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インタビュー

~自分たちの「まちづくり」は、この方向で間違ってない!~

 

 美和台校区社会福祉協議会 会長 城下 邦芳 さん

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■美和台校区社会福祉協議会・自治会のことを教えてください。

 美和台校区は福岡市で最も高齢化率が高い地域の1つで、高齢化率は27%を超え、一部町内会では45%を上回るところもあります。また、美和台は、昭和40年代後半に開発された住宅地で、坂が多く、高齢者や乳幼児を抱えた世代は、徒歩での外出は厳しいという状況があります。戸建住宅で高齢者夫婦のみ、又は独居の世帯が増え、引きこもりがちになる高齢者が増えることが、懸念されている地区です。
 福岡市では、自治協議会組織と共に小学校区ごとに、校区社会福祉協議会が設置されています。私自身、45歳を過ぎてから、地域活動に関わりを持ち始めました。それは自分の勤めていた百貨店の経営難がきっかけでした。自社の商品を売るためには、百貨店にお客さんに来てもらうだけではなく、地域の人に自分の働いている百貨店や、自社の商品に馴染んでもらう必要がありました。そこで、自らが地域に入り込んで地域の方と親密な関係性を築く必要性があると感じ、これまで以上に地域と関わり合いを持つようになりました。

私自身若いころから野球をやっていたので、地域のソフトボール大会や体育協会を手伝ううち、子ども会育成連合会の役員を仰せつかりました。私の息子も、町内のソフトボールチームに参加していましたが、今思えば、息子は私が育てたというより、町内会の皆さんに育ててもらったくらいの恩恵があります。その意味で地域に恩返ししたいとの思いもあり、今では、美和台地区の自治会・防災会活動・社会福祉協議会活動に従事しています。

 

 

■同時解決事業への関わりのきっかけは?

文部科学省主催で、2030年の超高齢社会を見据えた、地域づくりの取組があったのですが、地域の活性化を地域住民だけで考えるのではなく、地域の企業や団体などに呼びかけて、「出会いの場」をつくるというものでした。そのときに立花高校も参加されていて、同じ地域で協力してやっていこうという話になりました。

そして、私自身が美和台校区を「もっと暮らしやすくできないか」と模索し、色んなイベントやセミナーに参加する中や「おたがいさまコミュニティ会議」(住民・行政・事業者が地域課題を協働して解決する関係性を備えた地域会議)の場で、「NPO法人循環生活研究所」(以下、循生研)に出会いました。循生研は、長年、美和台地区で継続的な資源循環を目指し、ダンボールコンポスト活動をしていて、活動開始直後からの参加者が高齢化し、コンポストを続けられなくなったり、フォローアップの講座にもだんだん足が遠のいている、という状況に直面していました。一方で、美和台校区社会福祉協議会では、高齢者の安否確認が地域課題となっていて、循生研のコンポストクルーがコンポストの手入れと共に、高齢者宅の安否確認を行ってくれれば一挙両得であり、一緒に出来ないかと話し合いを重ねてきました。今では、地域のごみ減量にもつながる環境課題と社会課題を、同時に解決するための同時解決事業として、循生研をバックアップしながら活動を行っています。

 

 

■同時解決事業を開始する前と現在までの地域の変化は?

校区内の公民館の出入り口にコンポストを置いていますが、それを見た住民の方々が興味を持って、「自分の家でもやってみよう」という意識が少しずつ広がっているように感じています。高齢者だけではなく、若い世代の方もコンポストに少しずつ興味を持ってくれているようです。“見える化”してアピールしていくことで、人から人へのつながりを通して、少しずつコンポストが広がっていくこを期待しています。

コンポストを用いた取り組みによって、地域の人との関わりができるということは、大きな変化です。。畑の手入れやコンポストの手入れをしてくれる人が、家に訪問しに来てくれるという関係ができることで、人とコミュニケーションをとることができる。そして、「困りごとや心配ごとはないか」とお声掛けすることができる。また、高齢者の方などは、コンポスト巡回で家に人が来ることで日常生活に刺激が生まれ、生活にメリハリが出ているようです。その反面、今後は担い手育成も必要だと考えています。コンポストは団地でもできる、ごみ減量にもつながるという利点もあるので、もっと地域に広めていきたいと考えています。

そのためには、コンポストの成功体験を伝えることができる人材を増やしていく必要があります。成功体験を伝えることで、人から人へと影響を与え、そこから広がりができます。コンポストを継続して、長く続けてもらいたいです。こうした小さなことの積み重ねと継続で、数年後に新しいコミュニティの形になっていくのではないかと期待しています。

 

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■同時解決事業の成果は?

