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環境省が提唱する地域循環共生圏の先進的事例について、事例集2が公開されました。

今回九州地域からは下記4件の先進的事例が紹介されています。

 

鹿児島県志布志市
使用済み紙おむつのリサイクルによる資源循環型のまちづくり

福岡県南筑後地域
プラスチックの広域リサイクルシステムの構築による資源循環のまちづくり

長崎県佐世保市
ハウステンボスにおける自家消費型ソーラーシェアリング

阿蘇くじゅう国立公園
「自然×文化×体験」による新たな価値創造に向けた取組

 

 

【参考】事例集1での九州地域紹介事例

北九州市
北九州エコタウンを核とした資源とエネルギーの地域循環

熊本市
災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築

鹿児島県大崎町
リサイクル日本一から世界標準へ

 

 

環境ローカルビジネスとは

環境ローカルビジネスとは、地域の環境保全とのバランスをとりながら、地域の資源を持続可能な形で賢く活用するビジネスのことを指します。
地域循環共生圏の実現には、こういった地域に根付いた持続可能なビジネスが、都市部や地方に関係なく増えていくことが重要です。
環境ローカルビジネスの概念に共感した人々が、それぞれの地域において多種多様な取り組みを始めています。
ここでは、地域循環共生圏事例集に掲載されている取組事例をご紹介します。

 

 

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | データを活用しよう - まなぶ
http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/localbusiness/

 

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令和2年5月19日、環境省とアジア開発銀行(ADB)は、第6回環境省•アジア開発銀行環境政策対話をWeb会議にて開催いたしました。同対話は、環境省がADBと締結している環境協力に関する覚書に基づき行われるもので、二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)、国際炭素市場、気候変動適応、フロンイニシアティブ、脱炭素都市、大気質管理、廃棄物管理及び海洋プラスチックごみ対策、環境的に持続可能な交通(EST)、生物多様性等のテーマを中心に、双方の最新の取組や今後の課題等、関心事項等を共有しました。特に、新型コロナ(COVID-19)感染拡大について今後の取組の方向性を共有し、意見交換を行いました。これを受け、11の分野における今後の具体的協力を行動計画としてまとめ、環境省森下地球環境審議官とADBスサントノ副総裁の間で、2014年6月に締結した環境協力に関する覚書(LOI)の2回目の延長文書に署名しました。

 

1.背景

 環境省とアジア開発銀行(ADB)との間では、平成26年(2014年)6月に環境協力に関する覚書(LOI)を締結して以降、毎年、環境政策対話を実施しています。今回は、同覚書に基づき実施する6度目の環境政策対話であり、覚書の2回目の延長文書に署名しました。

2.概要

日程  令和2年5月19日(火)

場所  アジア開発銀行 (フィリピン共和国マニラ市)

    日本国環境省(東京都千代田区)

     (Web会議にて実施)

主な出席者 (環境省)森下地球環境審議官、近藤地球環境局長、杉本国際協力・環境インフラ戦略室長ほか

      (ADB)スサントノ副総裁、ウム気候変動防災局長、バンダリ気候変動防災課長、

           ダン セーフガード課長ほか

3.主な意見交換の内容

(1) 最新動向の共有

  • 環境省からは、過去3年間の行動計画に基づく協力の振り返りを紹介しました。

  • 気候変動分野に関しては、双方から、気候変動枠組条約の第6条(市場メカニズム)に関する最近の進捗状況及びJCM、気候変動適応に関する取組(特にアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT))、フルオロカーボン・イニシアティブ、脱炭素かつレジリエントな都市について、最新の動向を共有し、協力の方向性を議論しました。また、ADBからは、ストラテジー 2030に基づくADBの主要な7つの優先事項とその投資方針、JCM日本基金のプロジェクトの進捗状況や今後の活動方針が紹介されました。

  • 環境全般については、双方から、大気質管理(EANETなど)、環境的に持続可能な交通(EST)、生態系を活用した適応策(EbA)やSATOYAMA イニシアティブについて、協力の方向性を議論しました。

  • 廃棄物管理に関しては、双方から廃棄物・リサイクル及び海洋プラスチックごみに関する最新の取組を共有するとともに。両者の今後の協力の方向性を議論しました。さらに、環境省からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する我が国の廃棄物分野での取組等を紹介し、今後継続的に意見交換を行っていくこととしました。
(2)今後の協力


