環境省では、エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムの普及、定着のための様々な取組を進めています。
　この一環として、エコツーリズムに取り組む事業者、団体、自治体などを対象に、「第12回エコツーリズム大賞」を募集いたしますので、エコツーリズムに取り組む事業者や団体等の優れた取組について、推薦をお願いします。

環境省では、エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムの普及、定着のための様々な取組を進めています。
　この一環として、エコツーリズムに取り組む地域に対して、豊かな知識や経験を有するアドバイザーの派遣を行う『エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業』を行っています。今年度も派遣を募集しますので、アドバイザーの派遣を希望される地域においては、10月21日（金）までに募集要領に従い申請いただくようお願いいたします。


　詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/102943.html

環境省は関係府省庁と連携し、平成27年11月27日に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」に基づき、気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等の取り組みを促進する基盤として「気候変動適応情報プラットフォーム」を国立環境研究所に設立しました。
　これにともない、気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを開設しましたので、お知らせします。

九州地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年６月調査結果を活用し、今般、九州地域（沖縄を含む。）に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。
　地域の特性を反映した報告を定期的に実施することで、九州地域における環境ビジネス振興策の企画・立案等に役立てていただき、九州地域の環境ビジネス発展への側面支援することを目的としています。

　とりまとめの結果など詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
　http://kyushu.env.go.jp/pre_2016/28.html