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内閣府のNPOホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関連した情報が公開されています。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置や、NPO法Q&Aが掲載されています。

NPOに携わられている方は、ぜひご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症に関連した情報 | NPOホームページ

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus

 

 

下記の通り、九州・沖縄地域を含めた生息調査結果が公表されています。

 

R2 no51 anatidae

 

ガンカモ類の生息調査(「全国ガンカモ一斉調査」)は、ガンカモ類の冬期生息状況の把握を目的として、昭和45(1970)年から毎年1月、各都道府県の協力を得て実施しています。
令和2(2020)年1月12日を中心に実施された第51回目の調査では、前回とほぼ同数の全国約9,000地点において、ボランティアなど約3,600人の協力を得て調査を行いました。その結果を暫定値としてとりまとめたところ、全国で、ハクチョウ類約6万5,100羽(4種)、ガン類約30万8,000羽(7種)、カモ類約164万900羽(30種)が観察されました。10年前の観察数と比べ、ハクチョウ類は約4.4%減少、ガン類は約78%増加、カモ類は約5%減少し、総数では、約2.3%の増加となりました。

 

第51回調査の概要


・目的:我が国におけるガンカモ類の冬期生息状況の把握

・調査日:令和2(2020)年1月12日(日)(予備日:1月5日~19日)

・調査地:ガンカモ類の生息地となっている全国約9,000地点の湖沼等(ハクチョウ類及びガン類については、

     原則として全ての生息地を対象とし、カモ類については、可能な限り多くの生息地を対象とした)

・調査方法:上記の調査期間の中で定められた調査日に、各都道府県において各調査地点に調査員を配置し、

      双眼鏡等を使用した目視により、ガンカモ類の個体数を種ごとにカウント

・協力者数:約3,600人

・集計:各都道府県の調査結果を環境省において集計

 

第51回調査の結果概要については下記よりご確認ください。

環境省_第51回ガンカモ類の生息調査(全国ガンカモ一斉調査)結果について(速報)
https://www.env.go.jp/press/107995.html

coronavirus 202004

 

環境省ホームページでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、同感染症への対応に係る情報発信の重点化を行っております。

下記リンクでは、環境省関連の対応状況取りまとめ情報の他、事業者向け情報、国立公園・国民公園等における取組等が紹介されています。

ぜひ御覧ください。

 

環境省_新型コロナウイルスに関連した感染症対策
http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html

 

 

SDGs pilot program

 

各府省の持続可能な開発目標(SDGs)への取組は、個別の施策・事業の主目的と重なる項目(例:環境省→目標13 気候変動に具体的な対策を)が中心となっていますが、SDGsの達成に向けた取組をより効果的に進めるためには、SDGsの単一目標にのみ着目するのではなく、他の項目との相乗効果の最大化を目指して施策・事業を実施することが重要です。

環境省ではこれまで「環境と経済・社会的課題の同時解決」という基本方針の下、SDGsの実現に向けて、「気候変動×防災」を始め、複合的な目的達成を重視した取組を推進してきました。このような視点を環境省の事業全体に広げるべく、今般、環境省が実施する事業の主目的のSDGs項目と、副次的効果が期待される複数のSDGs項目についてそれぞれ目標を設定して実施し、その成果を把握・点検して、次年度の事業に反映するPDCAサイクルの仕組みを構築する試行的な取組(パイロット・プログラム)を他府省に先駆けて開始します。

環境省は、今後、本パイロット・プログラムを通じて確立した知見を他府省に展開するとともに、国連大学とも連携して国内外への普及を目指して発信していきます。

 

1. パイロット・プログラムの概要


(1) SDGs推進のためのPDCAサイクルの構築

環境省の施策・事業の実施を通じた持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を促進させるため、1)SDGsに関する目標設定、2)事業の実施、3)SDGs目標に関する実績の把握と自己点検、4)次年度目標の再設定と事業実施からなる、SDGsの配慮に関するPDCAサイクルを導入します。


1) SDGsに関する目標設定

(a) 環境省の予算案が確定後(12月~1月頃)、各局部が2事業程度選定し、(i)事業の主目的と重なるSDGs目標及び(ii)事業の副次的な効果が期待されるSDGs目標をそれぞれ具体的に設定し、「SDGs・PDCAサイクルシート」に記載する(表1参照)。令和2年度予算についてはパイロット・プログラムの開始後、速やかに対象事業の選定とSDGs目標の設定を行う。)

(b)「SDGs・PDCAサイクルシート」を中央環境審議会総合政策部会、SDGsステークホルダーズ・ミーティング等の会合で報告し、有識者からのアドヴァイスを聴取する(5月頃)。

