旨・目的


公益社団法人食品容器環境美化協会は、飲料メーカー6団体で構成される公益法人で、飲料容器の散乱対策を中心とした環境美化の推進を事業目的とし、その一環として市民と行政の協働によるまち美化手法である「アダプト・プログラム」の情報センターとして、その普及・推進に取り組んでいます。

海洋ごみ問題が喫緊の課題となり、海洋ごみの約8割が陸域由来とも言われる中、海岸・海浜、河川流域だけでなく、道路、公園、緑地等すべての場所で行われるアダプト活動が、この問題に対して、広く国民参加を進める際の一つの有効なツールとなり得ると考えられており、政府の「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」(2019年5月31日)においても、対策の一つとして取り上げられ、その重要性が改めて認識されつつあります。

このような状況の中、2020年度の本制度は、公益財団法人日本財団の主催する「海ごみゼロウィーク」キャンペーンの一環として位置づけつつ、活動をさらに充実、拡大しようとする団体、あるいはアダプト・プログラムへの新規参加を予定する団体等を助成、支援することにより、アダプト・プログラム活動の一層の奨励を行うとともに、その普及推進を図ることを目的としています。

対象者


以下の要件をすべて満たす団体であること

1. 次のいずれかの団体であること

① 各自治体が導入しているアダプト・プログラム制度に登録している団体で、アダプト活動をさらに充実、拡大しようとする団体

② 各自治体が導入しているアダプト・プログラム制度に新たに参加しようとする団体

2. 本助成制度が設けられている趣旨に賛同するとともに、飲料団体から構成されている食品容器環境美化協会の活動であることを十分認識していること

3. 過去2年間(2018年度、2019年度)に当協会の助成を受けていないこと

助成コース


次のいずれかのコースによる助成とします。

① 助成金コース 総額250万円

② 清掃グッズコース 総計160セット(800人分)

助成金コースについて

1. 助成金コース内容(助成額・助成対象・助成期間)

・ 1団体当たり助成の下限額を3万円、上限額を10万円とします。

申請書に助成項目および必要金額を記載していただき、上限額の範囲内で助成致します。

・ アダプト・プログラム活動のうち、清掃活動およびポイ捨て防止・啓発活動に必要な諸費用とします。それ以外の活動に使用する項目は助成の対象となりません。

・ 本助成制度は、活動団体が自立した活動を継続的に実施できるよう基盤を整えることを目的として実施するものであり、継続的に支援するものではありません。そのため、継続的に必要となる費用、例えば人件費や団体運営費は、助成の対象となりません。

・ また、飲食費や会食費は助成の対象となりません。

・ 助成決定後に助成項目を変更することはできません。申請した項目と異なるものを購入した場合はご返金いただきます。ただし、下記「助成対象項目一覧表」のカテゴリー内で調整していただくことは構いません。

例)○ 清掃用具で申請→ほうきを買ったが、余った金額で軍手を追加したい

× 清掃用具で申請→ユニフォームの購入や広報誌の発行に流用

・ 助成は、2020年4月~2021年3月に支出される費用を対象とします。

・ 助成団体は年度末に活動報告書の提出をしていただきます。その際に領収書の原本が必要となりますので、保管をお願いします。

2. 申請について

・ 申請の際に見積もり等は必要ありません。目安の金額をご記入ください。ただし、助成決定後はいかなる理由であっても増額することはできませんのでご注意ください。

・ 申請書に次の「助成対象項目一覧表」の番号・申請項目、及び具体的な内容をご記入ください。

 

カテゴリー 番号 申請項目 詳細内容 ・備考
清掃用具 1-1 清掃用具 ほうき、トング、ちりとり、軍手、ごみ袋、等
1-2 リヤカー リヤカー、一輪車、手押し車、等
1-3 保管用物置 設置する場所の管理者に許可を得ること
1-4 その他 具体的な内容および使用用途を明記のこと
のぼり
ユニフォーム
2-1 のぼり・横断幕 ポール等の付属品含む
2-2 ユニフォーム ビブス、 Tシャツ、ジャンバー、帽子、腕章等
2-3 その他 具体的な内容および使用用途を明記のこと
安全対策 3-1 安全対策 コーン、作業案内板、等
3-2 安全ベスト  
3-3 その他 具体的な内容および使用用途を明記のこと
草刈関連 4-1 草刈機・刈払機 清掃活動、ポイ捨て防止・啓発活動の使用に限る
4-2 安全用具 ガード、保護メガネ、安全靴、等
4-3 その他 具体的な内容および使用用途を明記のこと
啓発活動 5-1 看板 設置する場所の管理者に許可を得ること
5-2 講習・講演 具体的な内容を明記のこと
5-3 備品 アダプト教室に使用するプロジェクター、等
5-4 その他 具体的な内容を明記のこと
その他 6-1 その他 具体的な内容および使用用途を明記のこと

 

 

その他、詳細につきましては下記よりご確認ください。

2020年度アダプト・プログラム助成制度【概要・申込方法】 | 公益社団法人食品容器環境美化協会
https://www.kankyobika.or.jp/adopt/subsidy-for-adopt/2020-outline

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令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の執行団体である一般財団法人栃木県環境技術協会が当該補助金の公募を令和2年5月7日から開始しますので、お知らせします。

 

1.事業概要

「設備の高効率化改修支援事業」は下記事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。

 

 

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事業名メニュー

概要



設備の高効率化改修による省CO2促進事業 地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援。


熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援。


温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業

温泉供給事業者等において老朽化した配湯設備の更新にあたり、よりエネルギー効率とCO2削減の実現が見込まれる高断熱配管等の導入に必要な経費の一部を支援。


PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業 使用中のPCB使用照明器具をLED器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、LED照明器具の導入及び設置に係る費用の一部を支援。

 

 

2.公募期間

  Ⅰ.設備の高効率化改修による省CO2促進事業

  Ⅱ.熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業

  Ⅲ.温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業

   令和2年5月7日(木)~同年6月10日(水)15時必着

  Ⅳ.PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(※都度採択)

   令和2年5月7日(木)~令和3年1月29日(金)15時必着

   ※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

 

応募方法、問い合わせ先については下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の公募について
https://www.env.go.jp/press/108009.html

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