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特定外来生物等の新規指定の検討について（平成28年度３月16日更新）

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環境省では、特定外来生物の新規指定についての検討を行っています。３月15日には特定外来生物等専門家会合（全体会合）を開催し、その結果、22種類（交雑種含む）の外来生物について、特定外来生物等の指定対象とすることが適切であるとの意見が得られました。
　環境省では、これらについて、指定に向けた手続きを進めていきます。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/nature/intro/1outline/list/kentou.html

中皮腫登録サイト開設について

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環境省では、平成18年３月に制定された「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく救済制度において、石綿による健康被害の一つである中皮腫の認定に当たりこれまでに7,000件近く（平成27年12月末時点）の中皮腫の医学的判定を行ってまいりました。

　この度、中皮腫の治療法の向上を図るため、救済制度で認定された中皮腫症例に係る病理所見及び画像所見、治療内容等の情報を整理、集計した中皮腫登録の情報を公開しました。

■報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/102245.html

食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について （廃棄物・リサイクル関係）

関連ニュース
本年１月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、環境省としての再発防止策をとりまとめましたので、お知らせします。

　環境省では、２月16日に環境省としての再発防止策の案を取りまとめ、その後、中央環境審議会循環型社会部会を含め、有識者、関係事業者の御意見を伺い、それを踏まえて、今般、再発防止策をとりまとめました。

　環境省としては、引き続き関係府省や関係自治体と連携して、再発防止に取り組んで参ります。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102227.html

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

関連ニュース
我が国は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。

　この目標の達成のため、特に家庭・業務部門においては約4割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。

　本法律案は、こうした状況を踏まえ、
・普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、
・国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102217.html

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）（骨子案）」に対する意見募集について（パブリックコメント）

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地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第20条の２に基づき、政府は、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」を策定するものとされており、この度、同計画の骨子案を作成しました。

　ついては、同骨子案について、国民の皆様から幅広く御意見を募集します。

■詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102266.html

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  1. 「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見の募集について（パブリックコメント）
  2. 平成28年度福岡県リサイクル総合研究事業化センター｢研究会｣募集のお知らせ
  3. G7北九州エネルギー大臣会合開催記念 　全国自治体PPSシンポジウムを開催します！（北九州市
  4. 「電力自由化キャラバン」の開催について（予告）

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