2) 事業の実施

各局部は、有識者のアドヴァイスも踏まえ、(i)事業の主目的と重なるSDGs目標 の実現とともに(ii)事業の副次的効果が期待されるSDGs目標の実現に配慮しつつ事業を実施する(4月~3月)。

3) SDGs目標の実績の把握と自己点検

(a) 各局部は、事業終了後(4月以降)、「SDGs・PDCAサイクルシート」にSDGs目標の実績と、実績を踏まえた自己点検結果(例:今後の方向性など)を記載する。

(b) 環境省はパイロット・プログラムの実施状況を中央環境審議会総合政策部会、SDGsステークホルダーズ・ミーティング等の会合で報告し、SDGsを効果的に推進するための次年度以降の事業の実施のあり方について、有識者からのアドヴァイスを聴取する(4月以降)。これは上記1)(b)のプロセスと同時に行う。

4) 次年度目標の再設定と事業実施

対象事業を次年度に継続する場合、各局部は、3)の自己点検結果と有識者からのアドヴァイスを踏まえ、(i)事業の主目的と重なるSDGs目標の実現とともに(ii)事業の副次的効果が期待されるSDGs目標の実現に配慮しつつ事業を実施する(4月~3月)。

(2) 主要施策のSDGsアイコン表示

環境省の主要事業について、その主目的と副次的効果においてどのようにSDGsに資するかを一覧できるようにすることにより、政策担当者のSDGs各項目への意識を高めるとともに、将来のSDGs・PDCAサイクル対象事業の拡大に貢献します。

1) 環境省予算(案)の主要事業リストに掲載されている事業について、各事業の担当課室において、当該事業の主目的及び副次的効果と関連の深いSDGsの項目をチェックして会計課に提出する(主目的と一致する項目に◎、副次的効果と関連の深い項目に○、表2はアイコン掲載事業リストのイメージ)。

2) 各担当課室は、上記主要事業のPR資料に、事業の主目的及び副次的効果と関連の深いSDGsのアイコンを記載し、各施策・事業の実施に当たって、当該SDGsの各項目への配慮することとする。

 

 

 

2. 期待される効果

  • 多様なSDGsへの配慮が事業のPDCAに組込まれることで、社会的な付加価値の検討が習慣化され、SDGsにより大きく貢献できる施策の企画・立案が促進され、ひいては政府の施策全体へのSDGsの組込みに貢献します。
  • 環境省事業で目指すSDGsの様々な目標が、国内外の様々なステークホルダーが実施する取組の目標と紐付けされ、SDGs推進のための取組のスケールアップやパートナーシップの強化につながります。
  • 本取組を国内外に発信し、自治体や他国政府等と協力することで、国連SDGs2030アジェンダに貢献します。

 

PDCAサイクルシート、イメージ等は下記よりご確認ください。

環境省_環境省事業へのSDGsの組込みパイロット・プログラム(環境×SDGs一体推進パイロット・プログラム)の開始について
https://www.env.go.jp/press/107984.html

 

R2 co2haisyutsu hojo

 

環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断実践ガイドライン2019」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業(CO2削減ポテンシャル診断事業(以下「診断事業」という。)、低炭素機器導入事業(以下「導入事業」という。))を、公募に基づき交付いたします。この度、同補助金の執行団体である一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合が公募を開始しましたのでお知らせいたします。

1.「診断事業」の公募について

(1)事業概要
 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所(以下「受診事業所」という。)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

(2)公募期間
令和2年5月7日(木)~同年6月30日(火) 17時必着

※先着順にて採択し、600件に達した時点で終了となります。

※「導入事業」への応募を前提に本事業に応募する場合は、本年度の導入事業の2次公募に間に合うようにスケジュールを検討願います。本事業及び導入事業は今年度で終了予定につき、次年度以降は導入事業の実施はございません。

(3)補助金額
補助率:定率(9/10)

補助対象上限額:110万円

2.「導入事業」の公募について

(1)事業概要
 環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

(2)公募期間
第1次公募 令和2年5月7日(木)~同年5月29日(金) 17時必着

第2次公募 令和2年8月3日(月)~同年8月31日(月) 17時必着

※本事業は今年度で終了予定につき、次年度以降の実施はございません。

(3)補助金額

補助率:3分の1(中小企業は2分の1)

上限額:2,000万円

 

 

その他応募方法、問合せ先については下記よりご確認ください。

環境省_令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募について
https://www.env.go.jp/press/107977.html

 

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