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【資料公表】環境省 「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」の公表

環境省は、改正外来生物法附則第5条に基づき、法施行状況の点検・評価、課題整理を行い、設置した「外来生物対策のあり方検討会」議論の成果を提言として取りまとめ公表しました。

この提言では(1)特定外来生物の効果的な選定、(2)飼養等許可の適切な執行管理、(3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、(4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、(5)特定外来生物以外の外来種対策の推進、(6)各主体の協力と参画、普及啓発の推進、(7)調査研究の推進の7項目が今後講ずべき措置として挙げられています。

 

 


 

「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」について

 外来生物対策の今後のあり方について専門的な観点から検討するため、令和2年度から令和3年度にかけて「外来生物対策のあり方検討会」を開催してきました。今般、本検討会において「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。

1.概要

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)は平成17年に成立し、平成25年に改正法が成立(平成26年施行)しています。

 改正法施行後5年を経過したことから、改正外来生物法附則第5条に基づき、令和2年2月から10月にかけ「外来生物法施行状況評価検討会」において法施行状況の点検・評価、課題整理を行いました。当該検討会の結果を基に、今後の外来生物対策のあり方に関する検討を行うための検討会(「外来生物対策のあり方検討会」)を令和3年1月に設置し、計5回の会議を開催してきました。本検討会ではこれまでの議論の成果について「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」として取りまとめられました。

 本提言では、外来生物法の改正事項や対策の現状等の近年の動向を踏まえ、(1)特定外来生物の効果的な選定、(2)飼養等許可の適切な執行管理、(3)水際における意図的及び非意図的な導入対策の推進、(4)国内に定着している特定外来生物の防除対策の推進、(5)特定外来生物以外の外来種対策の推進、(6)各主体の協力と参画、普及啓発の推進、(7)調査研究の推進の7項目について、今後講ずべき必要な措置が取りまとめられています。

 詳細については提言の概要や本文を御参照ください。

2.今後の対応

 関係省庁とも連携しつつ、本提言の内容や社会情勢の変化を踏まえて更なる検討を進め、制度的・政策的な措置を講じてまいります。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室
  • 代表03-3581-3351

 

 

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環境省_「外来生物対策の今後のあり方に関する提言」について
https://www.env.go.jp/press/109867.html

 

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