同時解決事業をするまでは、「地域の課題(困りごと)を、解決するためにはどうしたら良いのか」がはっきりと見えていませんでしたが、同時解決事業に取り組んだことによって、これからの美和台地区のまちづくりの方向性と道筋が見えたと実感しています。自分たちの「まちづくり」は、この方向で間違ってないと確信しています。

また、東北のブロック研修では、山形県鶴岡市三瀬地域の人々が、自然豊かな森の地域の宝を活かし、地域興しの活力にしていることを知りました。我々も、もっと地域の資源を活かすべきだと痛感しました。加えて刺激をうけたのは、住民の方々がSDGsを当たり前のように口にしていました。私も個人的に「美和台版SDGs」を作っていましたが、三瀬地域の皆さんの話を聴いて、内容をより深いものに更新しました。

 

 

■今後の美和台地域の展望について

私どもが暮らす「地域」とは、競争の社会ではなくて「共生の社会」であること、共生することが地域社会を支えていく、という視点が大事だと私は考えています。「経済的には豊かではないが、生活するには豊かな環境」という、誰一人取り残さないまちづくりを、住民一体となって出来たらと思っています。

地域の活動は、福祉なら福祉だけといったように、1つの分野に絞って取り組むのではなく、自給自足の農業や能力を引き出す教育分野など、いろんな方面と協力し合いながらwin-winな関係で、活動をやっていく方法があると思います。そのためには、一方的なGive & Giveではなく、Give & Takeの関係が大切です。

そして、循生研や地元の高校(立花高校)、地元の事業者と連携し、耕作放棄地、廃棄ロスなどの問題を解決し、地域の中で資源を循環し、価値を生み出して、いずれは収益事業として活動できつつ、「地球環境にやさしいまちづくり」の仕組みを、作ることができたらと考えています。美和台地区のコミュニティを深めるために、これからも尽力していきたいと考えています。

 

鹿島市ラムサール条約推進室/鹿島市ラムサール条約推進協議会事務局
主査 江島美央さん  主任 釘尾淑美さん

鹿島市インタビュー江島さん釘尾さん

推進室・協議会の活動について教えてください。

江島:有明海、肥前鹿島干潟の保全に向けた取り組みを進めています。ラムサール登録湿地として、3つの目標である保全・再生、ワイズユース・利活用、学習・教育に取り組んでいます。とりわけ、干潟に興味・関心をもってもらい、実際に干潟に来てもらう活動を心がけています。
最近では「干潟でヨガ」体験や、ラムサール登録地をつなぐウオーキング・ランニングコースを整備し距離表示をするなど市民の健康増進の場になるような企画としてリレーマラソンを開催するなど、一般の市民の反応もよく、活動の輪が広がっています。

ESD推進拠点として、取り組みの広がりやSDGsの取り組みはありますか?

江島:干潟交流館が今年度オープンし、佐賀大学と連携した学習活動を充実させています。
干潟案内人養成講座など人材育成にも取り組んでいます。

釘尾:環境学習では、子ども4〜5人のグループに案内人のみなさんがサポートに関わってもらうなど体制づくりが進んできました。
野鳥観察の活動では、ツクシガモ、ダイシャクシギ、クロツラヘラサギ、ズグロカモメの姿もみられ、子どもたちの興味、質問に応じて、案内人のみなさんも熱心に勉強したことを伝えるなど、地域の中での学びがつながってきていますね。

江島:もともと、干潟案内人養成講座はエコツアーでの活動を想定し、肥前鹿島干潟に特化した講座内容で人材養成をしてきました。
その一環で、熊本の荒尾干潟ビジターセンターや鹿児島の重富干潟への研修なども行い、地域の拠点同士の連携で活動とネットワークを広げています。

肥前鹿島干潟
釘尾:SDGsについては、まだ具体的な取り組みには至っていないのですが、活動ごとにSDGsへの関わりを伝えていく工夫を考えています。
まずは市民のみなさんに知ってもらうためにも、私たちが伝えられるようにしていきたいですね。
もともと、ラムサール条約推進室は取り組みの幅が広く、SDGsの様々なゴールへのつながりも多くあり、海の環境保全、住みやすいまちづくり、食糧など様々な課題とつながっていることを発信できればと思います。協議会の取り組みとしては、女性の活動もありジェンダーについても含まるかなと思います。

 

環境学習の参加者や子どもたちから、どんな反応がありますか?

