epohedimg001

海洋プラスチックごみ対策として、漁業者が操業時に回収した海底ごみを持ち帰ることなどを促進する取組について7地域が選定されました。

九州地域からは、福岡県の宗像漁業協同組合、熊本県の芦北町漁業協同組合、宮崎県の宮崎市漁業協同組合が選定されています。

 

 


 

漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域の選定について

 

 海洋プラスチックごみ対策として、漁業者の協力を得て、操業時に回収した海底ごみを持ち帰ることなどを促進しています。この取組について、「漁業者の協力による海底ごみ回収実証地域」として7地域を決定しました。これらの地域で、環境省が調査・分析を行うことを通じ、協力体制の構築、効率的な回収、効果測定、海底ごみの発生源特定などの検討に資するよう、マニュアル策定を検討していきます。

 

1.背景



 「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和元年5月31日変更閣議定)、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」(令和元年5月31日海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議決定)等において、漁業者の協力を得て、操業時に回収した海底ごみを持ち帰ることなどを促進しています。

2.目的・概要


 このような取組について、より効果的な取組を促進するため、協力体制の構築の手順や、効率的な回収、効果測定、海底ごみの発生源特定などの手法の確立を目指します。そのため、以下の実証地域において、漁業者の協力を得て回収された海底ごみについて、環境省が調査・分析を行い、マニュアル策定を検討していきます。

3.実施期間


 令和2年度(2020年度)より3か年程度

4.実証地域


 以下、7地域

 《実証地域》  : 《自治体》   : 《漁業組合名》 

・加賀市沿岸域  : 石川県加賀市  : 石川県漁業協同組合

・金沢市沿岸域  : 石川県金沢市  : 石川県漁業協同組合

・東京湾     : 千葉県市川市  : 市川市漁業協同組合

・淡路島沿岸域  : 兵庫県洲本市  : 五色町漁業協同組合

・宗像市沿岸域  : 福岡県宗像市  : 宗像漁業協同組合

・八代海     : 熊本県(芦北町): 芦北町漁業協同組合

・青島沿岸域   : 宮崎県宮崎市  : 宮崎市漁業協同組合

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9023
  • 室長山下 信(内線 6630)
  • 室長補佐安陪 達哉(内線 6634)
  • 担当藤本 諒(内線 6638)

令和2年5月18日に非公開にて開催されたサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会について、会議資料及び議事概要が公開されています。

環境省_サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)議事次第・資料
http://www.env.go.jp/recycle/post_62.html

 

 


 

サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会の開催について

 環境省・経済産業省は、令和2年5月18日にサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)を開催しますので、お知らせします。
 サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環に資する取組を進める我が国企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう検討を行います。
 なお、本研究会は自由闊達な御意見をいただく観点から、非公開で行いますが、各回の関係資料は原則公表を予定しています。

 

1.日時


 令和2年5月18日(月)14:00~16:00

 ※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催します。

2.議事次第 ※予定


 (1)開会

 (2)サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環分野の取組について

   (事務局)

 (3)有識者からの資料紹介

 (4)自由討議

 (5)閉会

3.研究会資料について


 自由闊達な御意見をいただくために、本研究会の議事は非公開ですが、会議資料及び議事概要は、下記ペー ジにて開催後速やかに掲載いたします。

 http://www.env.go.jp/recycle/post_60.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153
  • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
  • 室長補佐泉 知行(内線 7889)
  • 担当松原 直也(内線 6829)

 

環境省_サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会(第1回)議事次第・資料
http://www.env.go.jp/recycle/post_62.html

R2circular economy

 

 環境省では、"E"に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げる「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施します。この度、本事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

 

1.公募期間


令和2年5月 15日(金)~ 同年2年12月28日(月)12時必着

2.公募の対象となる金融機関

地域ESG融資を実施する金融機関

3.応募に必要な要件、書類等

一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等を添付資料より御参照願います。

4.審査方法

応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議により審査されます。

5.公募要領の掲示先、お問合せ先

〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F

一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当:堤

E-mail:

電 話:03‐5468‐6753

【金融機関公募HP】

https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r2shiteikin_koubo

6.その他

採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記HPを御参照願います。

 

その他、公募要領・交付規定につきましては下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募について
https://www.env.go.jp/press/108027.html

 

R2rishihokyu

 令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
 本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するために「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置し、検討会の第1回を開催します。
 なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

 

1.日時


令和2年5月22日(金)13:00~15:00

2.議事次第 ※予定


(1)バイオプラスチックを巡る状況について

(2)フリーディスカッション

(3)その他

3.公開に関する取り扱いについて


(1)本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、環境省公式動画チャンネルのサブチャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

【環境省 公式YouTubeチャンネル サブチャンネル(live kankyosyo)】

https://www.youtube.com/channel/UC9q537DPsi6XaVJUwjUHk5w

(2)検討会資料については下記ページにて、開催までに掲載いたします。

http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153
  • 室長冨安 健一郎(内線 6831)
  • 室長補佐泉 知行(内線 7889)
  • 担当藤木 駿(内線 6805)

 

環境省_バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第1回)の開催について
https://www.env.go.jp/press/108021.html

 

環境省による今後の自然公園制度のあり方に関する提言が取りまとめられました。

今後進めていくべき施策の主な柱、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応のほか、第五次環境基本計画で提唱されている、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れられています。

 

 


 

環境省では自然公園制度の在り方について専門的な観点から検討するため、令和元年度に自然公園制度のあり方検討会を開催してきました。今般、本検討会において「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

 

1. 概要

 環境省では近年の社会情勢や自然公園行政を取巻く状況の変化を踏まえて、自然公園法の施行状況の点検を行うとともに、今後の自然公園制度の在り方について検討を行うため、令和元年度に「自然公園制度のあり方検討会」を設置し、分科会も含めて計6回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」として取りまとめました。

 本提言では、自然公園を巡る社会情勢の変化、自然公園施策に関する近年の動き、近年の自然公園法の改正事項と現状等を踏まえ、今後は地域にも経済効果をもたらす適正な利用を進めることで、自然環境の保護への理解と再投資も進む「好循環」を生み出す政策にも展開していくこと等が重要であるとしています。具体的には、今後進めていくべき施策の主な柱として①自然体験プログラムの促進・適正化等の利用環境の充実、②利用拠点の景観改善・基盤整備、をあげるとともに、国立・国定公園の総点検事業や管理体制の充実強化、気候変動への適応、地域循環共生圏の創出等の必要性についても触れている等、今後の自然公園施策として取り組んでいくべき事項について取りまとめております。詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

2. 今後の環境省の対応

 本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じることにより、我が国の自然公園における保護と利用に係る取組をより一層進めてまいります。

 

添付資料等については下記よりご確認ください。

環境省_「今後の自然公園制度のあり方に関する提言」について
https://www.env.go.jp/press/107987.html

 kokuritsukouen arikata

r2minactionaward
2020年06月03日

環境省…

環境省が平成10年度より実施してきた「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を「気候変動アクション環境大臣表彰」としてリニューアルし、気候変動の「緩和」及び気候変動への「適応」に顕著な功績のあった個人又は団…
2020年06月03日

【SDGs】SDGs169ター…

SDGs(持続可能な開発目標)において、原文が英語で書かれていいるターゲットについて、「SDGs16…
2020年06月03日

【助成金】公益財団法人再春館「…

地域ESD推進拠点にご登録いただいております、公益財団法人…
2020年06月03日

【助成金】瀬戸内オリーブ基金…

瀬戸内海周辺一帯で、ゆたかなふるさとを守り、育て、次世代に引き継ぐ活動費用を支援する瀬戸内オリーブ基…
2020年05月30日

九州・沖縄各県の環境政策情報(…

5月下旬の九州、沖縄各県の環境に関する行政情報を掲載しています。 ぜひ御覧ください。 ★ご注意…