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環境省が第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」の構築に向けた事業の発信が行われているポータルサイト、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム」にて、地域課題解決のためのSDGs活用ポイントや事業・運営体制の可視化ツールなどを紹介したリーフレットが掲載されています。

 

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SDGsを使って、社会を変える~SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスを作る~

 

 

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森里川海からはじめる地域づくり-地域循環共生圏構築の手引き-

 

 

 

 

環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | まなぶ
http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/

 

ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では平成27年に府省庁初のナッジ・ユニット(ナッジPT「プラチナ」)を、また、我が国全体では平成29年4月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)を発足しています。
 平成30年度以降、環境省及びBESTは行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しています。
 このたび、行動変容に資する啓発を基本的対処方針の重要事項に掲げる新型コロナウイルス感染症対策において、ナッジ等の活用事例等、市民の自発的な行動変容を促す取組を募集することとしましたので、お知らせします。

0. はじめに


「ナッジ」の説明については末尾の(参考1)をご参照ください。また、取組の具体例や注意事項を示したウェブサイトへのリンクを(参考2)に掲載していますので、併せてご覧ください。



1.応募対象


以下の(1)から(3)の全ての条件を満たす取組を対象とします。なお、効果を何らかの指標・方法により測定することが望ましいですが、応募に当たり効果の測定は必須といたしません。

(1)新型コロナウイルス感染症に関連する行動変容を促進するものであること(ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に活用することが望ましい)

(2)社会や行政の課題の解決に向けたものであること(例:新型コロナウイルス感染症専門家会議が公表した「人との接触を8割減らす、10のポイント」の実現を後押しする取組など。ただし、これに限りません)

(3)実社会で実際に実施した実績のあること(アイデア段階は対象外です)

・新型コロナウイルス感染症専門家会議「人との接触を8割減らす、10のポイント」:()


2.応募資格



(1)自薦の場合

上記1.応募対象の取組を実施した主体(個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問いません)

(2)他薦の場合

例えば街中で見かけた地方公共団体の取組等について応募可能ですが、優れたものについては環境省から実施主体に連絡ができるように、後日応募者に対して実施主体の連絡先等を伺うことがあります(応募の段階では実施主体の連絡先の情報は送らないようにしてください)。



3.応募期間


令和2年5月1日(金)から同年6月1日(月)正午必着



4.選考・決定


日本版ナッジ・ユニットBEST事務局が、行動経済学や社会心理学等の行動科学の有識者との連携により、以下の(1)から(6)の観点を踏まえ総合的に評価して優良事例を選定し、公表します。なお、選考結果の公表を通じて公衆衛生や感染症の観点で何らかの見解を示すものではありません。

(1)新規性

国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか。(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があればかまいません)

(2)社会的意義

新型コロナウイルス感染症に関連する社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか。(感染拡大防止や未然防止、終息に貢献するものですか)

(3)用いた行動科学の理論・知見の適切性

ナッジ等の行動科学の理論・知見、既存の学術研究等の結果を適切に用いているか。作業仮説は適当か。

(4)効果測定の手法の適切性(実施している場合)

適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。

(5)他の地域・分野への波及可能性

他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。

(6)倫理的配慮

ナッジの受け手等、取組の対象に対して倫理的に配慮しているか。(自分自身が対象となったときのことを想定して考えてみてください)

※(6)に関連して、日本版ナッジ・ユニットBEST では、ナッジ倫理委員会を設置して「ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト」を作成するなどしています。(公共政策において、ナッジの活用は他の政策アプローチと同様、人々の生活に介入し、行動様式に影響を及ぼすことがありますので、その活用に携わる人は、法令の定めるところに加え、高い倫理性が求められるものです)

・ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト ①調査・研究編
(<www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai16/mat_01.pdf>)

 

その他応募様式、提出先については下記よりご確認ください。

環境省_新型コロナウイルス感染症対策における市民の自発的な行動変容を促す取組(ナッジ等)の募集について
https://www.env.go.jp/press/108005.html

 

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、管内の国立公園等において環境省が直轄で運営する施設を閉館しています。
各施設の状況および今後の予定の最新情報は、下記に掲載する資料をご確認ください。

 

九州地方環境事務所_新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたビジターセンター等の閉館について
http://kyushu.env.go.jp/emergency/2020/04/2020417.html

 

【参考】国立公園 環境省直轄ビジターセンター検索MAP

https://www.env.go.jp/park/guide/vcsearch/index.html

 

「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)のキャンペーンの一環として「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関するNPO 法人緊急アンケート」が行われています。

全国47都道府県各地域のNPO 支援センター等と協議をし、現在、全国のNPO 支援センター等の支援組織が各地域のNPO の状況把握と支援を進めています。

 

 

「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関するNPO 法人緊急アンケート」 九州・沖縄の取組み
https://www.npo-covid19.jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%E3%81%BF#h.5dub2e3nrc28

 

公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF)は、4月23日に共同緊急調査「新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査レポート」の結果を公表しました。

 

新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査レポートの公表 | JEEF 公益社団法人日本環境教育フォーラム
https://www.jeef.or.jp/2020/04/30094/

 

□九州・沖縄地域から34団体が回答されています。

 

 

 

本調査は、自然体験・環境教育・野外教育に関するネットワーク団体が協力し、4月14日(火)〜4月21日の期間にウェブアンケートで実施しました。日本全国の自然学校等を対象に行われ、236件の回答が寄せられました。

調査結果によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、4月末までに自然学校等が中止・延期したプログラム・イベントの参加予定者数は、197,806人にのぼり、被害総額は約5億9,200万円となったことがわかりました。
また、5月以降も活動の自粛が続いた場合、プログラム・イベントの中止・延期によって、382,926人に影響が及び、被害総額は約12億1,800万円となるとしています。
5月以降の野外での活動が増えるシーズンを迎え、長期化することで被害はさらに拡大することが予想されるとしています。

 【引用元】新型コロナによる影響で存続の危機に直面する自然学校-被害総額は約18億円。6割超の団体が経営に影響。 / Eduwell Journal
https://children.publishers.fm/article/22076/?fbclid=IwAR3qxzNknEJBVbX4HzU9E7ATP3sctf09ZIyYK6qgkWCJzyJguGCX0i9rS6k

 

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