epohedimg001

josei title bu

award flyer 2020

 

 

令和2年度 「新エネ大賞」 の募集開始【募集期間:令和2年5月18日(月)~7月31日(金)】

「新エネ大賞」の募集を開始します

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。「新エネ大賞」では、これまでに239件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

 

「分散型新エネルギー先進モデル部門」と「地域共生部門」とを新設します!

昨年度は、2019年11月以降のFIT買取期間終了を1つの契機としたFIT制度に依らないビジネスモデルの早期実現と確立を目的に「先進的ビジネスモデル部門」を新設し、沢山の応募を戴きました。そこで、今年度は更に一歩進め、分散型新エネルギーの推進を明確に打ち出すために、同部門を「分散型新エネルギー先進モデル部門」と改め募集を行うこととしました。

さらに、北海道胆振東部地震や台風15号など度重なる自然災害を契機として、多様な発電主体による電源の分散化による災害時・緊急時のレジリエンス向上が喫緊の課題となっています。また、地域と密着した再エネ発電事業の実態としては、エネルギーの地産地消や地域循環といった要素を持つ地域共生型のものが各地に生まれつつあります。再エネ発電事業が地域に根ざし、持続的・安定的に営まれていくためには、地域と共生するモデルの導入や普及が重要であるとの観点から「地域共生部門」を新設致しました。

皆様のご応募をお待ちしております。

主催 : 一般財団法人新エネルギー財団
後援 : 経済産業省

 

募集対象部門と評価項目

○募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。
(尚、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。)

 

① 商品・サービス部門 (新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門)
② 導入活動部門 (新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門)
③ 分散型新エネルギー先進モデル部門 (再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや、分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門)
④ 地域共生部門(地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門)

 

○評価項目:「先進性・独創性」、「販売・利用・活動実績」、「波及効果・発展性・将来性」

 

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。
※一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との重複応募はできませんのでご留意下さい。

 

① 商品・サービス部門
新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品(ソフトウェアも含む)を開発した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程度経過していること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

② 導入活動部門(普及啓発活動を含む)
新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例、または、普及啓発活動として、6ヶ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。
(原則として開発段階の案件は、募集対象外とします。)

③ 分散型新エネルギー先進モデル部門
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。

④ 地域共生部門
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した*、地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

 

表彰について

厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。

 

○ 経済産業大臣賞 (各部門ごとに1件程度)
○ 資源エネルギー庁長官賞 (各部門ごとに1件程度)
審査委員会で高い評価を受けた場合

○ 新エネルギー財団会長賞
○ 審査委員長特別賞

 

全体スケジュールなど

全体スケジュールは次の通りです。

(1)ヒアリング審査について
書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただき、ヒアリング審査を実施します(令和2年9月下旬~10月上旬)。

(2)受賞者への内示
令和2年12月下旬予定

(3)表彰式、プレス発表
令和3年1月27日予定

(4)費用負担について
ヒアリング審査並びに表彰式(開催地は東京となります)の出席に係る費用、ENEX展アワードコーナーへの出展等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。

 

その他、応募要領、問合せ先については下記よりご確認ください。

令和2年度 「新エネ大賞」 の募集開始 | 新エネ大賞-New Energy Award- | 一般財団法人 新エネルギー財団
https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r02.html

 

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)においては、基本方針第5項第7節「本基本方針の見直し」に基づき、本基本方針の施行の状況について検討を加え、必要に応じて見直しを行うこととされております。
 本年度につきましても、基本方針の見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和2年5月22日(金)より提案募集を実施いたします。
 なお、今年度はコロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出といたします。

1. 提案募集の背景

 平成19年5月に環境配慮契約法が公布され、その第5条に基づき、平成19年12月に温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約等に関する基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されました。

 基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な見直しを行っていくこととしており、毎年、提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行っております。

 国等の各機関では、当該基本方針に基づき環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修(ESCO)事業、建築物設計、建築物維持管理並びに産業廃棄物の処理の7類型です。

 本年度につきましても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等(上記7類型についての基本事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)について検討を行うこととし、その参考とするため、令和2年5月22日(金)から基本方針に関する提案募集を実施します。

 なお、本募集の対象は「推進する環境配慮契約の類型及びその契約において、環境への配慮を行う具体的方式等」となります。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、別途記者発表する「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」に基づき、別途、提案ください。

