環境省は、自然への理解を深め、自然を大切にする心を育むために、自然ふれあい行事を行っています。
その一つとして、霧島錦江湾国立公園のえびの高原（つつじヶ丘）で、火山活動と植物の関係について学び、ススキ刈りやワークショップを通して体験できるイベントを開催します。ぜひご参加ください！
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環境省は、温室効果ガス削減や適応の取組など、気候変動対策で優れた成果をあげた個人・団体に「気候変動アクション環境大臣表彰」を授与しています。
このたび令和7年度の受賞者が決まり、表彰式と受賞者フォーラムを 令和7年12月5日（金）14:00から 開催します。
九州からは、普及・促進部門の大賞に佐賀県唐津市の 袈裟丸彰蔵氏、ユースアワードに 福岡県立戸畑高校 が選ばれました。
ぜひご覧ください！
令和７年度気候変動アクション環境大臣表彰
～受賞者決定と表彰式・受賞者フォーラム開催のお知らせ～
環境省では、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施しています。
この度、令和７年度の受賞者が決定しましたので、表彰式・受賞者フォーラムの日程と併せて、お知らせいたします。
開催日時は、令和７年12月５日（金）14:00からです。
１．受賞者
【表彰】29件（うち大賞は６件）
※ ◎印は共同応募の場合の代表団体
● 開発・製品化部門 <７件> （大賞は先頭に【大賞】と記載、大賞以外は五十音順、以下同じ）
〇 緩和分野（４件）
・ 【大賞】ブラザー工業株式会社
・ 兼松サステック株式会社
・ 株式会社あかりカンパニー
・ ◎JFEスチール株式会社／西松建設株式会社／共和コンクリート工業株式会社／国立大学法人宇都宮大学（共同受賞）
〇 適応分野（２件）
・ 【大賞】◎株式会社大林組／大林道路株式会社（共同受賞）
・ 東芝デジタルソリューションズ株式会社
〇 緩和・適応分野（１件）
・ アート金属工業株式会社
● 先進導入・積極実践部門 <11件>
〇 緩和分野（８件）
・ 【大賞】地エネと環境の地域デザイン協議会
・ 株式会社竹中工務店
・ 株式会社日清製粉ウェルナ
・ 株式会社プラニック
・ ◎株式会社前川製作所／株式会社シズオカコールドストレージ／中部電力ミライズ株式会社（共同受賞）
・ ◎サッポロ不動産開発株式会社／リコーリース株式会社／デジタルグリッド株式会社／エネア・リニューアブルエナジー・ マネジメント株式会社（共同受賞）
・ BASFジャパン株式会社ディスパージョン＆レジン事業部 六呂見事業所
・ 平田運輸株式会社
〇 適応分野（１件）
・ 国立大学法人茨城大学地球・地域環境共創機構
〇 緩和・適応分野（２件）
・ 【大賞】◎東京建物株式会社／株式会社東栄住宅／京王電鉄株式会社／伊藤忠都市開発株式会社／一般社団法人聖蹟桜ヶ丘エリアマネジメント（共同受賞）
・ アブダビ石油株式会社
● 普及・促進部門 <11件>
〇 緩和分野（３件）
・ 【大賞】浦安D-Rocks
・ Earth hacks 株式会社
・ 株式会社エコリカ
〇 緩和・適応分野（８件）
・ 【大賞】袈裟丸 彰蔵
・ 一般社団法人みどりのドクターズ
・ 学校法人静岡県西遠女子学園 インターアクト部
・ 株式会社スマイリーアース
・ 株式会社日本農業新聞
・ ◎君津市教育委員会／君津市教育センター
・ 特定非営利活動法人 Earth Communication
・ 浜松磐田信用金庫
（注）普及・促進部門の適応分野は受賞者なしとなっております。
【ユース・アワード】１件
・ 福岡県立戸畑高校
２．表彰式・受賞者フォーラム
○ 日 時：令和７年12月５日（金） 14:00～17:30
○ 内 容：・ 表彰式
受賞者への表彰状授与
・ 受賞者フォーラム
大賞受賞者による功績発表等
○ 会 場：東京証券会館（東京都中央区日本橋茅場町１－５－８）
※ オンライン配信も実施予定
３．表彰式・受賞者フォーラムのオンライン配信について
表彰式・受賞者フォーラムオンライン配信の視聴URLについては、後日下記公式WEBページに掲載いたします。
〈令和７年度気候変動アクション環境大臣表彰公式WEBページ〉
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html
４．表彰式の取材について
取材を希望する報道関係者の方は、令和７年11月28日（金）17:00までに、以下の連絡先へ必要事項を電子メールにて送信の上、御登録ください。
登録いただいた方への取材要領については別途御連絡いたします。
○ 連 絡 先 ：環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当：若松・西澤
○ 必要事項：①会社名 ②取材代表者氏名 ③人数 ④カメラの有無（有の場合は御持参いただくカメラの種類も併せて御登録ください。（例：ムービー、スチール）） ⑤連絡先（電話番号及びメールアドレス）
５．表彰式・受賞者フォーラムに関する問合せ先
令和７年度気候変動アクション環境大臣表彰運営事務局
（東武トップツアーズ株式会社内）
TEL：050-9014-8585
受付時間：10：00～17：00（土・日・祝日を除く）
６．問い合わせ先
○ 本表彰に係る問合せ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
代 表：03-3581-3351
直 通：03-5521-8249
○ 気候変動適応に係る問合せ
環境省 地球環境局 総務課 気候変動科学・適応室
直 通：03-5521-8242
情報引用元 環境省公式ホームページ
（令和７年度気候変動アクション環境大臣表彰～受賞者決定と表彰式・受賞者フォーラム開催のお知らせ～）
環境省は、企業の森や里地里山など、生物多様性を守る地域を「自然共生サイト」として認定する制度を令和5年度から開始し、令和7年度からは関係省庁と共同の法制度として運用しています。
認定地域の質を保ち、活動を続けてもらうためには企業などの支援が重要であることから、支援を行った企業に「支援証明書」を発行する仕組みを整備しました。
今年度から本格運用が始まり、今回、申請のあった10社に初めて支援証明書を発行しました。
自然共生サイトに係る支援証明書の発行について
１．ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和５年度から開始しています。
２．民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書制度」を、令和７年度より本格運用しています。
３．令和７年11月７日（金）付けで、10社に対して本格運用開始後初めて支援証明書を発行しましたので、お知らせします。
４．今後発行された支援証明書の情報は、環境省30by30ウェブサイト（以下のURL）に掲載します。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/
■趣旨・目的
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する取組を令和５年度から開始しました。令和７年度からは、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行により、農林水産省、国土交通省との共管による法に基づく制度となっています。自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには、保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が重要です。このため、民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブ施策として、自然共生サイトの質の維持・向上に必要な支援を行った企業等に対して、国が「自然共生サイトに係る支援証明書」（以下「支援証明書」という。）を発行する制度について、令和６年度の試行運用を経て、今年度から本格運用を開始しております。
