平成27年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
環境省と経済産業省では、平成27年度に小売業者に対する立入検査を516件実施しました。そのうち、298件の立入検査で、延べ609件の指導等を行いました。
※家電の例
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102831.html
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平成27年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
環境省と経済産業省では、平成27年度に小売業者に対する立入検査を516件実施しました。そのうち、298件の立入検査で、延べ609件の指導等を行いました。
※家電の例
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/102831.html
環境省では、消費者の方々が家庭で使用済となった携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電をお住まいの市町村でリサイクルする際に、どのように回収しているかをパソコンやスマートフォンで簡単に検索できるポータルサイトを開設しましたのでお知らせします。
国内で各家庭に眠っている小型家電は総量で約5万トンと推計されており、リサイクルによって、金、銅、アルミなどの有用金属を回収することが重要です。
是非、お住まいの市町村での小型家電の回収方法を検索いただき、都市鉱山の発掘にご協力願います。
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス
EPO九州
住所:熊本市中央区花畑町4-18
熊本市国際交流会館2F
Tel.096-312-1884 Fax.096-312-1894