江島:こどもラムサールの活動に参加した子どもたちが、学校での環境学習で熱心にリーダーシップをとっているなど活動をとおした成長とつながりが広がっていますね。
また、修学旅行や視察のみなさんに干潟や海を見てもらうと、一様にその綺麗さや生き物の姿におどろかれますね。
干潟交流館のオープンをきっかけに、修学旅行の受け入れに力を入れていきたいと考えています。
SDGs学習についてのニーズもあり、また受け入れ時期も冬場の学習活動に重なるため、クロツラヘラサギの生息環境や、地場産業、日頃の暮らし、農業などを活用したプログラムを提案できればと考えています。

釘尾:環境学習では、水性生物調査、干潟の体験、干潟の浄化、野鳥観察に取り組んでいますが、子どもたちがラムサール登録地に実際に行って学ぶ貴重な機会になっています。中でも、干潟体験はすごく反応がよく、子どもたちの心に残る体験になっています。
子どもたちには、川は汚いという先入観があるのですが、実際に川や海に近づいて学習してみるとそのきれいさに驚き、日頃の暮らしについても家庭での会話や水を大切にする取り組みにつながっているようです。

 

今後どのようなパートナーとの連携や協働を進めていきたいとお考えですか?

江島:先日、地元の高校から、地元への関心を高め、生徒たちが自ら地元について考える内容で講演依頼があり、お話をしてきたのですが、こうした高校生たちとのつながりや活動が大切になってくると考えています。
これまで、大人たちへの周知・認知は進んできていますが、地域内外の若者たちへのアプローチを増やしていく上でもSDGsを活用しながら、地域の酒蔵をはじめとする地場産業や活動団体とのネットワークを広げていきたいと思います。

 

<リンク>

鹿島市役所 ラムサール条約推進室 Facebook
https://www.facebook.com/hizenkashimahigata/?ref=page_internal

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NPO法人大淀川流域ネットワーク代表 杉尾 哲さん

2013.12

大淀川流域ネットワークはどのような団体ですか?

大淀川は宮崎・鹿児島・熊本の3県にまたがる九州でも有数の一級河川です。流域面積は九州で二番目、本川の長さは四番目です。流域には約60万人もの住民が生活し、様々に川を利用しています。
 しかし水質、水量が悪化して人々が遊び親しんだ昔のような清流の面影が失われていたことから、大淀川を親しみあるの姿に戻そうと、流域内の住民や団体が参加して、平成16年に「大淀川流域ネットワーク」が発足しました。

 

タコノアシの保全活動はどのようなきっかけで始められましたか?

平成27年から、絶滅危惧植物であるタコノアシの保全活動を大淀川に架かる天満橋の下の河川敷を中心に行っています。
きっかけは別のプログラムを河川敷で実施した際に、目の前のワンドを観察したことです。

ワンド(湾処):川と繋がっている淀み

 

以前は上流側の水路の水が小川となってワンドに流れ込んでいたのですが、平成17年の台風で流されてきた土砂が小川に堆積して、水路とワンドが繋がっていませんでした。
また同じ頃、福岡県にある遠賀川水辺館を視察した際に、小川の水辺で寒い時期に子どもたちが楽しく遊んでいるところを見ていました。
水辺で楽しめる空間を作り、水路とワンドとの繋がりを再生するために、宮崎河川国道事務所と連携して、土砂が堆積した小川の8割程度を重機で掘削していただきました。残りの区間は、企業の助成を受けながらボランティアや子ども達を集めスコップで掘る活動を行いました。


このときに、小川の上流側の湿地にタコノアシが自生していることを見つけたのです。しかし、ヨシなどの背の高い植物の陰になって日当たりが悪く、タコノアシがなかなか生育できないため環境の整備が必要でした。
そこで市民の皆さんに、生活空間の近くの絶滅危惧種の存在を知ってもらい、生育地を拡大するためにタコノアシの保全活動を始めました。年に3回から4回、周辺の草を刈ってもらっています。

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以前は宮崎県のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類でしたが、生育地が回復してきたことで準絶滅危惧の区分になりました。活動を始める前は、今のように群落を形成している状態ではなく、数株あるような状態でしたので、ある程度活動が成功したなと思っています。

【参考】宮崎県:宮崎県版レッドリスト及びレッドデータブックについて
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shizen/kurashi/shizen/page00193.html

 

NPOとしての活動における他の主体との連携はいかがですか?