この度、申請のあった10社に対して、本格運用後初めて支援証明書を発行いたしました（10社のうち７社は試行版からの切替申請）。
■自然共生サイトに係る支援証明書とは
「自然共生サイト」の質の維持・向上に資する支援を行った方に対して、環境省が「支援証明書」を発行する仕組みです。
昨今、各企業における事業活動を持続可能なものとするためには、自然資本の保全を始めとするネイチャーポジティブ経営への移行が求められています。自社で土地を有していない企業等の場合は、地域でつながりのあるサイトや自社のバリューチェーンに関連するサイト等の取組の支援を通じて、ネイチャーポジティブ経営への移行を訴求することができると考えられます。支援証明書は、そうした支援事実の証明に活用いただけます。
支援証明書制度の設計に当たっては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やIR等の投資家向け情報開示等への活用を念頭に設計を行い、民間企業等にとっても魅力あるものとなるよう、「30by30に係る経済的インセンティブ検討会」（※）等により有識者を交えて検討を進めてきました。
※https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.html
■今後の予定
次回の支援証明書発行申請受付は、令和７年12月1日 (月)～令和８年１月30日 (金)の期間で実施します。支援証明書の発行は令和８年３月を予定しています。今後の予定及び発行された支援証明書の情報については、環境省30by30ウェブサイト（以下のURL）から御覧いただけます。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/
添付資料
連絡先
自然環境局自然環境計画課 地域ネイチャーポジティブ推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8343
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8150
情報引用元 環境省公式ホームページ（自然共生サイトに係る支援証明書の発行について）
環境省は、文科省・国交省・金融庁・国立環境研究所と協力し、企業が気候変動リスクに強くなるための取り組みや課題を多くの人に知ってもらう目的で、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」を開催します。ぜひご参加下さい！
気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム
～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～
開催のお知らせ
＜文部科学省、国土交通省、金融庁、国立研究開発法人国立環境研究所同時発表＞
環境省は、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組やその課題について広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」を令和７年11月26日（水）13時30分から開催します。
■背景と概要
近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動影響評価や地域気候変動適応計画の策定、適応策の検討・実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク※は、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設立されました。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有するとともに、ニーズに即した情報提供などの情報基盤の充実を図り、さらに、気候変動に関連するリスクや機会に関する情報の適切な活用の促進を目的として活動しています。
その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。
本シンポジウムでは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準や、保証基準に関する動向などについての基調講演をはじめ、SSBJ基準を見据えた情報開示に関する企業の取組や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）を統合的に開示している企業の開示事例のご紹介などを予定しています。また、パネルディスカッションでは、「サステナビリティ情報開示と企業価値向上に向けて」をテーマに登壇者を交えて議論します。
※ 気候変動リスク産官学連携ネットワーク
主 催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
参加企業：気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業 61社・団体（2025年10月時点）
活 動： ・ 気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
・ 科学的知見、技術に関する研修
・ 研究者との意見交換
・ テーマ別ワーキング等を通じた協働 など
ホームページ： https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html
■開催概要
（１） 日 時 令和７年11月26日（水）13時30分から16時30分まで
（２） 開催方法 オンライン開催（Microsoft Teamsウェビナー）
（３） 定 員 1,000名（先着順）
（４） 参加費用 無料
（５） 主 催 環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
■プログラム案
※内容は現時点でのものであり、タイトル等は変更になる場合があります。
■参加申込
参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトをご確認ください。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2025/1126/index.html
■気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について
気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームのお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」とご記入のうえ、ご送信をお願い致します。
https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi
連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8242
情報引用元 環境省公式ホームページ
環境省は、生物多様性の保全・再生に取り組む地域活動を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
このたび、令和7年度事業の執行団体として選定された 株式会社マイファーム により、二次公募が開始されました。
公募期間は 令和7年8月1日（金）から11月28日（金）まで です。生物多様性保全活動に取り組まれている皆様ぜひご応募下さい！
EPO九州の取り組み
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所：熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館２F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894