2. 提案募集の対象

基本方針
(上記7類型についての基本的事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)

3.提案資料の提出

(1) 提案資料の様式
 別添「提出様式」をダウンロードして御利用ください。


(2) 提出期限
 以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
 <令和2年度受領締切> 令和2年6月19日(金)
 ※締切後に受領した提案資料は令和3年度の御提案として取扱わせていただきます。


(3) 提出先
 環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
 E-mail:
 ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。


(4) 提案募集の具体的内容・方法等
 提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。

4.検討結果

 御提出していただいた御提案を参考に行った検討結果については、提案者に直接お知らせします。

5. 環境配慮契約について

 環境配慮契約の詳細については、下記URLを御参照ください。
 環境配慮契約 http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html
 基本方針   http://www.env.go.jp/policy/20190208kihonhoushin.pdf

 

環境省_環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
https://www.env.go.jp/press/108043.html

R2kankyohairyoteian

 

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。 
 なお、本年度については、引き続き2016年11月のパリ協定の発効等の地球温暖化対策を取り巻く状況を踏まえ、我が国の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等について積極的な提案を求めます。
また、海洋プラスチックごみ問題が世界的な課題となる中、環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、プラスチック資源循環戦略の在り方について答申されたこと等を踏まえ、海洋プラスチックごみ対策やプラスチックの総合的な資源循環の推進に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等についても積極的な提案を求めます。
 なお、今年度はコロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出といたします。

1.提案募集の背景

(1) 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

(2) 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしております。昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和2年2月に、1品目の新規追加、2品目の削除、判断の基準等の見直しを個別の基準37品目、文具共通基準(うち、公共工事の品目は2品目の判断の基準等の見直し)について行う基本方針の変更を閣議決定しました。

(3) 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。

(4) 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。つきましては、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。

(5) 環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として 位置付けを行うことが見込まれる場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても,その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付けることとします。

(6) 温室効果ガス排出抑制及びプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる下記2(1)、(2)の提案について、積極的な提案を求めます。

2.提案募集の内容

(1)「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

(2) 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

 ※本募集の対象は、公共工事とし、物品及び役務(公共工事を除く。)に係る募集については、

 別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)」を公表します。

3.提案資料の提出

(1 ) 提案資料の様式
   別添の提案様式をダウンロードして御利用ください。


(2) 提出期限
   以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
   <令和2年度受領締切> 令和2年6月19日(金)
   ※締切後に受領した提案資料は令和3年度の御提案として取扱わせていただきます。


(3) 提 出 先
   環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
   E-mail:
   ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。


(4) 提案募集の具体的内容・方法等
   提案募集の具体的な内容・方法等については、添付資料を御参照ください。

4.検討結果

 提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者ごとにお知らせするとともに、継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。

5.グリーン購入法について

 グリーン購入法全般については、環境省及び国土交通省のホームページで紹介していますので参考にしてください。

<環 境 省> http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

<国土交通省> https://www.mlit.go.jp/tec/green.html

  1. 昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和2年2月に、1品目の新規追加、2品目の削除、判断の基準等の見直しを個別の基準37品目、文具共通基準(うち、公共工事の品目は2品目の判断の基準等の見直し)について行う基本方針の変更を閣議決定しました。

 

 

その他、募集要項等添付資料、連絡先等については下記よりご確認ください。

 

環境省_グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)
https://www.env.go.jp/press/108041.html

R2greenkonyukokyo

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、同基本方針第2章第1節ウ.「特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加」の基づき、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。
 本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(物品・役務)に関する提案募集を実施いたします。
 本年度については、昨年度に引続き、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる提案、海洋プラスチックごみ対策やプラスチックの総合的な資源循環の推進に資する提案に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴い普及が進んでいるテレワークやWeb会議等を始めとするICT技術の活用により環境対策に資する提案について、積極的に募集をいたします。
 なお、今年度はコロナウイルス感染症対策を目的としまして、提案資料は原則、電子メールでの提出といたします。

1.提案募集の背景

(1) 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平           成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその 判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

(2) 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしております。昨年度も提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行い、令和2年2月に1品目の新規品目追加、2品目の削除、判断の基準等の見直しを個別の基準37品目、文具共通基準について行う基本方針の変更を閣議決定しました。

(3) 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。

(4) 本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、令和2年5月22日より特定調達品目(物品・役務)に関する提案募集を実施します。