先程のタコノアシの活動のように、助成等で企業の力を借りることにより効果的な成果が出ています。
また、近年では、宮崎市内の専門学校が力を貸してくれるようになりました。学校によれば、学生をボランティア活動に参加させたいという方針とのことで、公務員志望だけではなく、様々な分野の学生が関わってくれています。
そうした成果は、大淀川クリーンアップ活動にも繋がっています。大淀川右岸・左岸の13区間での清掃活動を企画し、参加者を募集したところ1,000人を超える応募がありました。このときも、専門学校や企業から多くの参加者がありました。
こうした環境保全活動を企業のCSRとして参加してもらえないかと、地元の経済界にも強く呼びかけています。

 

プログラムに取り組んでどのようなご感想をお持ちですか?

実施団体となった当初から、環境と防災というキーワードで多彩なプログラムを実施してきました。
宮崎県延岡市の北川地区や宮崎海岸などを訪れ、環境と調和した防災のための公共事業の現場を見学することで、環境保全意識に加えて、防災への意識も啓発できればと思って企画をしています。
このGreenGift地球元気プログラムの全国会議に参加し、他の団体の皆さんの活動をお聞きしたところ、当団体の活動は大人向けの要素があり専門性が強すぎるのかと反省する部分がありました。また、川辺で「うなぎ掴み」などの企画を実施すると、子ども達がものすごく喜んでくれます。参加者は「楽しさ」という要素も、印象深く記憶してくれるのだなと思う機会もありました。
そこで、このGreenGift地球元気プログラムでも、子ども達が河川空間で楽しめる要素が必要だと思い「身近な川を楽しもう」というテーマに替えました。
以前はタコノアシの保全活動という内容で終わっていたところを、Eボート体験や芝滑りなど遊びの要素を組み合わせて企画をしています。実際にプログラムを行ってみると、いろいろな気付きがあり、参加者からの好評なリアクションがあります。PDCAサイクルを回すことの大切さを学びました。

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参加者の感想で思い出深いものはありますか?

プログラムを行う中で、12月にあいにくの小雨決行となった時がありました。
私達は「危なくないか」「風邪を引かないか」「保護者の反応はどうか」といったことが非常に気になっていましたが、保護者から「雨の中でも子どもは何も関係なしに楽しむのですね」という言葉をいただいたのです。日程や潮位の点から、やむなく小雨ながら思い切って実施したのですが、マイナスの意見が多いと予想する中、大変ご好評をいただきました。
年配の方に話を聞くと、昔は子どもが大淀川で遊んでいたが、イベントが無い時にはほとんど来ないと語られていました。
川での水難事故を防ぐために、昭和30~40年代にかけて学校にプールができました。そのため、自然の中での河川体験が次第に薄れていきました。その子ども達が大きくなったのが、現在の保護者世代なので、自分の子どもをどこの川に遊びに連れていけば良いのかが分からないのだと思います。
保護者に河川体験について教育しないと、こうした状況が改善していかないという思いがあるので、子どもだけの参加にせず、敢えて保護者同伴という募集方法をとっているのです。
保護者に対しても川の自然を知ってもらえるきっかっけになれば素晴らしいことです。子ども達の一番の対話の相手は保護者です。プログラムへの参加を通して、子どもと大人が結びつき、互いのいろいろな新しい面が発見できるのではないかと思っています。
 

これまでの活動では協働という視点からどのような気付きや成果がありましたか?

私たち大淀川流域ネットワークは約100人の会員で活動していますが、会員の高齢化が進んでおり、実際にプログラムの実施に携わるのは20人程度かなと思います。
プログラムも多岐に渡り、広域での活動もありますから、様々な主体のスタッフが連携して実施することが不可欠です。
例えば延岡市の北川で活動した場合も、現地に詳しい方に支援していただく必要がありましたし、ホタルの観察する際も場所や時間、安全管理に詳しい方に応援してもらわなければなりません。
うまく連携できているのは内水面漁業組合です。水産資源の義務放流という制度上の活動がり、ウナギ掴みなどのイベントを組合自身で募集する必要があるのですが、その募集の部分を私達が担う協働体制ができています。
企業のCSRも同様で、私達が企業にお声掛けしたことをきっかけに、ボランティア活動が成立した例がたくさんできています。こうした実績を企業もどんどん発信してもらうことが大切だと思っています。
企業から、「こんな話をしてもらえませんか」「こういう活動をお願いできませんか」などの話が増えており、地域の内外における連携や活動の広がりが進行しています。

