【随時募集】宮崎県・県内事業者エネルギー転換緊急支援事業補助金

宮崎県ではエネルギー転換の取り組みを支援するため、県内事業者や個人事業主が業務で使用するエネルギーの再エネ化に補助金を供出しています。
車両のEV化、電気式ボイラーや太陽光発電パネルの導入などにご活用いただけます。
予算上限に達した時点で募集終了となりますので、お早めにお申し込みください。

エネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、事業活動で使用するエネルギー源を化石燃料から電気へと移行する県内事業者の取組等への補助を実施します。

• 補助金チラシ（PDF：433KB）

1.補助対象者

対象事業の区分に応じて、それぞれ(1)～(5)の要件をすべて満たす者。

2.補助対象経費及び補助率

3.事業期間

補助金の交付決定日から令和5年2月28日まで

4.補助条件

• (1)導入した車両及び設備については、事業用途に使用するものであること。
• (2)再エネ及び省エネ導入支援事業により設置した設備が発電する電力については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条1項の認定に係る発電に用いることなく、原則として全量を自家消費すること。
• (3)この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
• (4)規則第21条第1項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
• (5)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

5.申請方法等

(1)提出書類

1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書（要綱様式第1号）
3. 収支予算書（要綱様式第2号）
4. 事業経費に関する見積書（2社以上。ただし、電気自動車にあっては1社。）
5. 次に掲げる申請者の区分に応じて、それぞれ定める書類
   • ア.法人
     登記簿謄本又は現在事項全部証明書
   • イ.個人事業者
     住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
     青色申告に係る納税地が県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地であることを証する書面（事業所得に係る納税通知書の写し等）
6. 県税に未納がないことの証明（申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写し可。）
7. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）（要綱様式第3号）
8. 誓約書（様式第4号）

(2)提出方法

(3)申請受付

(4)提出先

宮崎県環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当
〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1

6.その他

補助事業の実施にあたっての注意事項

事務手続きの流れ

• (1)補助金交付申請（事業者→県）
• (2)補助事業者の採択・補助金交付決定の通知（県→事業者）
  • （注意）以降、車両や設備機器の発注等が可能
• (3)補助事業開始（事業者）
• (4)実績報告（事業者→県）
  • （注意）令和5年2年2月28日までに実績報告書を提出。
• (5)補助金額の確定の通知（県→事業者）
• (6)補助金の請求（事業者→県）
• (7)補助金の交付（県→事業者）

その他、詳細については、「7.交付要綱等」に掲載している交付要綱、募集要領等をご参照ください。

7.交付要綱等

• ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱（PDF：181KB）
• 県内事業者エネルギー転換支援事業補助金募集要領（PDF：131KB）
• 補助金交付申請書（PDF：73KB）
• 補助金交付申請書（ワード：17KB）
• 各種様式（PDF：250KB）
• 各種様式（ワード：105KB）

お問い合わせ

環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当
〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7084
ファクス：0985-26-7311

宮崎県　エネルギー転換の取組を支援します！～県内事業者エネルギー転換緊急支援事業補助金～
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20220711112719.html