(5) 環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として位置付けを行うことが見込める場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても、その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付けます。

(6) 特に今年度につきましては、温室効果ガス排出抑制やプラスチックの資源循環及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い普及が進んでいるテレワークやWeb会議等のICT技術による環境対策に特に資すると考えられる下記2(1)、(2)の提案について、積極的な募集をいたします。

2.提案募集の内容

(1) 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案

(2) 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

 ※本募集の対象は物品及び役務(公共工事を除く。)です。公共工事に係る募集については、

 別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)」を公表します。

3. 提案資料の提出

(1) 提案資料の様式
   別添の提案様式をダウンロードして御利用ください。


(2) 提出期限
   以下の期限までに、電子メールで御提出ください。
   <令和2年度受領締切> 令和2年6月19日(金)
   ※締切後に受領した提案資料は令和3年度の御提案として取扱わせていただきます。


(3) 提 出 先
   環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
   E-mail:
   ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合には、個別に御相談ください。


(4) 提案募集の具体的内容・方法等
   提案募集の具体的な内容・方法等については、添付資料を御参照ください。

4.検討結果

 御提出していただいた御提案を参考に行った検討結果については提案者に直接お知らせします。

5.グリーン購入法について

 グリーン購入法全般については、環境省のホームページで詳しく紹介していますので参考にしてください。

 <環境省>   http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

6.本募集については、経済産業省のホームページからも御覧になれます。

 <経済産業省> https://www.meti.go.jp/press/index.html

 

その他、募集要領等添付資料、連絡先等は下記よりご確認ください。

環境省_グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)
https://www.env.go.jp/press/108040.html

R2greenkonyuteian

「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案が募集されています。

都道府県知事または政令指定都市の主張が先頭に立ち、地域と連携して会議体を構築する事業が対象です。

また会議体の検討課題は、地域特性に応じた地球温暖化対策の加速化に加え、地域循環共生圏の構築に資するものであることが求められます。

詳細は下記よりご確認ください。

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]

 

 


 

令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について

令和2年5月21日
環境省 地球環境局

 環境省では、地球温暖化対策のための「COOL CHOICE」として、脱炭素社会づくりに貢献する商品・サービス・ライフスタイルの選択を促す取組を実施しています。

 本事業では、都道府県又は政令指定都市の首長が先頭に立ち、自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携して、当該地域の特性に応じた地球温暖化に対する危機意識の醸成や地域住民の脱炭素型の行動変容を加速させるため、「地域版 COOL CHOICE推進チーム」の企画・運営についての提案を募集し、補助により実施することとします。

<参考:令和元年度事業(※)による取組の紹介>

※令和元年度地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

「COOL CHOICE とちぎ」推進チーム(外部リンク)

札幌市みんなで考える気候変動対策会議(札幌市COOL CHOICE推進チーム)

[公募期間:令和2年5月21日(木)~令和2年6月22日(月)17:00]


-------応募書類-------

※追加等の最新情報は、本ページを更新することにより、お知らせいたします。

応募申請を検討されている地方公共団体の担当者様は、本ページを定期的に確認してください。

<公募に係る問い合わせ先>

※原則、メールによる問い合わせをお願いします。
※電子メールでのお問い合わせは、件名を「【ライフスタイル】令和2年度脱炭素社会構築事業 公募に関する問い合わせ」としてください。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
E-mail:
電話番号:03-5521-8341
担当者:山中・武藤

 

 

環境省_令和2年度ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業の公募について
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r02/post_77.html

chikicoolchoice

r2minactionaward
2020年06月03日

環境省…

環境省が平成10年度より実施してきた「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を「気候変動アクション環境大臣表彰」としてリニューアルし、気候変動の「緩和」及び気候変動への「適応」に顕著な功績のあった個人又は団…
2020年06月03日

【SDGs】SDGs169ター…

SDGs(持続可能な開発目標)において、原文が英語で書かれていいるターゲットについて、「SDGs16…
2020年06月03日

【助成金】公益財団法人再春館「…

地域ESD推進拠点にご登録いただいております、公益財団法人…
2020年06月03日

【助成金】瀬戸内オリーブ基金…

瀬戸内海周辺一帯で、ゆたかなふるさとを守り、育て、次世代に引き継ぐ活動費用を支援する瀬戸内オリーブ基…
2020年05月30日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

5月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意…