川は身近な自然空間で、川の恩恵を私達はこれまでものすごく受けてきました
その一方、生活が便利になっていくことで、川への目線は大きく離れています。
ところが、これだけ毎年のように河川の災害が起きているという現在では、否が応でも河川へもう一度目を向けないといけません。
今年度は河川の流路を確保するため、河川の樹木伐採とか土砂掘削が全国で行われています。
ところが、河川の樹木というのは、私たちに恵みをもたらす要素もあり、どこの木でもどれだけでも切って良いというわけではありません。
このような残さなくてはいけない樹木、切らなくてはいけない樹木をきちんと見極めるために、今年度、緊急に宮崎県と協働して土木技術者育成の勉強会を行いました。実施したところ「どういう教材を使ったのか「どういう業者が参加したのか」など多方面からたくさんの質問を頂戴しています。

今後大淀川流域ネットワークの活動における目標はありますか?

市民に川の恵みを再認識してもらうということが、大きな目標としてあります。
子ども達にそれが伝わるように活動を推進しなければなりません。その中には当然、環境保全というスタンスもありますが、防災という視点も欠かせません。
洪水は憂慮すべき災害ですが、それによって環境が更新されるというプラスの側面もあります。氾濫原などすごくいい題材で、この部分を理解できるような子どもが育つと良いなと思っています。
保護者の世代には、世界の四代文明が川とともに反映してきたこと、川の名前と文明の名前を一緒に勉強したでしょうという話をすると、容易に納得されます。
大切な川の機能があるからこそ、人口が増えて文明が発達していったという歴史がありますので、川は私たち人間にとって、切り離すことができない存在だという話をよくします。この部分が、少しずつ子ども達にも伝わっているのかなというところもあり、うれしく思っているところです。

私たちのイベントに参加してくれるのは、主に小学生です。中学生や高校生というのはなかなか参加してくれないという思いがありました。
しかし今年度、2020年の卓上カレンダーの絵を募集したところ、中学生や高校生も川の絵を描いて応募してくれました。高校3年生の作品もありました。
勉強で忙しい中でも、私たちが続けてきた活動に参加してくれた子ども達は、河川環境の素晴らしい景観をちゃんと見てくれていて、こうして作品に描いてくれるんだなと実感しました。
ひとつひとつ地道な活動ですが、継続すれば実施する意味がこのように成果として出てくるのだと感じています。

(平成31年12月 インタビュー)

<リンク>
大淀川流域ネットワーク
http://www.oyodo-river.org/

ローカルフードサイクリングで目指す「おたがいさま」の共助社会

NPO法人循環生活研究所 理事長 たいら 由以子 さん

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<NPO法人循環生活研究所とは>

循環生活研究所(通称:循生研~じゅんなまけん)は、『暮らしに必要なものを地域内で循環させることで得られる、楽しくて、安全で、創造的な生活』を「循環生活」と名付け、調査・研究・提案を行っている市民団体で、平成16年9月に特定非営利活動法人となりました。
主な活動として、生ごみや庭からでる有機物をごみとして出さずに循環させる技術と堆肥づくりの楽しさを伝えています。手作りの堆肥がもたらす循環のさまざまな恩恵を享受できる豊かなライフスタイルに興味がある方々と、規制や義務的ではなく、すすんでやったみたいと思える楽しい活動に取り組まれています。

Local Food Cycling(ローカルフードサイクリング:LFC)

台所を起点とした地域の栄養サイクルをつくるプロジェクトです。家庭で取り組むダンボールコンポストをコミュニティ化し、堆肥を使って地域の畑で野菜を育て、地域で消費する半径2kmの資源循環サイクルをつくります。NPO法人循環生活研究所がアイランドシティ(一般住宅型)と美和台地区(高齢者型)、天神地区(商業地区)の3つを活動拠点にして取り組んでいます。

 

 

若者が取り組む地域課題解決のアクションをサポート!

北九州まなびとESDステーション 特任教員 宮原 昌宏 さん

 

 北九州まなびとESDステーションは、北九州の全10大学と地域社会が連携し、実践活動による人材育成に取り組むプロジェクト型の拠点で、「マイプロジェクト(通称マイプロ)」をはじめ、若者がアクションを起こす機会を創出しています。マイプロジェクト九州実行委員会の事務局として、プロジェクトを運営しながら高校生、大学生のサポートをされている宮原昌宏さん(北九州まなびとESDステーション 特任教員)に、活動の背景や拠点の特長、若者による活動の様子などについてお話を伺いました。

※「マイプロジェクト」とは、高校生が地域や身の回りの課題や気になることをテーマにプロジェクトを立ち上げ、実行することを通じて学ぶ課題解決型の学習のことです。

 

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