  • 環境省とADB の間で、新型コロナ感染拡大への対策やその後の復興を含む、11の分野での協力を位置付けた行動計画に基づき、環境面での更なる協力を進めていくことを合意しました。

    1)JCM日本基金、2)国際炭素市場、3)気候変動適応策、4)フルオロカーボン・イニシアティブ、5)脱炭素かつレジリエントな都市、6)大気質管理、7)循環型経済、廃棄物管理、及び海洋プラスチックごみ、8)EST、9)生物多様性、10)COVID-19、11)その他

  • これらの分野における環境省とADB間の今後3年間の具体的協力を行動計画としてまとめ、2014年6月に締結した協力覚書の延長文書に署名しました。

添付資料

 

 

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 係長芹澤 由尚(内線 6723)
  • 担当菊地 心(内線 6767)

 

環境省_第6回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について
https://www.env.go.jp/press/108045.html

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 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく昨年度の特定調達品目及び判断の基準等の追加、見直しの検討において、公共工事分野の提案で、特定調達品目等の追加、見直しに反映されなかったもののうち、継続検討品目群(ロングリスト)として整理を行った5提案(提案者の了解を得られなかったものを除く。)について公表を行います。

1. 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)が公布され、平成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定されました。

2. 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度の検討の結果、今年の2月にも基本方針の一部の変更を行い、公共工事に関する品目については、2品目の判断の基準等の見直しを行っております。

3. 公共工事に係る特定調達品目等の追加、見直しの検討においては、資材、建設機械、工法及び目的物のそれぞれについて提出いただいた提案に対し環境負荷低減効果を中心に検討を行った結果、特定調達品目等の追加、見直しのため更に検討を進めるものとそれ以外のものの判断を行い、前者を継続検討品目群(ロングリスト)として整理を行っております。

4. 継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された提案については、その課題ごとにE,Q,S,Cのグループに分類しています。それらについては、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行います。

EQSCの説明表

5. 公共工事については、目的となる工作物(建築物を含む)は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、資材等の使用に当たっては、実際と同等の条件下での検証及び評価が必要なことや、目的となる工作物の品質及び性能確保に留意する必要があります。また、コストについても、公共工事においては、その縮減に取り組んでいることにも留意する必要があります。このため、公共工事に係る品目及び判断の基準等の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行うこととしています。

6.昨年度の特定調達品目等の追加、見直しの検討において、継続検討品目群(ロングリスト)として整理され、公表を行うことについて提案者の了解を得た5提案となっています。

7. この5提案について、次年度以降の提案の参考としていただくため、ホームページ上において公表を行います。公表の対象とする項目は、統合品目名、提案品目名、品目概要及び検討結果としています。なお、提案品目名及び提案品目の概要は提案資料から抜粋したものです。

■ 継続検討品目群(ロングリスト)

・資材

 

その他継続検討品目群、連絡先等については下記よりご確認ください。

 

環境省_グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)の公表について
https://www.env.go.jp/press/108042.html

R2greekonyulonglist

 

 

「森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-」がVer2.0に更新され、「環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」のWebサイトにて公開されました。

地域での取組を事例に、地域循環共生圏の概念を説明するとともに、具体化するための考え方やプロセス、直面しうる課題とその解決方法を紹介する手引きとなっており、九州地域からは佐賀県鹿島市、福岡県宗像市での事例が紹介されています。

 

 

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
http://chiikijunkan.env.go.jp/

 

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令和2年5月26日(火)に中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回)を開催しますので、お知らせします。
なお、本小委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

 

1.日時


 令和2年5月26日(火)9:00~11:00

2.議事次第(予定)


(1)プラスチック資源循環に関する関係者ヒアリング

(2)その他

3.傍聴等について


 傍聴希望者は、令和2年5月25日(月)12時までに、経済産業省のHPの当該審議会開催案内のページ(https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/28525)より、ページ末尾の「傍聴予約を行う」を押して登録いただきますようお願いします。

■留意事項


・複数名のお申し込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

・登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のURLをお送りいたします(会議開催中のみ閲覧可能です)。

■資料について


 審議会の資料については下記ページにて、会議当日までに掲載いたします。

 URL:https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5501-3153
  • 室長冨安健一郎(内線 6831)
  • 室長補佐泉知行(内線 7889)
  • 担当永元雄大(内線 7861)

 

環境省_中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第2回) の開催について
https://www.env.go.jp/press/108052.html

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