内閣府地方創生推進室は、 地方創生分野における日本の「SDGsモデル」を構築するため、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市について、全国から「SDGs未来都市」を選定しています。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/miraitoshi/itiran/08_kyuushuu_okinawa.html
下記では、九州沖縄地域の近日中のSDGs未来都市の情報を掲載しています。
※掲載都市の順番は順不同となります。
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令和7年7月下旬の九州、沖縄各県の環境保全や教育活動、地域活性化に関するに関する行政情報を掲載しています。
ぜひ御覧ください。
★ご注意
※詳細はリンク先を必ずご確認ください。
※公開が終了している場合があります。
※表示順、日程は前後する場合があります。
※各県の情報はEPO九州で選択したものを公開しています。
環境省、農林水産省、消費者庁などが連携し、食や農林水産業に関わるサステナブルな消費、環境との調和、脱炭素、生物多様性、資源循環など、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード」が開催されます。
入賞した優秀な作品・取組は農林水産省公式YouTubeチャンネル（maffchannel）で紹介するとともに、農林水産省、消費者庁、環境省の様々なイベント等で発信されます。
たくさんのご応募お待ちしております。
長崎県では、地球温暖化対策のプロフェッショナルが地球温暖化対策のメリットを伝達し、CO₂排出量の計算、CO₂削減方法の提案など貴社の脱炭素化に向けたトータルサポートを無料で行う事業を展開しています。
中小企業向けの脱炭素経営支援として、CO2排出量算出や削減方法の提案などを受けることができます。ぜひこの機会にご検討ください。
- 脱炭素アドバイザーが県内事業者の温室効果ガス排出量の見える化、排出量削減の取組の提案、取組による効果の試算、排出削減目標や計画の提案等を行うことで県内事業者の脱炭素経営を支援します。
- この支援を受ける事業者を8月22日（金曜日）までの間募集します。
- この支援を受ける費用は無料です。
事業の目的
2050年の脱炭素社会実現に向けて、事業活動における脱炭素の取組、脱炭素経営への転換が重要となっています。本事業では、県内事業者を対象に、専門的な知識や豊富な経験を有する脱炭素アドバイザーを派遣し、事業活動に伴い排出される温室効果ガス排出削減計画の策定及びその実践を伴走支援することにより、県内事業者による脱炭素の取組、経営の転換促進を図ります。募集概要
募集期間
令和7年7月28日（月曜日）から令和7年8月22日（金曜日）まで対象者
県内に本社又は事業所を有し、脱炭素経営に関心がある事業者※個人、法人の別や、事業規模を問わず対象としますが、応募多数の場合は中小企業を優先します。
応募方法
下記ページ記載のフォームよりご応募ください。https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/737125.html
支援する事業者の数
3者費用
無料支援内容
事業者へ脱炭素アドバイザーを派遣し、温室効果ガス排出量の算定等、各支援対象者の脱炭素への取組状況に応じて下記支援1から支援4のうち必要な支援を実施します。脱炭素アドバイザー派遣の回数は、1事業者につき3回程度です。基本はWEBでの対応とし、必要に応じて、現地調査など対面での対応も実施します。- エネルギー使用量、温室効果ガス排出量の把握
事業者の事業活動に伴う電気、ガス等のエネルギー使用状況等を把握し、GHGプロトコルに基づくScope1及びScope2により温室効果ガス排出量を算定するとともに、その算定方法を可視化します。なお、支援対象者がすでに温室効果ガス排出量を把握している場合は、脱炭素アドバイザーへ排出量データを共有してもらい、支援2以降の支援を行います。 - 温室効果ガス排出量の削減に向けた提案
支援1を踏まえ、業務の改善や機器更新、再生可能エネルギーの適切な導入などの温室効果ガス排出削減の取組を提案します。 - 温室効果ガス排出削減の取組に対する支援
支援2で提案した設備投資等により見込まれる光熱費や温室効果ガスの削減効果と、投資回収に要する年数を試算します。なお、事業者が支援2の提案内容を実施するにあたっての課題整理や支援対象者からの相談対応、活用可能な国等の補助事業や県内金融機関を中心とした融資制度等の紹介を実施します。 - 排出削減目標の策定
支援1で数値化した温室効果ガス排出量及び支援2支援3の取組内容を整理し、事業者における温室効果ガス排出量の削減目標及び削減計画を提案します。なお、計画においては実現可能な提案とします。
実施体制
- 脱炭素アドバイザーの派遣、支援対象者への支援を行うものを次の事業者とします。
電話番号：03‐6853‐9416 アドレス：jichitaikankyo★spool.co.jp（※★を@に変換）
- 支援対象者の募集及び本件に関する事務局、問い合わせ先を次の事業者とします。
電話番号：070-4346‐5602 アドレス：nagasakionbou★gmail.com（※★を@に変換）
その他
この他、応募の詳細は、募集要項［PDFファイル／11KB］を確認してください。また、2025年8月5日（火曜日）に脱炭素経営のメリット等を紹介するセミナーを実施します。
関心のある事業者の皆様におかれましては、あわせてご参加ください。
【参加者募集】脱炭素経営セミナーを開催します！（WEB・参加無料） | 長崎県
このページの掲載元
- 地域環境課
- 郵便番号 850-8570 長崎県長崎市尾上町３番１号
- 電話番号 095-895-2356（監視班）、095-895-2355（地域班）、095-895-2512（温暖化対策班）
脱炭素アドバイザーの派遣先を募集します（令和7年度内・無料） | 長崎県
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/737125.html
一般社団法人コンサベーション・アライアンス・ジャパン（CAJ）では、アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。
年間に2回の申請を受け付けており、今回は2025年度前期の募集となります。ぜひご活用ください。
CAJは「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に2回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。
助成プログラム概要
・助成金額の上限は、一回あたり500,000円となります。・審査は申し込み締め切り後1ヶ月以内に行なわれます。
・最終審査で詳しく活動の内容をお聞きする場合があります。
・基金の支給は、最終審査で支援が決定したのち、口座確認がとれ次第お振込をいたします。
・継続して基金を支給する場合は、原則として3年までを限度とします。
・科学的な調査（※環境問題を解決しようとする、特定の行動を直接支援する調査は除きます）
・ビデオやテレビなどのプロジェクト、土地の購入、政治的なキャンペーン
助成対象
・生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として、またはアウトドア·レクリエーションの機会を確保するために、持続的に保全することを目的としているプロジェクト。・草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成できません。
・アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レクリエーションに便益があるプロジェクト。
・測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト。
・５年以内に最終的な成果(アウトカム)、または3年以内に測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクト。
・ビーチクリーン活動や漂流ごみを使った環境啓発活動など、問題の根本的な原因に対して直接アプローチしていない教育、人材育成プロジェクト
・本来の生態系に基づいていない、特定の動植物の愛護活動
・自然生態系に対して負荷を与えるようなフィールドの整備や利用促進のためのプロジェクト
・大学や研究機関など一般的な科学調査を目的とした活動。該当の自然保護活動を遂行していく上で必要となる調査はこの限りではない。
・シンポジウムやワークショップなど、環境保護を目的としたイベントの開催費
申請締切
2025年8月15日申請方法
申請方法の詳細等は以下のWebサイトよりご覧ください。https://outdoorconservation.jp/promotion-support
助成・支援｜コンサベーション・アライアンス・ジャパン(CAJ)
https://outdoorconservation.jp/promotion-support
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